吉野川市庁舎非常用発電設備等更新及び防災倉庫棟増築工事のうち建築工事（担い手確保型）

吉野川市庁舎非常用発電設備等更新及び防災倉庫棟増築工事のうち建築工事（担い手確保型） - 1 -入 札 公 告吉野川市庁舎非常用発電設備等更新及び防災倉庫棟増築工事のうち建築工事(担い手確保型)について入札後審査方式一般競争入札(総合評価落札方式(施工能力審査型))に付するので、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の６の規定により、次のとおり公告する。 令和８年３月２５日吉野川市長 原 井 敬１ 入札に付する事項(電子入札対象案件)(1) 工 事 名 吉野川市庁舎非常用発電設備等更新及び防災倉庫棟増築工事のうち建築工事(担い手確保型)(2) 工 事 箇 所 吉野川市鴨島町(3) 工 事 概 要 防災倉庫棟増築 鉄骨造３階建て 延床面積486.44㎡ 受変電設備架台新設 その他外構工事一式(4) 施 工 期 間 議会の議決のあった日の翌日から令和９年３月１８日まで(5) 設 計 金 額 １８７，６００千円(税抜き)(6) 入札の失格及び無効 「入札後審査方式一般競争入札(総合評価落札方式(施工能力審査型))の共通事項」(以下「共通事項」という。)の２及び３に示すとおりである。 (7) そ の 他① この入札は、原則として、徳島県電子入札システム(以下「電子入札システム」という。)で行う。 ② この入札は、総合評価落札方式(施工能力審査型)により執行する。 総合評価に関する評価基準等は、「入札説明書」に示すとおりである。 ③ この入札は、吉野川市低入札価格調査制度を適用する。 低入札価格調査基準価格は落札決定後に公表する。 ④ 入札に参加しようとする者は、入札参加申請時に低入札調査辞退届を提出することで、開札の結果自らの入札価格が低入札価格調査基準価格を下回っていた場合に低入札調査(吉野川市低入札価格調査制度実施要領第 6 条の規定に基づく調査)を辞退することができる(この場合、失格として扱う。)。 なお、当該低入札調査辞退届の提出がない場合、低入札調査の対象となった落札候補者の辞退は、吉野川市建設業指名停止措置要綱(以下「指名停止措置要綱」という。)に基づき入札参加資格停止になることがある。 ⑤ 未公表の入札情報を入手しようとした場合には、指名停止措置要綱に基づき入札参加資格停止になることがある。 ⑥ この工事の請負契約の締結については、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得または処分に関する条例(平成 16 年吉野川市条例第 57 号)第 2条の規定により、議決が必要である。 ⑦ この工事は、単体企業での施工とする。 ⑧ その他、入札に当たっての留意事項を共通事項に示す。 ２ 入札手続き等に関する事項(1) 契約条項の閲覧等入札手続き 期 間 場 所 等契約条項の閲覧 令和8年3月25日(水)～令和8年4月23日(木)市ホームページ設計図書等の電子閲覧 令和8年3月25日(水)～令和8年4月23日(木)市ホームページ設計図書等に関する質問書の提出令和8年3月26日(木)～令和8年4月 9日(木)市監理課(メール)質問書に対する回答書の電子閲覧令和8年4月14日(火)～令和8年4月23日(木)市ホームページ※１：閲覧(電子閲覧を除く。)及び設計図書等に関する質問書の提出は、市の休日(吉野川市の休日を定める条例(平成16年吉野川市条例第2号)第1条第1項各号に掲げる日をいう。 以下同じ。 )を除く、午前８時30分から午後５時まで(正午から午後１時までを除く。)とする。 - 2 -※２：設計図書等に関する質問書は、市ホームページからダウンロードのうえ、電子メールにより提出するものとし、持参等によるものは受け付けない。 なお、質問書に対する回答は、回答書を市ホームページに掲載する。 ※３：入札公告、関係書類、図面等の全ての設計図書等の情報は市ホームページに掲載している。 ※４：紙閲覧を希望する事業者は６の問い合わせ先まで連絡すること。 (2) 入札書の提出等入札手続き 期 間 ・ 日 時 場 所 等入札参加資格審査申請書等の提出令和8年3月26日(木)午前8時30分～令和8年4月17日(金)午後5時電子入札システム入札書及び工事費内訳書の提出令和8年4月20日(月)午前8時30分～令和8年4月23日(木)午後2時電子入札システム開札執行 令和8年4月24日(金)午前8時40分吉野川市鴨島町鴨島１１５番地１吉野川市役所東館3階入札室※１：電子入札に関する運用・基準については、「吉野川市電子入札システム運用基準」によるものとする。 ３ 入札に参加する者に必要な資格この入札に参加する者に必要な資格(以下「参加資格」という。)は、共通事項の４に示す全ての事項及び次に掲げる全ての事項に該当する者であることとする。 (1) 令和７年度の吉野川市競争入札参加資格業者名簿に登載されている者であり、次の要件のいずれかに該当する者であること。 ① 吉野川市の「令和７年度建設工事の一般競争入札(指名競争入札)に係る業者選定基準及び格付一覧」に建設工事の種類が「建築一式工事」で登載されており、その格付けが特Ａランク又はＡランクの者で、完成工事高が設計金額以上であること。 ② 令和７年度の徳島県建設工事一般競争入札参加資格業者名簿の「建築一式工事」の格付が特Ａ級の者であり、建設業法第 27 条の 23 第 1項の規定による経営事項審査に係る総合評定値通知書(入札参加資格審査申請書及び入札参加資格確認資料の提出前１年７月以内の審査基準日のうち直近のものに係るものに限る。)における「建築一式工事」の総合評定値(P)が 1000点以上であること。 (2) 国、地方公共団体又はこれらに準ずる機関が発注した「建築一式工事」の元請けとして、平成２７年４月１日からこの入札公告日までの間に完成し、引き渡しが完了した同種工事における施工実績を有すること。 (3) 次の①、③の要件を全て満たす技術者をこの工事に専任で配置できること。 ただし、請負代金額(消費税込み)が 4,500 万円(建築一式工事については、9,000 万円)未満の場合は、専任の必要はない。 また、この工事で、建設業法第 26 条第３項第２号の規定に基づき監理技術者を他工事と兼務させる場合は、次の②、③の要件を全て満たす監理技術者補佐を当該工事現場ごとに専任で配置できること。 ① この建設工事の種類に関し、建設業法第７条第２号イ、ロ又はハに該当する者② この建設工事の種類に関し、建設業法第７条第２号イ、ロ又はハに該当する者のうち、１級の技術検定の第一次検定に合格した者又は同法第 15 条第２号イ、ロ(指定建設業を除く。)又はハに該当する者③ 開札日時点で申請者と直接的かつ恒常的な雇用関係にある者(技術者を専任配置する場合は、開札日以前に申請者と３か月以上の直接的かつ恒常的な雇用関係にある者)(4) この工事に係る設計業務等の受託者又はこの受託者と資本面若しくは人事面において密接な関連がある者でないこと。 なお、「この工事に係る設計業務等の受託者」とは、次の者である。 徳島県吉野川市鴨島町鴨島１６１－５株式会社岡島建築事務所４ 入札参加資格審査申請書等入札に参加しようとする者は、電子入札システムによる申請書提出を行う際、(1)に規定する入札参加資格確認資料(以下「確認資料」という。)を同時に提出しなければならない。 なお、提出期間は２(2)の期間とする。 (1) 確認資料- 3 -３の入札に参加する者に必要な資格及び総合評価落札方式(施工能力審査型)における加算点を算出する資料とするので、次に掲げる書類を提出すること。 作成方法等は、共通事項の５に記載してある。 ① 入札参加資格確認票(様式１)② 競争参加資格確認申請書(様式２)・落札候補者を決定するまでは、原則として、提出された申請書により審査を行うので、様式等の取り違え、記述漏れ等がないよう注意すること。 なお、審査は申請書等を印刷して行うので、申請書の各ページには、必ず「商号又は名称」を記述すること。 記述漏れとなったページにより、参加資格が確認できない場合は無効、評価基準が確認できない場合は加算点の算出を行わないものとする。 ・配置予定技術者は、最大３名まで申請できるが、複数申請した場合には、加算点の最も低い者の評価を採用するので注意すること。 ・配置予定技術者は、開札日時点で雇用期間が１年未満の場合には、総合評価における配置予定技術者の評価対象としないので注意すること。 (2) 落札候補者として決定された者は、共通事項の５に掲げる追加書類を提出すること。 ５ その他(1) 特定建設業・一般建設業の許可区分、監理技術者や主任技術者の配置については、後述の＜注意事項＞を確認し、建設業法に基づき適正に取り扱うこと。 ６ 問い合わせ先徳島県吉野川市鴨島町鴨島 115番地 1吉野川市役所 建設部監理課 担当：岡本・仲 電話：0883-22-2252ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ：kanri@yoshinogawa.i-tokushima.jp- 4 -＜注意事項＞建設業法上の許可区分及び監理技術者、主任技術者の配置要件について１ 特定建設業・一般建設業の区分下請代金の総額(消費税込み)が5,000万円(建築一式工事については、8,000万円)＜以下「下請基準額」という。 ＞以上となる場合は、「建築工事業」に係る建設業法第３条第１項第２号の規定による特定建設業の許可を受けている者であることが必要となります。 なお、特定建設業の許可を有しない者にあっては、いかなる場合でも、「下請基準額」以上の下請契約を締結することはできません。 ２ 監理技術者の配置「下請基準額」以上となる場合は、この建設工事の種類に関し、建設業法第15条第２号イ、ロ(指定建設業を除く。)又はハに該当する者で、同法第27条の18第１項に規定する監理技術者資格者証を有し、同法第26条第５項の規定による監理技術者講習を受講した者を専任の技術者として配置することが必要となります。 なお、特定建設業の許可を有する者であっても監理技術者資格を有しない技術者を配置した場合は、技術者の変更は原則として認めていないことから、「下請基準額」以上の下請契約を締結することはできません。 また、建設業法第26条第３項第２号の規定に基づき監理技術者を他工事と兼務させる場合には、監理技術者補佐(この建設工事の種類に関し、同法第７条第２号イ、ロ又はハに該当する者のうち、１級の技術検定の第一次検定に合格した者又は同法第15条第２号イ、ロ(指定建設業を除く。)又はハに該当する者)を当該工事現場ごとに専任で配置する必要があります。 ３ 主任技術者の配置請負代金額(消費税込み)が4,500万円(建築一式工事については、9,000万円)未満の場合、配置する技術者は専任の必要はありませんが、技術者の変更は原則として認めていないことから、増工等により請負代金額が4,500万円(建築一式工事については、9,000万円)以上となる場合は、その時点で技術者の専任が必要となります。 ４ 技術者の兼務専任配置の技術者であったとしても、仕様書や現場説明書等に明示された兼務要件を満たす場合は、兼務が可能です。 罰則等・特定建設業の許可を受けないで、一定額以上の下請契約を締結した者は、建設業法第47条に基づき３年以下の懲役又は300万円以下の罰金に処せられます。 ・主任技術者及び監理技術者の配置義務に違反した者は、建設業法第52条に基づき100万円以下の罰金に処せられます。 ・上記の事例を含めて建設業法その他関係法令及び契約約款の規定に違反した場合は、指名停止措置要綱に基づく入札参加資格停止等を行うことがあります。 ◆建設業法における工事現場の技術者制度一般建設業 一般建設業5,000万円以上(建築一式8,000万円)5,000万円未満(建築一式8,000万円)5,000万円(建築一式8,000万円)以上は契約できない5,000万円以上 5,000万円未満5,000万円以上は契約できない工事現場に配置すべき技術者監理技術者 監理技術者技術者の資格要件①１級国家資格者②国土交通大臣 特別認定者①１級国家資格者②指導監督的 実務経験者技術者の現場専任義務監理技術者資格者証必要※ 必要※※監理技術者は、監理技術者資格者証の交付を受けている者であって、監理技術者講習を受講したもののうちからこれを選任しなければなりませ ん。 (法第26条第５項) なお、選任されている期間中のいずれの日においても、監理技術者講習を修了した日の属する年の翌年から起算して５年を経過することのない ように講習を受講していなければなりません。 また、選任された監理技術者は、発注者から請求があったときは監理技術者資格者証を提示しなければなりません。 (法第26条第６項)主任技術者 主任技術者①１級・２級国家資格者②指定学科卒業＋実務経験者(３年又は５年)③実務経験者(10年)①１級・２級国家資格者②指定学科卒業＋実務経験者(３年又は５年)③実務経験者(10年)公共性のある施設若しくは工作物又は多数の者が利用する施設若しくは工作物に関する重要な建設工事(工事１件の請負代金の額が4,500万円(建築一式工事の場合は9,000万円)以上の工事)に配置される場合不要 不要元請工事における下請契約の合計額工事現場の技術者制度特定建設業許可を受けている業種指定建設業(7業種)土木、建築、電気、管、鋼構造物、舗装、造園工事業その他の建設業(左記以外の22業種)大工、左官、とび・土工、石，屋根、タイル・れんが・ブロック、鉄筋、しゅんせつ、板金、ガラス、塗装、防水、内装仕上、機械器具設置、熱絶縁、電気通信、さく井、建具、水道施設、消防施設、清掃施設、解体工事業許可の区分 特定建設業 - 1 -入 札 説 明 書工 事 名 吉野川市庁舎非常用発電設備等更新及び防災倉庫棟増築工事のうち建築工事(担い手確保型)工 事 箇 所 吉野川市鴨島町１ 入札の評価に関する基準この工事の総合評価に関する評価項目、評価基準及び得点配分は、次のとおりとする。 ①企業評価評価項目 評価基準 配点 得点施工実績平成 27年度以降の県内における同種工事に係る請負代金額実績1件の請負代金額が２億円以上の実績があるもの 3.0/ 3.01件の請負代金額が 1 億円以上の実績があるもの 1.0上記以外 0.0表彰令和２年度以降に建築一式工事に係る優良工事表彰等大臣表彰、四国地方整備局若しくは中国四国農政局(局長又は事務所長)、徳島県(知事、県土整備部長又は農林水産部長)又は吉野川市長の表彰の実績が 2 件以上あること2.0/ 2.0大臣表彰、四国地方整備局若しくは中国四国農政局(局長又は事務所長)、徳島県(知事、県土整備部長又は農林水産部長)又は吉野川市長の表彰の実績が 1 件あること1.0上記以外 0.0企業資格ＩＳＯ、エコアクション 21 の取得状況ＩＳＯ9001、14001 及びエコアクション 21 のいずれかを取得等2.0/ 2.0上記以外0.0②配置予定技術者の施工能力の評価評価項目 評価基準 配点 得点平成 27 年度以降に主任(監理)技術者又は現場代理人としての県内における同種工事の施工経験1 件の請負代金額が２億円以上の施工経験があるもの3.0/ 3.01 件の請負代金額が１億円以上の施工経験があるもの1.0上記以外 0.0配置予定技術者の資格一級建築士又は１級建築施工管理技士の資格を有する者5.0/ 5.0１級建築施工管理技士補の資格を有する者4.0二級建築士又は２級建築施工管理技士(建築)の資格を有する者3.0上記以外 0.0- 2 -③地域貢献度の評価評価項目 評価基準 配点 得点地元企業活用率地元企業の下請負金額率が 30％以上10.0 /10.0地元企業の下請負金額率が 20％以上5.0地元企業の下請負金額率が 10％以上 2.0地元企業の下請負金額率が 10％未満 0.0④地域精通度の評価評価項目 評価基準 配点 得点地域精通度営業所拠点の有無主たる営業所が吉野川市内にある5.0 /5.0上記以外0.0２ 総合評価の方法予定価格の制限の範囲内で有効な入札を行った者(失格となった者を除く。)に対して、次の方法により算出される「評価値」をもって総合評価を行う。 評価値＝(標準点＋加算点)÷入札価格(単位：百万円)＝(100 点＋評価加算点)÷入札価格標準点：入札価格の範囲内において仕様書等に記載された要求要件を実現できると認められる場合は 100 点の標準点を与える。 評価加算点：加算点については最大 15点とし、評価項目、評価基準に基づき加算した評価点の合計を以下の算式により算出した値とする。 評価加算点＝(Ａ÷Ｂ)×加算点の最大値(15点)Ａ＝貴社における評価点の合計Ｂ＝評価項目毎に定められた最大の評価点の合計なお、評価値は、小数第４位(小数第５位切り捨て)止めとする。 加算点は、小数第１位(小数第２位四捨五入)止めとする。 - 3 -『入札説明書』に係る留意事項等★この入札は、入札後審査方式一般競争入札により行うため、落札候補者として決定された者を除き、原則として、提出された入札参加資格確認資料のみで入札参加資格の確認(審査)及び総合評価を行うので、指定された様式等への記述に際し、次の内容を十分確認した上で、記述漏れ、記述間違いのないよう注意すること。 なお、審査は申請書等を印刷して行うので、申請書の各ページには、必ず「商号又は名称」を記述すること。 記述漏れとなったページにより、参加資格が確認できない場合については、無効、評価基準が確認できない場合については、加算点の算出を行わないものとする。 ■企業評価・「表彰」及び「企業資格」の評価項目については、「競争参加資格等確認申請書」提出時に、表彰等が証明できる書類の PDFファイルを添付すること。 ○評価項目(施工実績)・「同種工事」とは、国・県・市町村・法人税法(昭和 40 年法律第 34号)別表第 1 に掲げる公共法人又はこれらに準ずるものとして建設業法施行規則第 18条で定める法人が発注した建築一式工事であり、元請として入札公告日までに引き渡しが完了していること。 ○評価項目(表彰)・評価の対象となる表彰は、令和２年度からこの入札の公告日までの間に行われた表彰で、建築一式工事に限り評価の対象とする。 ○評価項目(企業資格)・入札公告日における取得等の状況を評価する。 ・入札公告日において、有効期限切れの場合は評価対象外とするが、入札公告日に更新手続き中(更新審査終了済)であり、かつ、落札候補者の段階で更新手続きが完了している場合には評価する。 ■配置予定技術者の施工能力の評価・配置予定技術者は、開札日時点で雇用期間が１年未満の場合には、総合評価における配置予定技術者の評価対象としないので注意すること。 ・配置予定技術者は、最大３名まで申請できるが、複数申請した場合は、加算点の最も低い者の評価を採用するので注意すること。 ・配置予定技術者の評価は、工期の２分の１を超える期間において、現場代理人、監理技術者補佐、(特例)監理技術者又は主任技術者として従事した経験を対象とする。 ・施工管理技士等保有資格の記載に当たっては、入札参加資格要件と評価基準に留意すること。 ・低入札価格調査制度に基づき、増員して配置した技術者として従事した工事の経験等は評価の対象としない。 ○評価項目(配置予定技術者の資格)・１級施工管理技士補として評価するのは、この入札と同一の建設工事の種類において主任技術者の資格(２級施工管理技士や 10年以上の実務経験等)を有する者に限るため、保有する主任技術者の資格を合わせて記載すること。 ■地域貢献度の評価○評価項目(地元企業活用率)・地元企業は、吉野川市内に建設業法上の主たる営業所がある者で、二次下請企業までに限るものとする。 ・元請が地元企業であり直接施工する工種については、地元企業の下請負金額に含むことができる。 ■地域精通度の評価○評価項目(地域精通度)・「主たる営業所」とは、建設業法上の「主たる営業所」とする。 金 円 (工事価格 金 円)(工事内訳)名 称 数量 単位 備 考直接工事費 本工事 1 式計共通費 Ⅰ 共通仮設費 1 式 Ⅱ 現場管理費 1 式 Ⅲ 一般管理費等 1 式計 合計(工事価格) 消費税等相当額 1 式 総合計(工事費)平成 年 月 日作成206,360,000187,600,000摘 要 金額141,801,322141,801,3227,673,38817,419,70720,705,58345,798,678187,600,00018,760,000206,360,000工事種別内訳 1名称 数 量 単位 金 額 備 考建築工事1式計建築工事 種目別内訳 2名称 数 量 単位 金 額 備 考防災倉庫棟増築1式受変電設備架台新築1式屋外1式解体、既存改修1式計建築工事 科目別内訳 3防災倉庫棟増築名称 数 量 単位 金 額 備 考直接仮設1式土工1式地業1式鉄筋1式コンクリート1式型枠1式鉄骨1式既製コンクリート1式防水1式屋根及びとい,金属1式左官1式建具1式塗装1式内外装1式ユニット及びその他1式建築工事 科目別内訳防災倉庫棟増築名称 数 量 単位 金 額 備 考外構,撤去(建築)1式発生材処理(建築)1式電灯設備1式情報通信網設備1式火災報知設備1式撤去工事(電気)1式発生材処理(電気)1式換気設備1式給水設備1式排水設備1式消火設備1式発生材処理(機械)1式計建築工事 科目別内訳 4受変電設備架台新築名称 数 量 単位 金 額 備 考直接仮設1式土工1式地業1式鉄筋1式コンクリート1式型枠1式鉄骨1式防水1式金属1式左官1式外構1式撤去(建築)1式発生材処理(建築)1式給水設備1式排水設備1式建築工事 科目別内訳受変電設備架台新築名称 数 量 単位 金 額 備 考消火設備1式撤去工事1式発生材処理1式計建築工事 科目別内訳 5屋外名称 数 量 単位 金 額 備 考倉庫棟周囲1式自転車･バイク置き場1式東館周囲1式計建築工事 科目別内訳解体、 既存改修名称 数 量 単位 金 額 備 考既存倉庫棟1式既存付属･機械棟1式計建築工事 細目別内訳 6防災倉庫棟増築 直接仮設名 称 摘 要 数量 単位 単 価 金 額 備 考遣方 一 般163㎡墨出し 一 般 S造地上階 646㎡養生 一 般 S造地上階 646㎡整理清掃 一 般 S造後片付け 地上階 646㎡仮設材運搬 建枠幅900(二枚布)(枠組本足場) 945(手すり先行方式) ㎡枠組本足場 建枠 900×1700 布枠500+240(手すり先行方式) 掛払い手間 94512m未満 - - ㎡枠組本足場 建枠 900×1700 布枠500+240(手すり先行方式) 供用賃料 修理費含む 94512m未満 - - ㎡枠組本足場 建枠 900×1700 布枠500+240(手すり先行方式) 基本料 修理費含む 94512m未満 - - ㎡仮設材運搬 枠組本足場用(手すり先行方式)(安全てすり) 59ｍ安全手すり 枠組本足場用(手すり先行方式) 掛払い手間 59- ｍ安全手すり 枠組本足場用(手すり先行方式) 供用賃料 修理費含む 59- ｍ安全手すり 枠組本足場用(手すり先行方式) 基本料 修理費含む 59- ｍ仮設材運搬(ｼｰﾄ･ﾈｯﾄ類) 945㎡養生ｼｰﾄ張り 防炎性能 JIS A 8952 Ⅰ類掛払い手間 - 945- ㎡養生ｼｰﾄ張り 防炎Ⅰ類供用賃料 修理費含む - 945- ㎡建築工事 細目別内訳防災倉庫棟増築 直接仮設名 称 摘 要 数量 単位 単 価 金 額 備 考養生ｼｰﾄ張り 防炎性能 JIS A 8952 Ⅰ類基本料 修理費含む - 945- ㎡仮設材運搬 3階建(内部仕上足場 486脚立足場) ㎡内部仕上足場 掛払い手間脚立足場 486階高4.0m以下 - ㎡内部仕上足場 供用1日賃料 修理費含む脚立足場 486階高4.0m以下 - ㎡内部仕上足場 基本料 修理費含む脚立足場 486階高4.0m以下 転用数 3 ㎡仮設材運搬(内部 4.0m超5.0m未満仕上足場 棚足場) 160(手すり先行方式) ㎡内部仕上足場 掛払い手間(手すり先行方式) 枠組棚足場 160階高4.0m超5.0m未満 - ㎡内部仕上足場 供用賃料 修理費含む(手すり先行方式) 枠組棚足場 160階高4.0m超5.0m未満 - ㎡内部仕上足場 基本料 修理費含む(手すり先行方式) 枠組棚足場 160階高4.0m超5.0m未満 平家用 ㎡仮設材運搬(ｼｰﾄ･ﾈｯﾄ類) 486㎡安全ﾈｯﾄ張り 防炎ﾎﾟﾘｴｽﾃﾙ(水平張り) 掛払い手間 486㎡安全ﾈｯﾄ張り 防炎ﾎﾟﾘｴｽﾃﾙ(水平張り) 供用1日賃料 修理費含む 486㎡安全ﾈｯﾄ張り 防炎ﾎﾟﾘｴｽﾃﾙ(水平張り) 基本料 修理費含む 486㎡朝顔養生3.6ｍﾊﾝﾄﾞﾎｰﾙ養生1か所建築工事 細目別内訳 7防災倉庫棟増築 直接仮設名 称 摘 要 数量 単位 単 価 金 額 備 考計建築工事 細目別内訳防災倉庫棟増築 土工名 称 摘 要 数量 単位 単 価 金 額 備 考根切り つぼ,布掘り深さ2.5m程度 179ｍ3床付け つぼ,布掘り52.5㎡埋戻し(B種) - 発生土127ｍ3杭間ざらい 既製ｺﾝｸﾘｰﾄ杭 φ350～600mm16本積み込み52.9ｍ3建設発生土運搬 ﾀﾞﾝﾌﾟﾄﾗｯｸ 4t積級ﾊﾞｯｸﾎｳ0.28m3 土砂 DID区間有り 52.95.5㎞以下 ｍ3計建築工事 細目別内訳 8防災倉庫棟増築 地業名 称 摘 要 数量 単位 単 価 金 額 備 考砂利地業再生切込 徳島東部 １砕石 (個別) 5.8RC-30 ｍ3床下防湿層敷き ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝﾌｨﾙﾑ 厚0.15148㎡地盤改良102ｍ3小計鋼管杭打設工事G-ECSﾊﾟｲﾙ φ267.4×14mSTK490 t=9.3 翼付6m+4m+4m 8組G-ECSﾊﾟｲﾙ φ406.4×14mSTK490 t=9.5 翼付6m+4m+4m 8組杭頭金物 中詰ｺﾝｸﾘｰﾄ用1式パイルカバー1式裏当金具1式材料運搬費 6ｔﾕﾆｯｸ5台施工費 DHJ-457日溶接費7日消耗品費7日機械回送費1式建築工事 細目別内訳防災倉庫棟増築 地業名 称 摘 要 数量 単位 単 価 金 額 備 考現場管理費1式法定福利費1式小計計建築工事 細目別内訳 9防災倉庫棟増築 鉄筋名 称 摘 要 数量 単位 単 価 金 額 備 考異形鉄筋 SD295 D103.9ｔ異形鉄筋 SD295 D137.7ｔ異形鉄筋 SD295 D161.1ｔ異形鉄筋 SD345 D220.6ｔ異形鉄筋 SD345 D254.7ｔ鉄筋加工組立 RCﾗｰﾒﾝ構造階高3.5～4.0ｍ程度 形状単純 17.4ｔ鉄筋運搬費 4ｔ車 30㎞程度17.4ｔスクラップ控除 H20.5ｔ鉄筋ｶﾞｽ圧接 D25 -D25106か所杭頭補強溶接 D16 L=100 両面64か所あと施工ｱﾝｶｰ 金属拡張系,D13,材工共109本計建築工事 細目別内訳防災倉庫棟増築 コンクリート名 称 摘 要 数量 単位 単 価 金 額 備 考コンクリート Ｆ0＝18N/mm2 Ｓ＝１５徳島東部 １ 2.6(個別) ｍ3コンクリート Ｆ0＝24N/mm2 Ｓ＝１８徳島東部 １ 112(個別) ｍ3コンクリート Ｆ0＝27N/㎜2 Ｓ＝１５徳島東部 １ 68.3(個別) ｍ3ｺﾝｸﾘｰﾄ打設手間 捨てｺﾝｸﾘｰﾄ 人力打設- S15～S18--2.6ｍ3ｺﾝｸﾘｰﾄ打設手間 S造ｽﾗﾌﾞ ﾎﾟﾝﾌﾟ打設50m3/回程度 S15～S18-圧送費､基本料別途112ｍ3ｺﾝｸﾘｰﾄ打設手間 基礎部 ﾎﾟﾝﾌﾟ打設50m3/回未満 S15～S18-圧送費､基本料別途68.3ｍ3ｺﾝｸﾘｰﾄﾎﾟﾝﾌﾟ 50m3以上100m3/回未満圧送 基本料金別途加算 181ｍ3ｺﾝｸﾘｰﾄﾎﾟﾝﾌﾟ圧送 30m3/回未満基本料金 5回計建築工事 細目別内訳 10防災倉庫棟増築 型枠名 称 摘 要 数量 単位 単 価 金 額 備 考打放し面補修 A 種 ｺｰﾝ処理 目違いばらい無76.4㎡型枠 普通合板型枠基礎部 237㎡型枠 打放合板型枠A種76.4㎡型枠運搬費 4ｔ車 30㎞程度 往復313㎡型枠廃材処理費 廃材運搬共(個別) 313㎡計建築工事 細目別内訳防災倉庫棟増築 鉄骨名 称 摘 要 数量 単位 単 価 金 額 備 考角形鋼管 BCR □-300×300×125ｔ角形鋼管 BCR □-350×350×164.1ｔ角形鋼管 BCR □-350×350×194.4ｔ角形鋼管 BCR □-350×350×227.5ｔH型鋼 SS400 H-175×90×5×80.8ｔH型鋼 SS400 H-194×150×6×91.6ｔH型鋼 SN400B H-244×175×7×110.4ｔH型鋼 SS400 H-250×125×6×91.4ｔH型鋼 SN400B H-294×200×8×120.6ｔH型鋼 SN400B H-300×150×6.5×90.3ｔH型鋼 SN400B H-340×250×9×142.9ｔH型鋼 SS400 H-350×175×7×112.7ｔH型鋼 SN400B H-350×175×7×111.6ｔH型鋼 SS400 H-400×200×8×137ｔH型鋼 SN400B H-400×200×8×131.4ｔ建築工事 細目別内訳 11防災倉庫棟増築 鉄骨名 称 摘 要 数量 単位 単 価 金 額 備 考H型鋼 SN400B H-440×300×11×184.4ｔH型鋼 SN400B H-450×200×9×142.4ｔH型鋼 SN400B H-582×300×12×174.2ｔH型鋼 SN400B H-588×300×12×208.9ｔH型鋼 SN400B H-600×200×11×173.3ｔH型鋼 SHH H-600×300×12×252ｔ溝形鋼 SS400 [-100×50×5×7.51ｔ溝形鋼 SS400 [-75×40×5×70.1ｔ角形鋼管 STKR □-100×100×2.30.1ｔﾘｯﾌﾟ溝形鋼 SSC400 C-100×50×20×2.30.1ｔ等辺山形鋼 SS400 L-40×40×50.1ｔ等辺山形鋼 SS400 L-50×50×60.3ｔ等辺山形鋼 SS400 L-65×65×60.1ｔ等辺山形鋼 SS400 L-75×75×60.1ｔﾃﾞｯｷﾌﾟﾚｰﾄ 高さ50 めっきZ12厚1.2mm 6.4ｔ建築工事 細目別内訳防災倉庫棟増築 鉄骨名 称 摘 要 数量 単位 単 価 金 額 備 考切板 SN400B PL50.1ｔ切板 SS400 PL60.2ｔ切板 SN400B PL60.1ｔ切板 SN400B PL70.1ｔ切板 SS400 PL91ｔ切板 SN400B PL91.2ｔ切板 SS400 PL121.7ｔ切板 SN400B PL122.3ｔ切板 SS400 PL160.1ｔ切板 SN400B PL160.4ｔ切板 SN490C PL160.1ｔ切板 SN490C PL190.2ｔ切板 SN490C PL250.7ｔ切板 SN490C PL321ｔ切板 SN490C PL360.4ｔ建築工事 細目別内訳 12防災倉庫棟増築 鉄骨名 称 摘 要 数量 単位 単 価 金 額 備 考縞鋼板厚4.50.6ｔスクラップ控除 H22.7ｔｱﾝｶｰﾎﾞﾙﾄ SS400 M16×L=400(㎜)ﾀﾞﾌﾞﾙﾅｯﾄ締め 4本ｱﾝｶｰﾎﾞﾙﾄ SS400 M20×L=400(㎜)ﾀﾞﾌﾞﾙﾅｯﾄ締め 4本摩擦接合用 HTB M20×60 (㎜)高力ﾎﾞﾙﾄ(F8T) 31組摩擦接合用 HTB M16×40(㎜)高力ﾎﾞﾙﾄ(S10T) 123組摩擦接合用 HTB M16×45(㎜)高力ﾎﾞﾙﾄ(S10T) 12組摩擦接合用 HTB M16×55(㎜)高力ﾎﾞﾙﾄ(S10T) 33組摩擦接合用 HTB M20×45(㎜)高力ﾎﾞﾙﾄ(S10T) 116組摩擦接合用 HTB M20×50(㎜)高力ﾎﾞﾙﾄ(S10T) 483組摩擦接合用 HTB M20×55(㎜)高力ﾎﾞﾙﾄ(S10T) 33組摩擦接合用 HTB M20×60(㎜)高力ﾎﾞﾙﾄ(S10T) 919組摩擦接合用 HTB M20×65(㎜)高力ﾎﾞﾙﾄ(S10T) 100組摩擦接合用 HTB M20×70(㎜)高力ﾎﾞﾙﾄ(S10T) 300組摩擦接合用 HTB M20×75(㎜)高力ﾎﾞﾙﾄ(S10T) 300組建築工事 細目別内訳防災倉庫棟増築 鉄骨名 称 摘 要 数量 単位 単 価 金 額 備 考摩擦接合用 HTB M22×65(㎜)高力ﾎﾞﾙﾄ(S10T) 616組摩擦接合用 HTB M22×75(㎜)高力ﾎﾞﾙﾄ(S10T) 216組摩擦接合用 HTB M22×80(㎜)高力ﾎﾞﾙﾄ(S10T) 666組摩擦接合用 HTB M22×85(㎜)高力ﾎﾞﾙﾄ(S10T) 133組摩擦接合用 HTB M22×90(㎜)高力ﾎﾞﾙﾄ(S10T) 399組中ﾎﾞﾙﾄ M12×40(㎜)42組中ﾎﾞﾙﾄ M12×140(㎜)6組溶融亜鉛めっき HDZT772.1ｔ鉄骨運搬費 溶融亜鉛めっき1往復 2.1ｔ工場製作費78.9ｔ工場製作費 階段2.1ｔ鉄骨工場錆止め 一般 30㎡/t程度 鉄鋼面 工程B種塗料塗り 鉛･ｸﾛﾑﾌﾘｰさび止め 素地C種 78.9ｔ鉄骨運搬 11t車80.9ｔ鉄骨現場建方 低層(標準) 建方機械別途80.4ｔﾃﾞｯｷﾌﾟﾚｰﾄ敷込471㎡建築工事 細目別内訳 13防災倉庫棟増築 鉄骨名 称 摘 要 数量 単位 単 価 金 額 備 考普通ﾎﾞﾙﾄ締付 径 9～13 施工手間46本ﾄﾙｼｱ形 ﾋﾞﾙ鉄骨高力ﾎﾞﾙﾄ締付け 4,000本以上5,000本未満 4,308施工手間 本柱底均しﾓﾙﾀﾙ4か所ｱﾝｶｰﾎﾞﾙﾄ埋込み 径13～16(間柱等) 取付手間(B種) 8本ﾍﾞｰｽﾊﾟｯｸ 35-22R ｱﾝｶｰﾎﾞﾙﾄ,ｸﾞﾗｳﾄ 材工8か所ｽﾀｯﾄﾞﾎﾞﾙﾄ φ16,H=100468本耐震ﾌﾞﾚｰｽ M16 1ｾｯﾄ1m24ｍ耐震ﾌﾞﾚｰｽ加算額 M1698.4ｍﾃﾞｯｷﾌﾟﾚｰﾄ受け90か所ｺﾝｸﾘｰﾄ流れ止め H=150109ｍｽﾘｰﾌﾞ加工8か所手すり 溶融亜鉛めっき,材工42ｍ耐火被覆 ﾛｯｸｳｰﾙ厚25吹付１時間耐火 635㎡耐火被覆 ﾛｯｸｳｰﾙ厚30吹付１時間耐火 13.4㎡耐火被覆 繊維混入けい酸ｶﾙｼｳﾑ板厚20 1号１時間耐火 41.6㎡建築工事 細目別内訳防災倉庫棟増築 鉄骨名 称 摘 要 数量 単位 単 価 金 額 備 考耐火被覆 一部撤去復旧1式計建築工事 細目別内訳 14防災倉庫棟増築 既製コンクリート名 称 摘 要 数量 単位 単 価 金 額 備 考押出成形ｾﾒﾝﾄ板 厚60 縦張り2次防水仕様(3000Pa) 402版間目地ｼｰﾘﾝｸﾞ別途 ㎡押出成形ｾﾒﾝﾄ板 厚60 横張り2次防水仕様(3000Pa) 285版間目地ｼｰﾘﾝｸﾞ別途 ㎡押出成形ｾﾒﾝﾄ板 厚60 ｺｰﾅｰ38.6ｍ押出成形ｾﾒﾝﾄ板 厚60 横張りｺｰﾅｰ留め加工 21.6ｍ取付下地ｱﾝｸﾞﾙ L-50×50×6375ｍ取付下地ｱﾝｸﾞﾙ L-65×65×6207ｍ開口部ｱﾝｸﾞﾙ補強 L-75×75×670.2ｍ荷揚費1式発電機リース費1式ﾛｯｸｳｰﾙ詰め112ｍ計建築工事 細目別内訳防災倉庫棟増築 防水名 称 摘 要 数量 単位 単 価 金 額 備 考塗膜防水(材工共) X-2 密着工法 ｳﾚﾀﾝｺﾞﾑ系 平面表面塗装ﾒｰｶｰ標準色 165㎡塗膜防水(材工共) X-2 密着工法 ｳﾚﾀﾝｺﾞﾑ系 立上り表面塗装ﾒｰｶｰ標準色 27.6㎡ｼｰﾘﾝｸﾞ 一般部 ﾎﾟﾘｻﾙﾌｧｲﾄﾞ系(PS-2)10×10 1,016ｍｼｰﾘﾝｸﾞ 一般部 変成ｼﾘｺｰﾝ系(MS-2)15×10 463ｍｼｰﾘﾝｸﾞ 一般部 変成ｼﾘｺｰﾝ系(MS-2)20×10 110ｍｼｰﾘﾝｸﾞ 耐火295ｍ計建築工事 細目別内訳 15防災倉庫棟増築 屋根及びとい,金属名 称 摘 要 数量 単位 単 価 金 額 備 考縦樋 ｱﾙﾐ製 φ60,ｼﾙﾊﾞｰ､高強度支持金具共6.3ｍ縦樋 ｱﾙﾐ製 φ90,ｼﾙﾊﾞｰ､高強度支持金具共30.3ｍﾙｰﾌﾄﾞﾚﾝ 塗膜防水用 φ601か所ﾙｰﾌﾄﾞﾚﾝ 塗膜防水用 φ903か所既存倉庫 庇 屋根 取外し再取付1式既存倉庫 庇 軒裏 取外し再取付1式既存倉庫 笠木 取外し再取付1式水切り ｶﾗｰｶﾞﾙﾊﾞﾘｳﾑ鋼板厚0.427.6ｍ取合い壁 ｶﾗｰｶﾞﾙﾊﾞﾘｳﾑ鋼板厚0.4下地共 1.8ｍ梁巻き ｶﾗｰｶﾞﾙﾊﾞﾘｳﾑ鋼板厚0.46.5ｍ捨て笠木 ｶﾗｰｶﾞﾙﾊﾞﾘｳﾑ鋼板厚0.41.8ｍ笠木 ｶﾗｰｶﾞﾙﾊﾞﾘｳﾑ鋼板厚0.4112ｍｱﾙﾐ EXP.J 屋根 ｸﾘｱﾗﾝｽ100 耐火1時間止水ｼｰﾄ 1.8ｍｱﾙﾐ EXP.J 同上可動小口フタ2か所上部ｱﾙﾐ水切り2ｍ建築工事 細目別内訳防災倉庫棟増築 屋根及びとい,金属名 称 摘 要 数量 単位 単 価 金 額 備 考ｱﾙﾐ EXP.J 外壁 ｸﾘｱﾗﾝｽ100 耐火1時間止水ｼｰﾄ,ｴﾝﾄﾞｶﾊﾞｰ 13.2ｍｱﾙﾐ EXP.J 内部床 ｸﾘｱﾗﾝｽ200 耐火1時間3ｍｱﾙﾐ EXP.J 内部壁･天井 ｸﾘｱﾗﾝｽ20012ｍ下地ﾗｽ 耐火被覆用15.9㎡軽量鉄骨壁下地 65形 下地張りなし @300206㎡軽量鉄骨壁 65形 扉等三方補強開口部補強 1200×2000㎜程度 5か所軽量鉄骨壁 ｱﾙﾐｶﾞﾗﾘ開口部補強 8か所軽量鉄骨壁 ｱﾙﾐｻｯｼ開口部補強 10か所軽量鉄骨天井下地 19形(屋内) ふところ1.5ｍ未満下地張りなし @300 ｲﾝｻｰﾄ含む 5㎡軽量鉄骨天井下地 25形(屋外) ふところ1.0ｍ未満下地張りなし @300 ｲﾝｻｰﾄ含む 155㎡軽量鉄骨下がり壁 25形(屋外) H300～500程度下地 1.6ｍ壁見切縁 塩化ﾋﾞﾆﾙ製83.3ｍ天井廻縁 塩化ﾋﾞﾆﾙ製65.2ｍSUS 50×50×64.2ｍ計建築工事 細目別内訳 16防災倉庫棟増築 左官名 称 摘 要 数量 単位 単 価 金 額 備 考床ｺﾝｸﾘｰﾄ直均し 金ごて 直均し仕上げ仕上げ 652㎡笠木天端ｺﾝｸﾘｰﾄ 金ごて 幅300直均し仕上げ 110ｍ柱 ﾗｽﾓﾙﾀﾙ刷毛引 厚40 ﾘﾌﾞﾗｽ下地 ﾗｽこすり共116㎡梁 ﾗｽﾓﾙﾀﾙ刷毛引 厚40 ﾘﾌﾞﾗｽ下地 ﾗｽこすり共105㎡ﾓﾙﾀﾙ詰め 天端金ｺﾃ112ｍ土間目地 ｶｯﾀｰ切88.3ｍ外装薄塗材 E ｺﾝｸﾘｰﾄ面 砂壁状 吹付け下地調整費(C-1)共 19.8㎡外装薄塗材 E ﾓﾙﾀﾙ面 砂壁状 吹付け合成樹脂ｴﾏﾙｼｮﾝｼｰﾗｰ 221㎡計建築工事 細目別内訳防災倉庫棟増築 建具名 称 摘 要 数量 単位 単 価 金 額 備 考AW17か所AW23か所AW34か所AW44か所運搬費1式取付調整費1式諸雑費1式法定福利費1式SD1 運搬･取付調整費共1か所SD2 運搬･取付調整費共2か所SW1 運搬･取付調整費共1か所SW2 運搬･取付調整費共1か所SW3 運搬･取付調整費共1か所運搬費1式取付調整費1式建築工事 細目別内訳 17防災倉庫棟増築 建具名 称 摘 要 数量 単位 単 価 金 額 備 考諸雑費1式法定福利費1式LSD1 運搬･取付調整費共1か所LSD2 運搬･取付調整費共1か所LSD3 運搬･取付調整費共1か所運搬費1式取付調整費1式諸雑費1式法定福利費1式複層ｶﾞﾗｽ Low-E6+A6+FL6 特寸 2.0㎡以下ｼｰﾘﾝｸﾞ 清掃共 12.3㎡計建築工事 細目別内訳防災倉庫棟増築 塗装名 称 摘 要 数量 単位 単 価 金 額 備 考ＥＰ塗り ﾎﾞｰﾄﾞ面 工程B種(一般)素地B種 8.4㎡ＥＰ塗り けい酸ｶﾙｼｳﾑ板面 工程B種(一般)素地B種 253㎡ＥＰ塗り けい酸ｶﾙｼｳﾑ板面 工程B種(見上)素地B種 161㎡ＳＯＰ塗り 鉄鋼面 工程B種 (糸幅300㎜以下) 錆止現場1回共 41.8ｍＳＯＰ塗り 鋼製建具面 - 塗料1種錆止共 18.3㎡ＳＯＰ塗り 鋼製建具面 - 塗料1種錆止共 42.2ｍ計建築工事 細目別内訳 18防災倉庫棟増築 内外装名 称 摘 要 数量 単位 単 価 金 額 備 考塗床 ｴﾎﾟｷｼ樹脂 薄膜流しのべ工法(防滑)307㎡ﾋﾞﾆﾙ幅木 高さ60122ｍ断熱材吹付 硬質ｳﾚﾀﾝﾌｫｰﾑ ﾉﾝﾌﾛﾝ A種1H 厚20192㎡耐火間仕切り壁 強化石膏ﾎﾞｰﾄﾞ(片面)21+21,LGS65１時間耐火 17.5㎡耐火間仕切り壁四周ｼｰﾙ処理 13.2ｍ壁 けい酸 ﾀｲﾌﾟ2(ﾉﾝｱｽ)0.8FK 厚 8ｶﾙｼｳﾑ板張り 鋼製､木､ﾎﾞｰﾄﾞ下地 目透かし 212- - ㎡天井 けい酸 ﾀｲﾌﾟ2(ﾉﾝｱｽ)0.8FK 厚 6ｶﾙｼｳﾑ板張り 目透かし 161㎡計建築工事 細目別内訳防災倉庫棟増築 ユニット及びその他名 称 摘 要 数量 単位 単 価 金 額 備 考ｱﾙﾐ門扉1個SUS車止め φ60.5×700×650,SUS横型,固定式3個ｻｲｸﾙｽﾄｯﾊﾟｰ φ47.7×350×2,700SUS横型,埋込式 2個ﾊﾟｰｷﾝｸﾞﾌﾞﾛｯｸ 600×160×100,反射ﾚﾝｽﾞ,ﾋﾟﾝ付10か所ﾍﾟｲﾝﾄ式区画線 W15,白1式赤色ｼｰﾙ 外貼用,塩化ﾋﾞﾆﾙ系赤色反射ｼｰﾄ3か所計建築工事 細目別内訳 19防災倉庫棟増築 外構,撤去(建築)名 称 摘 要 数量 単位 単 価 金 額 備 考すきとり 積み込み共 H300程度26.9ｍ3積み込み26.9ｍ3建設発生土運搬 ﾀﾞﾝﾌﾟﾄﾗｯｸ 4t積級ﾊﾞｯｸﾎｳ0.28m3 土砂 DID区間有り 26.95.5㎞以下 ｍ3捨て笠木撤去1.8ｍ外壁撤去 押出成形ｾﾒﾝﾄ板9.6㎡ｻｯｼ撤去 1.12×1.11か所ｻｯｼ撤去 1.71×1.11か所ﾋﾞﾆﾙ幅木撤去 一般 集積共3.5ｍ塩ﾋﾞ見切り縁撤去3.5ｍ壁合板･ﾎﾞｰﾄﾞ 一重張り 一般 集積共撤去 5.2㎡壁下地撤去 集積共5.2㎡断熱材厚20吹付撤去 5.2㎡発生材積込み ﾎﾞｰﾄﾞ･木材類 人力1.1ｍ3計建築工事 細目別内訳防災倉庫棟増築 発生材処理(建築) 運搬名 称 摘 要 数量 単位 単 価 金 額 備 考とりこわし 金属発生材運搬 0.4ｍ3とりこわし ｶﾞﾗｽ発生材運搬 0.6ｍ3とりこわし 廃ﾌﾟﾗ発生材運搬 0.1ｍ3計建築工事 細目別内訳 20防災倉庫棟増築 発生材処理(建築) 処分名 称 摘 要 数量 単位 単 価 金 額 備 考発生材処分 建設発生土79.8ｍ3とりこわし 金属発生材処分 0.7ｍ3とりこわし ｶﾞﾗｽくず発生材処分 1.2ｍ3とりこわし 廃ﾌﾟﾗ発生材処分 0.2ｍ3計建築工事 細目別内訳防災倉庫棟増築 電灯設備 電灯幹線名 称 摘 要 数量 単位 単 価 金 額 備 考接地母線結線費 1箇所ねじなし電線管 露出配管 31㎜(E) 1ｍ2種金属線ぴ(MM2) A型 幅40×高さ30㎜132ｍ2種金属線ぴ(MM2) ｼﾞｬﾝｸｼｮﾝﾎﾞｯｸｽ(1～4方出)附属品 18個600V耐燃性ﾎﾟﾘｴﾁﾚ 3.5mm2ﾝ絶縁電線(EM-IE) 2ｍEM-CEｹｰﾌﾞﾙ 8mm2- 3C ﾋﾟｯﾄ・天井8ｍEM-CEｹｰﾌﾞﾙ 8mm2- 3C 管内1ｍEM-CEｹｰﾌﾞﾙ 8mm2- 3C ﾗｯｸ4ｍ電灯盤 S-2L-2 屋内壁掛型 鋼板製1面電灯盤 S-1L-1 改造1式計建築工事 細目別内訳 21防災倉庫棟増築 電灯設備 電灯分岐名 称 摘 要 数量 単位 単 価 金 額 備 考結線費20箇所金属製 中四角 浅型 D44ｱｳﾄﾚｯﾄﾎﾞｯｸｽ(ｶﾊﾞｰ 16付) 個丸形露出ﾎﾞｯｸｽ (22) 1方出溶融亜鉛めっき 2300g/m3以上 個丸形露出ﾎﾞｯｸｽ (22) 3方出溶融亜鉛めっき 1300g/m3以上 個露出ｽｲｯﾁﾎﾞｯｸｽ (22) 1個用 1方出溶融亜鉛めっき 2300g/m3以上 個露出ｽｲｯﾁﾎﾞｯｸｽ (22) 1個用 2方出溶融亜鉛めっき 1300g/m3以上 個ﾌﾟﾙﾎﾞｯｸｽSS形 200× 200× 100(錆止め塗装) 1個ﾌﾟﾙﾎﾞｯｸｽSS形 300× 300× 100(錆止め塗装) 1個厚鋼電線管(G) 露出配管 22mm溶融亜鉛めっき 11300g/㎡以上 ｍねじなし電線管 露出配管 25㎜(E) 9ｍねじなし電線管 露出配管 31㎜(E) 8ｍねじなし電線管 露出配管 39㎜(E) 6ｍねじなし電線管 露出配管 75㎜(E) 1ｍ二種金属製可とう 24㎜ ﾋﾞﾆﾙ被覆有･防水電線管(電動機等 4接続) か所合成樹脂製可とう 隠ぺい・埋込配管 22㎜電線管 (PF単層) 15ｍ建築工事 細目別内訳防災倉庫棟増築 電灯設備 電灯分岐名 称 摘 要 数量 単位 単 価 金 額 備 考合成樹脂製可とう 隠ぺい・埋込配管 28㎜電線管 (PF単層) 2ｍ1種金属線ぴ(MM1) A型(25.4㎜)2ｍ600V耐燃性ﾎﾟﾘｴﾁﾚ 1.6㎜ﾝ絶縁電線(EM-IE) 270ｍ600Vﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝ絶縁 1.6㎜- 2C ﾋﾟｯﾄ・天井耐燃性ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝｼｰｽ 156ｹｰﾌﾞﾙ平形 EM-EEF ｍ600Vﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝ絶縁 1.6㎜- 2C FEP内(PF･CD)耐燃性ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝｼｰｽ 5ｹｰﾌﾞﾙ平形 EM-EEF ｍ600Vﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝ絶縁 1.6㎜- 2C 管内耐燃性ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝｼｰｽ 3ｹｰﾌﾞﾙ平形 EM-EEF ｍ600Vﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝ絶縁 1.6㎜- 3C ﾋﾟｯﾄ・天井耐燃性ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝｼｰｽ 11ｹｰﾌﾞﾙ平形 EM-EEF ｍ600Vﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝ絶縁 1.6㎜- 3C 管内耐燃性ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝｼｰｽ 12ｹｰﾌﾞﾙ平形 EM-EEF ｍ600Vﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝ絶縁 2.0㎜- 2C ﾋﾟｯﾄ・天井耐燃性ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝｼｰｽ 126ｹｰﾌﾞﾙ平形 EM-EEF ｍ600Vﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝ絶縁 2.0㎜- 2C FEP内(PF･CD)耐燃性ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝｼｰｽ 18ｹｰﾌﾞﾙ平形 EM-EEF ｍ600Vﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝ絶縁 2.0㎜- 2C 管内耐燃性ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝｼｰｽ 5ｹｰﾌﾞﾙ平形 EM-EEF ｍ600Vﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝ絶縁 2.0㎜- 3C ﾋﾟｯﾄ・天井耐燃性ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝｼｰｽ 5ｹｰﾌﾞﾙ平形 EM-EEF ｍ600Vﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝ絶縁 2.0㎜- 3C 管内耐燃性ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝｼｰｽ 33ｹｰﾌﾞﾙ平形 EM-EEF ｍEM-CEｹｰﾌﾞﾙ 3.5mm2- 3C ﾋﾟｯﾄ・天井1ｍEM-CEｹｰﾌﾞﾙ 3.5mm2- 3C 管内2ｍ建築工事 細目別内訳 22防災倉庫棟増築 電灯設備 電灯分岐名 称 摘 要 数量 単位 単 価 金 額 備 考EM-CEｹｰﾌﾞﾙ 3.5mm2- 3C ﾗｯｸ5ｍﾀﾝﾌﾞﾗｽｲｯﾁ 1P 15A ×1 ﾈｰﾑ無(金属ﾌﾟﾚｰﾄ付) - - 3個ﾀﾝﾌﾞﾗｽｲｯﾁ 1P 15A ×3 ﾈｰﾑ無(金属ﾌﾟﾚｰﾄ付) - - 2個防水ｽｲｯﾁ 1P 15A ×11個ｺﾝｾﾝﾄ 連用形2P15A×2(金属ﾌﾟﾚｰﾄ付) (接地極×2付 一体形) 8125V 個ｺﾝｾﾝﾄ(防雨形) 2P15A×2(抜止め 接地極×2 接地端子付) 2125V 個温度ｽｲｯﾁ4個LED照明器具 LSS1 -2 -15 LN3個LED照明器具 LSS1 -4 -23 LN(線ぴ取付) 34個LED照明器具 LRS1RP - -13 LN16個計建築工事 細目別内訳防災倉庫棟増築 情報通信網設備名 称 摘 要 数量 単位 単 価 金 額 備 考金属製 中四角 浅型 D44ｱｳﾄﾚｯﾄﾎﾞｯｸｽ(ｶﾊﾞｰ 2付) 個ﾌﾟﾙﾎﾞｯｸｽSS形 300× 300× 200(錆止め塗装) 1個ﾌﾟﾙﾎﾞｯｸｽSS形 300× 300× 200防水 2(溶融亜鉛めっき) 個厚鋼電線管(G) 露出配管 28mm溶融亜鉛めっき 7300g/㎡以上 ｍねじなし電線管 露出配管 31㎜(E) 8ｍ合成樹脂製可とう 隠ぺい・埋込配管 22㎜電線管 (PF単層) 6ｍ波付硬質合成 (30)樹脂管(FEP) 4ｍ導入線(PF管内)6ｍ導入線15ｍﾌﾗｯｼｭﾌﾟﾚｰﾄ 角型 ﾊﾄﾒ(金属製) 2個根切り(機械) ﾊﾞｯｸﾎｳ 0.13m3排出ｶﾞｽ対策型 油圧式ｸﾛｰﾗ型 0.7ｍ3埋戻し 機 械 ﾊﾞｯｸﾎｳ 0.13m3排出ｶﾞｽ対策型 油圧式ｸﾛｰﾗ型 0.7ｍ3埋設標識ｼｰﾄ 2倍長(W)1503ｍ機械はつり (ﾀﾞｲﾔﾓ 100～150mm 50mmﾝﾄﾞｶｯﾀｰによる 1配管用貫通口) か所計建築工事 細目別内訳 23防災倉庫棟増築 火災報知設備 自動火災報知名 称 摘 要 数量 単位 単 価 金 額 備 考金属製 中四角 浅型 D44ｱｳﾄﾚｯﾄﾎﾞｯｸｽ(ｶﾊﾞｰ 3付) 個丸形露出ﾎﾞｯｸｽ (22) 1方出溶融亜鉛めっき 2300g/m3以上 個丸形露出ﾎﾞｯｸｽ (22) 2方出溶融亜鉛めっき 4300g/m3以上 個厚鋼電線管(G) 露出配管 22mm溶融亜鉛めっき 4300g/㎡以上 ｍ厚鋼電線管(G) 露出配管 28mm溶融亜鉛めっき 9300g/㎡以上 ｍねじなし電線管 露出配管 25㎜(E) 43ｍねじなし電線管 露出配管 31㎜(E) 10ｍ合成樹脂製可とう 隠ぺい・埋込配管 22㎜電線管 (PF単層) 10ｍ合成樹脂製可とう 隠ぺい・埋込配管 28㎜電線管 (PF単層) 1ｍ波付硬質合成 (30)樹脂管(FEP) 4ｍ1種金属線ぴ(MM1) B型(40.4㎜)2ｍEM-AEｹｰﾌﾞﾙ 1.2 ㎜- 4Cﾋﾟｯﾄ・天井 43ｍEM-AEｹｰﾌﾞﾙ 1.2 ㎜- 4CFEP内(PF･CD) 5ｍEM-AEｹｰﾌﾞﾙ 1.2 ㎜- 4C管内 42ｍEM-HPｹｰﾌﾞﾙ 1.2 ㎜- 5Pﾋﾟｯﾄ・天井 9ｍ建築工事 細目別内訳防災倉庫棟増築 火災報知設備 自動火災報知名 称 摘 要 数量 単位 単 価 金 額 備 考EM-HPｹｰﾌﾞﾙ 1.2 ㎜- 5PFEP内(PF･CD) 5ｍEM-HPｹｰﾌﾞﾙ 1.2 ㎜- 5P管内 2ｍEM-HPｹｰﾌﾞﾙ 1.2 ㎜- 10Pﾋﾟｯﾄ・天井 19ｍEM-HPｹｰﾌﾞﾙ 1.2 ㎜- 10PFEP内(PF･CD) 5ｍEM-HPｹｰﾌﾞﾙ 1.2 ㎜- 10P管内 19ｍ600Vﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝ絶縁 1.6㎜- 2C ﾋﾟｯﾄ・天井耐燃性ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝｼｰｽ 37ｹｰﾌﾞﾙ平形 EM-EEF ｍ600Vﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝ絶縁 1.6㎜- 2C 管内耐燃性ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝｼｰｽ 17ｹｰﾌﾞﾙ平形 EM-EEF ｍ600Vﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝ絶縁 2.0㎜- 2C 管内耐燃性ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝｼｰｽ 1ｹｰﾌﾞﾙ平形 EM-EEF ｍ受信機 P型1級 10回線 壁掛形1面離線及び結線費 既存消火栓：離線及び再結線費1箇所離線及び結線費 既存受信機：離線及び再結線費1箇所発信機 P型1級 埋込型3個表示灯 普通3個ﾍﾞﾙ 150φ 露出3個起動装置 露出3個建築工事 細目別内訳 24防災倉庫棟増築 火災報知設備 自動火災報知名 称 摘 要 数量 単位 単 価 金 額 備 考ｽﾎﾟｯﾄ形感知器 差動式 2種 露出6個光電式煙感知器 2種 非蓄積型 露出9個誘導灯 SH1-FSF 20 - - C -2個誘導灯 ST1-FSF 23 - - C -2個火災報知 P型1級立会検査 1１工事機械はつり(ﾀﾞｲﾔﾓ 100～150mm 50mmﾝﾄﾞｶｯﾀｰによる 1配管用貫通口) か所計建築工事 細目別内訳防災倉庫棟増築 撤去工事(電気)名 称 摘 要 数量 単位 単 価 金 額 備 考既設線離線費 2箇所ねじなし電線管 (E19) 再使用しない撤去 3ｍ600V絶縁ｹｰﾌﾞﾙ 1.6㎜- 2C 管内撤去 再使用しない 3ｍ計建築工事 細目別内訳 25防災倉庫棟増築 発生材処理(電気)名 称 摘 要 数量 単位 単 価 金 額 備 考とりこわし ｺﾝｸﾘｰﾄ(無筋)発生材運搬 0.1ｍ3とりこわし 金属発生材運搬 0.1ｍ3とりこわし 廃ﾌﾟﾗ発生材運搬 0.1ｍ3とりこわし ｺﾝｸﾘｰﾄ(無筋)発生材処分 0.1ｔとりこわし 金属発生材処分 0.1ｍ3とりこわし 廃ﾌﾟﾗ発生材処分 0.1ｍ3計建築工事 細目別内訳防災倉庫棟増築 換気設備名 称 摘 要 数量 単位 単 価 金 額 備 考業務用有圧換気扇 排気専用格子ﾀｲﾌﾟ電動ｼｬｯﾀｰ付(VF-8) 2000ｍ3/h×25Pa 羽根径35㎝ 2移設再取付 台業務用有圧換気扇 排気専用格子ﾀｲﾌﾟ電動ｼｬｯﾀｰ付(VF-9)新設 2000ｍ3/h×25Pa 羽根径35㎝ 2台ﾎﾞｯｸｽ 1000×510×220移設再取付 2個ﾎﾞｯｸｽ新設 1000×510×2202個計建築工事 細目別内訳 26防災倉庫棟増築 給水設備名 称 摘 要 数量 単位 単 価 金 額 備 考給水・水道用耐震 地中配管 20A型高性能ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝ 4管 20A ｍ散水栓 13A T28KUNH13(ｽﾃﾝﾚｽ製箱共) B3A-HN20 1個▼土工事根切り(機械) ﾊﾞｯｸﾎｳ 0.28m3排出ｶﾞｽ対策型 油圧式ｸﾛｰﾗ型 1.1ｍ3埋戻し 機 械 ﾊﾞｯｸﾎｳ 0.28m3排出ｶﾞｽ対策型 油圧式ｸﾛｰﾗ型 0.8ｍ3山砂0.3ｍ3埋設標識ﾃｰﾌﾟ 150幅4ｍ計建築工事 細目別内訳防災倉庫棟増築 排水設備名 称 摘 要 数量 単位 単 価 金 額 備 考排水・硬質ﾎﾟﾘ 屋内一般 100A塩化ﾋﾞﾆﾙ管 2(VP) ｍ排水・硬質ﾎﾟﾘ 地中配管 100A塩化ﾋﾞﾆﾙ管 10(VP) ｍ排水・硬質ﾎﾟﾘ 地中配管 125A塩化ﾋﾞﾆﾙ管 3(VP) ｍｵｲﾙ阻集器 ｽﾃﾝﾚｽ製3槽 ﾊﾟｲﾌﾟ式(OT-1) 呼称:200L 縞鋼板蓋共 1個▼ｵｲﾙﾄﾗｯﾌﾟ埋設工事根切り(機械) ﾊﾞｯｸﾎｳ 0.28m3排出ｶﾞｽ対策型 油圧式ｸﾛｰﾗ型 5.7ｍ3埋戻し 機 械 ﾊﾞｯｸﾎｳ 0.28m3排出ｶﾞｽ対策型 油圧式ｸﾛｰﾗ型 3.8ｍ3砂利地業 再生ｸﾗｯｼｬﾗﾝ0.2ｍ3捨てｺﾝｸﾘｰﾄ 桝用0.1ｍ3ｺﾝｸﾘｰﾄ 生ｺﾝ人力打設 桝用0.8ｍ3型枠 桝類用8.2㎡鉄筋 D1038.3㎏ﾌﾟﾗｽﾁｯｸため桝 桝径200φ 最大管径100φ90L 90Y 塩ﾋﾞふた付 2～500H 組ﾌﾟﾗｽﾁｯｸため桝 桝径200φ 最大管径125φ90Y 塩ﾋﾞふた付 1～500H 組▼土工事建築工事 細目別内訳 27防災倉庫棟増築 排水設備名 称 摘 要 数量 単位 単 価 金 額 備 考根切り(機械) ﾊﾞｯｸﾎｳ 0.28m3排出ｶﾞｽ対策型 油圧式ｸﾛｰﾗ型 2.7ｍ3埋戻し 機 械 ﾊﾞｯｸﾎｳ 0.28m3排出ｶﾞｽ対策型 油圧式ｸﾛｰﾗ型 0.7ｍ3砂利地業 再生ｸﾗｯｼｬﾗﾝ0.7ｍ3山砂1.4ｍ3▼既設雨水枡接続費機械はつり(ﾀﾞｲﾔﾓ 100～150㎜ 175㎜ﾝﾄﾞｶｯﾀｰによる 1配管用貫通口) か所計建築工事 細目別内訳防災倉庫棟増築 消火設備名 称 摘 要 数量 単位 単 価 金 額 備 考屋内消火栓箱 HB-1B 放水口 無(総合形) 3組消火器 ABC10型 蓄圧式9個樹脂製置台 説明板共3個消火器収納箱 鋼板製 10型 1本用2個消火器収納箱 鋼板製 10型 2本用2個消火器 ABC50型 蓄圧式1個消火器収納箱 鋼板製 50型1個消火・配管用 ねじ接合炭素鋼鋼管(白) 屋内一般 40A 3ｍ消火・配管用 ねじ接合炭素鋼鋼管(白) 屋内一般 50A 3ｍ消火・配管用 ねじ接合炭素鋼鋼管(白) 屋内一般 65A 5ｍ消火・塩ﾋﾞ ねじ接合被覆鋼管 屋内一般 50A 10(SGP-VS) ｍ消火・塩ﾋﾞ ねじ接合被覆鋼管 屋内一般 65A 6(SGP-VS) ｍ▼塗装工事配管用 露 出 40A炭素鋼鋼管(白管) 1塗装 ｍ計建築工事 細目別内訳 28防災倉庫棟増築 発生材処理(機械)名 称 摘 要 数量 単位 単 価 金 額 備 考とりこわし 発生土発生材運搬 4.2ｍ3発生材処分 建設発生土4.2ｍ3計建築工事 細目別内訳受変電設備架台新築 直接仮設名 称 摘 要 数量 単位 単 価 金 額 備 考遣方 一 般52.1㎡墨出し 一 般 S造地上階 52.1㎡養生 一 般 S造地上階 52.1㎡整理清掃 一 般 S造後片付け 地上階 52.1㎡仮設材運搬 平家建(内部仕上足場 52.1脚立足場) ㎡内部仕上足場 掛払い手間脚立足場 52.1階高4.0m以下 - ㎡内部仕上足場 供用1日賃料 修理費含む脚立足場 52.1階高4.0m以下 - ㎡内部仕上足場 基本料 修理費含む脚立足場 52.1階高4.0m以下 平家用 ㎡仮設材運搬(ｼｰﾄ･ﾈｯﾄ類) 52.1㎡安全ﾈｯﾄ張り 防炎ﾎﾟﾘｴｽﾃﾙ(水平張り) 掛払い手間 52.1㎡安全ﾈｯﾄ張り 防炎ﾎﾟﾘｴｽﾃﾙ(水平張り) 供用1日賃料 修理費含む 52.1㎡安全ﾈｯﾄ張り 防炎ﾎﾟﾘｴｽﾃﾙ (水平張り) 基本料 修理費含む 52.1㎡計建築工事 細目別内訳 29受変電設備架台新築 土工名 称 摘 要 数量 単位 単 価 金 額 備 考根切り 小規模土工- 45.5ｍ3埋戻し(B種) 小規模土工 発生土33.9ｍ3杭間ざらい 既製ｺﾝｸﾘｰﾄ杭 φ350～600mm6本積み込み11.5ｍ3建設発生土運搬 ﾀﾞﾝﾌﾟﾄﾗｯｸ 4t積級ﾊﾞｯｸﾎｳ0.28m3 土砂 DID区間有り 11.55.5㎞以下 ｍ3計建築工事 細目別内訳受変電設備架台新築 地業名 称 摘 要 数量 単位 単 価 金 額 備 考砂利地業再生切込 徳島東部 １砕石 (個別) 1.1RC-30 ｍ3鋼管杭打設工事G-ECSﾊﾟｲﾙ φ216.3×14ｍSTK490 t=10.3 翼付6m+4m+4m 6組杭頭金物 中詰ｺﾝｸﾘｰﾄ用1式裏当金具1式材料運搬費 6tﾕﾆｯｸ2台施工費 DHJ-153日溶接費3日消耗品費3日機械廻送費1式現場管理費1式法定福利費1式計建築工事 細目別内訳 30受変電設備架台新築 鉄筋名 称 摘 要 数量 単位 単 価 金 額 備 考異形鉄筋 SD295 D100.3ｔ異形鉄筋 SD295 D131.3ｔ異形鉄筋 SD295 D160.1ｔ異形鉄筋 SD345 D190.2ｔ異形鉄筋 SD345 D220.6ｔ鉄筋加工組立 RCﾗｰﾒﾝ構造階高3.5～4.0ｍ程度 形状単純 2.3ｔ鉄筋運搬費 4ｔ車 30㎞程度2.3ｔスクラップ控除 H20.1ｔ鉄筋ｶﾞｽ圧接 D22 -D2212か所杭頭補強溶接 D16 L=100 両面36か所計建築工事 細目別内訳受変電設備架台新築 コンクリート名 称 摘 要 数量 単位 単 価 金 額 備 考コンクリート Ｆ0＝18N/mm2 Ｓ＝１５徳島東部 １ 0.7(個別) ｍ3コンクリート Ｆ0＝24N/mm2 Ｓ＝１８徳島東部 １ 11.3(個別) ｍ3コンクリート Ｆ0＝27N/㎜2 Ｓ＝１５徳島東部 １ 10.5(個別) ｍ3ｺﾝｸﾘｰﾄ打設手間 捨てｺﾝｸﾘｰﾄ 人力打設- S15～S18--0.7ｍ3ｺﾝｸﾘｰﾄﾎﾟﾝﾌﾟ 50m3以上100m3/回未満圧送 基本料金別途加算 21.8ｍ3ｺﾝｸﾘｰﾄﾎﾟﾝﾌﾟ圧送 30m3/回未満基本料金 2回計建築工事 細目別内訳 31受変電設備架台新築 型枠名 称 摘 要 数量 単位 単 価 金 額 備 考打放し面補修 A 種 ｺｰﾝ処理 目違いばらい無12.6㎡型枠 普通合板型枠基礎部 53.1㎡型枠 打放合板型枠A種12.6㎡型枠運搬費 4ｔ車 30㎞程度 往復65.7㎡型枠廃材処理費 廃材運搬共(個別) 65.7㎡計建築工事 細目別内訳受変電設備架台新築 鉄骨名 称 摘 要 数量 単位 単 価 金 額 備 考角形鋼管 BCR □-200×200×121.3ｔH型鋼 SS400 H-200×100×5.5×80.3ｔH型鋼 SN400B H-244×175×7×111.1ｔH型鋼 SS400 H-250×125×6×91ｔH型鋼 SN400B H-250×125×6×90.2ｔ溝形鋼 SS400 [-100×50×5×7.50.2ｔ等辺山形鋼 SS400 L-50×50×60.1ｔ等辺山形鋼 SS400 L-75×75×60.1ｔﾃﾞｯｷﾌﾟﾚｰﾄ 高さ50 めっきZ12厚1.2mm 0.7ｔ切板 SS400 PL60.1ｔ切板 SS400 PL90.1ｔ切板 SN400B PL90.3ｔ切板 SS400 PL160.1ｔ切板 SN490C PL190.1ｔスクラップ控除 H20.2ｔ建築工事 細目別内訳 32受変電設備架台新築 鉄骨名 称 摘 要 数量 単位 単 価 金 額 備 考ｱﾝｶｰﾎﾞﾙﾄ SS400 M16×L=400(㎜)ﾀﾞﾌﾞﾙﾅｯﾄ締め 8本摩擦接合用 HTB M16×45(㎜)高力ﾎﾞﾙﾄ(S10T) 25組摩擦接合用 HTB M20×50(㎜)高力ﾎﾞﾙﾄ(S10T) 106組摩擦接合用 HTB M20×55(㎜)高力ﾎﾞﾙﾄ(S10T) 116組摩擦接合用 HTB M20×65(㎜)高力ﾎﾞﾙﾄ(S10T) 233組溶融亜鉛めっき HDZT774.7ｔ鉄骨運搬費 溶融亜鉛めっき1往復 4.7ｔ工場製作費5.3ｔ鉄骨運搬 6t車5.3ｔ鉄骨現場建方 低層(標準) 建方機械別途4.7ｔﾃﾞｯｷﾌﾟﾚｰﾄ敷込52.1㎡ﾄﾙｼｱ形 ﾋﾞﾙ鉄骨高力ﾎﾞﾙﾄ締付け 4,000本以上5,000本未満 462施工手間 本柱底均しﾓﾙﾀﾙ4か所ｱﾝｶｰﾎﾞﾙﾄ埋込み 径13～16(間柱等) 取付手間(B種) 8本ﾍﾞｰｽﾊﾟｯｸ 20-12V ｱﾝｶｰﾎﾞﾙﾄ,ｸﾞﾗｳﾄ 材工6か所建築工事 細目別内訳受変電設備架台新築 鉄骨名 称 摘 要 数量 単位 単 価 金 額 備 考ﾃﾞｯｷﾌﾟﾚｰﾄ受け14か所ｺﾝｸﾘｰﾄ流れ止め H=15033.2ｍ手すり 溶融亜鉛めっき,材工33.4ｍ計建築工事 細目別内訳 33受変電設備架台新築 防水名 称 摘 要 数量 単位 単 価 金 額 備 考塗膜防水(材工共) X-2 密着工法 ｳﾚﾀﾝｺﾞﾑ系 平面表面塗装ﾒｰｶｰ標準色 52.1㎡塗膜防水(材工共) X-2 密着工法 ｳﾚﾀﾝｺﾞﾑ系 立上り表面塗装ﾒｰｶｰ標準色 5.2㎡計建築工事 細目別内訳受変電設備架台新築 金属名 称 摘 要 数量 単位 単 価 金 額 備 考SUSﾀﾗｯﾌﾟ1か所計建築工事 細目別内訳 34受変電設備架台新築 左官名 称 摘 要 数量 単位 単 価 金 額 備 考床ｺﾝｸﾘｰﾄ直均し 金ごて 直均し仕上げ仕上げ 53.6㎡計建築工事 細目別内訳受変電設備架台新築 外構名 称 摘 要 数量 単位 単 価 金 額 備 考すきとり 積み込み共 H300程度34.5ｍ3積み込み34.5ｍ3建設発生土運搬 ﾀﾞﾝﾌﾟﾄﾗｯｸ 4t積級ﾊﾞｯｸﾎｳ0.28m3 土砂 DID区間有り 34.55.5㎞以下 ｍ3ｱｽﾌｧﾙﾄ舗装 表層50mm 路盤150mm 再生密粒500㎡未満 徳島東部１ 230㎡ﾊﾟｰｷﾝｸﾞﾌﾞﾛｯｸ 600×160×100,反射ﾚﾝｽﾞ,ﾋﾟﾝ付3か所ﾍﾟｲﾝﾄ式区画線 W15,白1式ARﾌｪﾝｽ H=1000,基礎共15ｍARﾌｪﾝｽﾄﾞｱ H=1000,W20001か所集水桝･側溝砂利地業再生切込 徳島東部 １砕石 (個別) 0.1RC-30 ｍ3異形鉄筋 SD295 D107.3kg異形鉄筋 SD295 D132.8kg鉄筋加工組立 小型構造物- - 9.7kg鉄筋運搬費 4ｔ車 30㎞程度9.7kgコンクリート Ｆ0＝24N/mm2 Ｓ＝１８徳島東部 １ 0.7(個別) ｍ3建築工事 細目別内訳 35受変電設備架台新築 外構名 称 摘 要 数量 単位 単 価 金 額 備 考ｺﾝｸﾘｰﾄ打設手間 小型構造物 人力打設擁壁、囲障の基礎等 S15～S18--0.7ｍ3型枠 小型構造物用型枠擁壁、囲障の基礎等 - 8.4- ㎡型枠運搬費 4ｔ車 30㎞程度 往復8.4㎡型枠廃材処理費 廃材運搬共(個別) 8.4㎡あと施工ｱﾝｶｰ 金属拡張系,D13,材工共8本ｸﾞﾚｰﾁﾝｸﾞ取外し再取付 1か所鋼製ｸﾞﾚｰﾁﾝｸﾞ 枠付 普通目 平型 T-2ますふた ます幅600 1か所床ｺﾝｸﾘｰﾄ直均し 金ごて 直均し仕上げ仕上げ 0.4㎡笠木天端ｺﾝｸﾘｰﾄ 金ごて 幅300直均し仕上げ 4.2ｍ集水桝既存排水管接続 1式計建築工事 細目別内訳受変電設備架台新築 撤去(建築)名 称 摘 要 数量 単位 単 価 金 額 備 考ｺﾝｸﾘｰﾄとりこわし 土間ｺﾝ,集水桝0.7ｍ3ｱｽﾌｧﾙﾄ 機械 集積・積込み共舗装とりこわし( 11.5個別) ｍ3ｶｯﾀｰ入れ ｱｽﾌｧﾙﾄ面9.4ｍﾊﾟｰｷﾝｸﾞﾌﾞﾛｯｸ撤去13か所車止め撤去 集積・積込み共3か所ｶﾞﾗﾘ羽根撤去 集積・積込み共1か所ｺﾝｸﾘｰﾄ類 機 械集積、 積込み 12.9ｍ3計建築工事 細目別内訳 36受変電設備架台新築 発生材処理(建築) 運搬名 称 摘 要 数量 単位 単 価 金 額 備 考とりこわし ｺﾝｸﾘｰﾄ(無筋)発生材運搬 0.4ｍ3とりこわし ｺﾝｸﾘｰﾄ(有筋)発生材運搬 1ｍ3とりこわし ｱｽﾌｧﾙﾄ発生材運搬 11.5ｍ3計建築工事 細目別内訳受変電設備架台新築 発生材処理(建築) 処分名 称 摘 要 数量 単位 単 価 金 額 備 考発生材処分 建設発生土46.7ｍ3とりこわし ｺﾝｸﾘｰﾄ(無筋)発生材処分 0.9ｔとりこわし ｺﾝｸﾘｰﾄ(有筋)発生材処分 2.5ｔとりこわし ｱｽﾌｧﾙﾄ発生材処分 26.4ｔ計建築工事 細目別内訳 37受変電設備架台新築 給水設備名 称 摘 要 数量 単位 単 価 金 額 備 考給水・耐衝撃性 地中配管 25Aﾎﾟﾘ塩ﾋﾞ管(HIVP) 6ｍ給水・耐衝撃性 地中配管 30Aﾎﾟﾘ塩ﾋﾞ管(HIVP) 1ｍ給水・耐衝撃性 地中配管 40Aﾎﾟﾘ塩ﾋﾞ管(HIVP) 48ｍ給水・耐衝撃性 地中配管 50Aﾎﾟﾘ塩ﾋﾞ管(HIVP) 18ｍ▼土工事根切り(機械) ﾊﾞｯｸﾎｳ 0.28m3排出ｶﾞｽ対策型 油圧式ｸﾛｰﾗ型 23.5ｍ3埋戻し 機 械 ﾊﾞｯｸﾎｳ 0.28m3排出ｶﾞｽ対策型 油圧式ｸﾛｰﾗ型 15.8ｍ3山砂7.6ｍ3埋設標識ﾃｰﾌﾟ 150幅72ｍ地中埋設標 鉄 製16個計建築工事 細目別内訳受変電設備架台新築 排水設備名 称 摘 要 数量 単位 単 価 金 額 備 考排水・硬質ﾎﾟﾘ 地中配管 150A塩化ﾋﾞﾆﾙ管 18(VP) ｍﾌﾟﾗｽﾁｯｸ桝 桝径200φ 最大排水管径150φ(鋳鉄製防護ふた) 90L､45L 1201～1500 T- 8 3蝶番袋穴式 組▼土工事根切り(機械) ﾊﾞｯｸﾎｳ 0.28m3排出ｶﾞｽ対策型 油圧式ｸﾛｰﾗ型 25ｍ3埋戻し 機 械 ﾊﾞｯｸﾎｳ 0.28m3排出ｶﾞｽ対策型 油圧式ｸﾛｰﾗ型 19.1ｍ3砂利地業 再生ｸﾗｯｼｬﾗﾝ1.7ｍ3山砂4.2ｍ3計建築工事 細目別内訳 38受変電設備架台新築 消火設備名 称 摘 要 数量 単位 単 価 金 額 備 考消火器 ABC10型 蓄圧式1個消火器収納箱 鋼板製 10型 1本用1個計建築工事 細目別内訳受変電設備架台新築 撤去工事名 称 摘 要 数量 単位 単 価 金 額 備 考給水・耐衝撃性 地中配管 20A -塩ﾋﾞ管(HIVP) 1撤去 ｍ給水・耐衝撃性 地中配管 25A -塩ﾋﾞ管(HIVP) 5撤去 ｍ給水・耐衝撃性 地中配管 30A -塩ﾋﾞ管(HIVP) 2撤去 ｍ給水・耐衝撃性 地中配管 40A -塩ﾋﾞ管(HIVP) 34撤去 ｍ給水・耐衝撃性 地中配管 50A -塩ﾋﾞ管(HIVP) 19撤去 ｍ排水・硬質 地中配管 150A -塩化ﾋﾞﾆﾙ管 18撤去 ｍ散水栓(箱共) 13A -撤去 1個汚水桝(SC-4)撤去 900φ 1415H 埋戻し共(MHA-600共) 1組▼土工事根切り(機械) ﾊﾞｯｸﾎｳ 0.28m3排出ｶﾞｽ対策型 油圧式ｸﾛｰﾗ型 15.1ｍ3埋戻し 機 械 ﾊﾞｯｸﾎｳ 0.28m3排出ｶﾞｽ対策型 油圧式ｸﾛｰﾗ型 15.1ｍ3▼配管切断費配管切断 配管切断 20A 保温無(樹脂管類) 1･手間のみ か所配管切断 配管切断 25A 保温無(樹脂管類) 2･手間のみ か所配管切断 配管切断 30A 保温無(樹脂管類) 1･手間のみ か所建築工事 細目別内訳 39受変電設備架台新築 撤去工事名 称 摘 要 数量 単位 単 価 金 額 備 考配管切断 配管切断 40A 保温無(樹脂管類) 3･手間のみ か所配管切断 配管切断 50A 保温無(樹脂管類) 2･手間のみ か所配管切断 配管切断 150A 保温無(樹脂管類) 2･手間のみ か所計建築工事 細目別内訳受変電設備架台新築 発生材処理名 称 摘 要 数量 単位 単 価 金 額 備 考とりこわし ｺﾝｸﾘｰﾄ(有筋)発生材運搬 0.7ｍ3とりこわし 金属発生材運搬 0.1ｍ3とりこわし 廃ﾌﾟﾗ発生材運搬 0.5ｍ3とりこわし 発生土発生材運搬 12.2ｍ3とりこわし ｺﾝｸﾘｰﾄ(有筋)発生材処分 1.6ｔとりこわし 金属発生材処分 0.1ｍ3とりこわし 廃ﾌﾟﾗ発生材処分 1ｍ3発生材処分 建設発生土12.2ｍ3計建築工事 細目別内訳 40屋外 倉庫棟周囲名 称 摘 要 数量 単位 単 価 金 額 備 考砂利地業再生切込 徳島東部 １砕石 (個別) 0.3RC-30 ｍ3異形鉄筋 SD295 D1021.8kg異形鉄筋 SD295 D135kg鉄筋加工組立 小型構造物- - 25.8kg鉄筋運搬費 4ｔ車 30㎞程度25.8kgあと施工ｱﾝｶｰ 金属拡張系,D13,材工共12本溶接費 D10 重ね溶接片側10D以上 12か所溶接費 D13 重ね溶接片側10D以上 2か所コンクリート Ｆ0＝24N/mm2 Ｓ＝１８徳島東部 １ 0.6(個別) ｍ3ｺﾝｸﾘｰﾄ打設手間 小型構造物 人力打設擁壁、囲障の基礎等 S15～S18--0.6ｍ3型枠 小型構造物用型枠擁壁、囲障の基礎等 - 3.7- ㎡型枠運搬費 4ｔ車 30㎞程度 往復3.7㎡型枠廃材処理費 廃材運搬共(個別) 3.7㎡鋼製ｸﾞﾚｰﾁﾝｸﾞ 枠付 普通目 平型 T-20ますふた ます幅450 1か所建築工事 細目別内訳屋外 倉庫棟周囲名 称 摘 要 数量 単位 単 価 金 額 備 考ﾊﾝﾄﾞﾎｰﾙふた 簡易密閉形(ﾊﾟｯｷﾝ式)50KN(T-20) 内径600 3ﾚﾍﾞﾙ調整共 か所ﾋﾟｯﾄ蓋1か所水抜き1か所床ｺﾝｸﾘｰﾄ直均し 金ごて 直均し仕上げ仕上げ 2.7㎡笠木天端ｺﾝｸﾘｰﾄ 金ごて 幅300直均し仕上げ 4.8ｍｱｽﾌｧﾙﾄ舗装 表層50mm 路盤150mm 再生密粒500㎡未満 徳島東部１ 169㎡ﾍﾟｲﾝﾄ式区画線 W15,黄15.6ｍﾍﾟｲﾝﾄ式区画線 文字,黄,1m×1m4文字溶融式区画線 W15,黄32.2ｍ歩車道境界ﾌﾞﾛｯｸ A型17.2(個別) ｍ歩車道境界ﾌﾞﾛｯｸ 切り下げ4.2(個別) ｍ防草ｼｰﾄ43.5㎡砂利敷き2.6ｍ3ｻｲﾝ設置 既設支給,表示やりかえ(3面)1か所床ﾏﾝﾎｰﾙ･点検口 集積共撤去 4か所建築工事 細目別内訳 41屋外 倉庫棟周囲名 称 摘 要 数量 単位 単 価 金 額 備 考ｺﾝｸﾘｰﾄとりこわし 土間ｺﾝ,集水桝0.1ｍ3ｺﾝｸﾘｰﾄ類 機 械集積、積込み 0.1ｍ3発生材積込み ﾎﾞｰﾄﾞ･木材類 人力0.1ｍ3とりこわし ｺﾝｸﾘｰﾄ(有筋)発生材運搬 0.1ｍ3とりこわし 金属発生材運搬 0.1ｍ3とりこわし ｺﾝｸﾘｰﾄ(有筋)発生材処分 0.1ｔとりこわし 金属発生材処分 0.1ｍ3計建築工事 細目別内訳屋外 自転車･バイク置き場名 称 摘 要 数量 単位 単 価 金 額 備 考遣方 小規模17.2㎡墨出し 小規模 -- 17.2㎡養生 小規模 -- 17.2㎡整理清掃 小規模 -後片付け - 17.2㎡仮設材運搬 平家建(内部仕上足場 17.2脚立足場) ㎡内部仕上足場 掛払い手間脚立足場 17.2階高4.0m以下 - ㎡内部仕上足場 供用1日賃料 修理費含む脚立足場 17.2階高4.0m以下 - ㎡内部仕上足場 基本料 修理費含む脚立足場 17.2階高4.0m以下 平家用 ㎡根切り 小規模土工- 14.6ｍ3埋戻し(B種) 小規模土工 発生土2.9ｍ3積み込み11.8ｍ3建設発生土運搬 ﾀﾞﾝﾌﾟﾄﾗｯｸ 2t積級ﾊﾞｯｸﾎｳ0.13m3 土砂 DID区間有り 11.811.0㎞以下 ｍ3砂利地業再生切込 徳島東部 １砕石 (個別) 4.9RC-30 ｍ3異形鉄筋 SD295 D10274kg異形鉄筋 SD295 D1369.5kg建築工事 細目別内訳 42屋外 自転車･バイク置き場名 称 摘 要 数量 単位 単 価 金 額 備 考鉄筋加工組立 小型構造物- - 330kg鉄筋運搬費 4ｔ車 30㎞程度330kgコンクリート Ｆ0＝24N/mm2 Ｓ＝１５徳島東部 １ 7.1(個別) ｍ3ｺﾝｸﾘｰﾄ打設手間 小型構造物 人力打設擁壁、囲障の基礎等 S15～S18--7.1ｍ3型枠 小型構造物用型枠擁壁、 囲障の基礎等 - 4.9- ㎡型枠運搬費 4ｔ車 30㎞程度 往復4.9㎡型枠廃材処理費 廃材運搬共(個別) 4.9㎡床ｺﾝｸﾘｰﾄ直均し 金ごて 直均し仕上げ仕上げ 43.8㎡土間目地 ｶｯﾀｰ切37.6ｍｻｲﾝ 材工2か所自転車置き場自転車置き場 奥行501組ｻｲｸﾙﾊﾞｰ 奥行50用 標準ﾀｲﾌﾟ1組落ち葉除け 奥行50用1組建築工事 細目別内訳屋外 自転車･バイク置き場名 称 摘 要 数量 単位 単 価 金 額 備 考正面排水部品1組ﾀﾞｳﾝﾗｲﾄ 奥行501組人感センサー 部品箱共1組組み立て費1式バイク置き場バイク置き場 奥行281組ｻｲｸﾙﾊﾞｰ 奥行28用 標準ﾀｲﾌﾟ1組落ち葉除け 奥行28用1組正面排水部品1組ﾀﾞｳﾝﾗｲﾄ 奥行28用1組人感センサー 部品箱共1組組み立て費1式樹木撤去 伐採抜根3本発生材積込み ﾎﾞｰﾄﾞ･木材類 人力0.5ｍ3とりこわし 木材･生木発生材運搬 0.4ｍ3建築工事 細目別内訳 43屋外 自転車･バイク置き場名 称 摘 要 数量 単位 単 価 金 額 備 考とりこわし 根株発生材運搬 0.1ｍ3発生材処分 建設発生土11.8ｍ3とりこわし 木材･生木発生材処分 0.2ｔとりこわし 根株発生材処分 0.1ｔ排水・硬質ﾎﾟﾘ 地中配管 100A塩化ﾋﾞﾆﾙ管 5(VP) ｍﾌﾟﾗｽﾁｯｸため桝 桝径200φ 最大管径100φKT ST 塩ﾋﾞ製格子ふた付 2～500H 組▼土工事根切り(機械) ﾊﾞｯｸﾎｳ 0.28m3排出ｶﾞｽ対策型 油圧式ｸﾛｰﾗ型 0.9ｍ3埋戻し 機 械 ﾊﾞｯｸﾎｳ 0.28m3排出ｶﾞｽ対策型 油圧式ｸﾛｰﾗ型 0.1ｍ3砂利地業 再生ｸﾗｯｼｬﾗﾝ0.3ｍ3山砂0.5ｍ3▼既設ますはつり補修機械はつり(ﾀﾞｲﾔﾓ 100～150㎜ 150㎜ﾝﾄﾞｶｯﾀｰによる 1配管用貫通口) か所とりこわし ｺﾝｸﾘｰﾄ(無筋)発生材運搬 0.1ｍ3とりこわし 汚泥発生材運搬 0.1ｍ3建築工事 細目別内訳屋外 自転車･バイク置き場名 称 摘 要 数量 単位 単 価 金 額 備 考とりこわし 発生土発生材運搬 0.8ｍ3とりこわし ｺﾝｸﾘｰﾄ(無筋)発生材処分 0.1ｔとりこわし 汚泥発生材処分 0.1ｔ発生材処分 建設発生土0.8ｍ3計建築工事 細目別内訳 44屋外 東館周囲名 称 摘 要 数量 単位 単 価 金 額 備 考根切り 小規模土工- 42.7ｍ3積み込み42.7ｍ3建設発生土運搬 ﾀﾞﾝﾌﾟﾄﾗｯｸ 2t積級ﾊﾞｯｸﾎｳ0.13m3 土砂 DID区間有り 42.711.0㎞以下 ｍ3砂利地業再生切込 徳島東部 １砕石 (個別) 18.8RC-30 ｍ3異形鉄筋 SD295 D10359kg鉄筋加工組立 小型構造物- - 359kg鉄筋運搬費 4ｔ車 30㎞程度359kgあと施工ｱﾝｶｰ 金属拡張系,D13,材工共120本溶接金網敷 径6.0 150×150129㎡コンクリート Ｆ0＝21N/mm2 Ｓ＝１５徳島東部 １ 15.5(個別) ｍ3コンクリート Ｆ0＝24N/mm2 Ｓ＝１５徳島東部 １ 7(個別) ｍ3ｺﾝｸﾘｰﾄ打設手間 小型構造物 人力打設擁壁、囲障の基礎等 S15～S18--22.5ｍ3型枠 小型構造物用型枠擁壁、囲障の基礎等 - 1.1- ㎡型枠運搬費 4ｔ車 30㎞程度 往復1.1㎡建築工事 細目別内訳屋外 東館周囲名 称 摘 要 数量 単位 単 価 金 額 備 考型枠廃材処理費 廃材運搬共(個別) 1.1㎡床ｺﾝｸﾘｰﾄ直均し 金ごて 直均し仕上げ仕上げ 188㎡土間目地 ｶｯﾀｰ切80.7ｍ東館施設名称ｻｲﾝ1か所ｻｲﾝ設置 既設支給,表示やりかえ(2面)1か所石像取外し再取付2か所既存照明取外し再取付 1か所防草ｼｰﾄ7.7㎡砂利敷き0.5ｍ3人工芝 接着剤貼り129㎡ｶｯﾀｰ入れ ｺﾝｸﾘｰﾄ面 厚さ20～30㎜3.7ｍｺﾝｸﾘｰﾄ撤去 鉄筋切断共 ｺﾝｸﾘｰﾄﾌﾞﾚｰｶ 集積共0.8ｍ3東館施設名称ｻｲﾝ撤去 1か所ｺﾝｸﾘｰﾄ類 機 械集積、積込み 0.8ｍ3発生材積込み ﾎﾞｰﾄﾞ･木材類 人力0.1ｍ3建築工事 細目別内訳 45屋外 東館周囲名 称 摘 要 数量 単位 単 価 金 額 備 考とりこわし ｺﾝｸﾘｰﾄ(無筋)発生材運搬 0.1ｍ3とりこわし ｺﾝｸﾘｰﾄ(有筋)発生材運搬 0.8ｍ3とりこわし ｶﾞﾗｽ発生材運搬 0.1ｍ3発生材処分 建設発生土42.7ｍ3とりこわし ｺﾝｸﾘｰﾄ(無筋)発生材処分 0.1ｔとりこわし ｺﾝｸﾘｰﾄ(有筋)発生材処分 1.8ｔとりこわし ｶﾞﾗｽくず発生材処分 0.1ｍ3計建築工事 細目別内訳解体、既存改修 既存倉庫棟名 称 摘 要 数量 単位 単 価 金 額 備 考コンクリート Ｆ0＝18N/mm2 Ｓ＝１５徳島東部 １ 4.6(個別) ｍ3ｺﾝｸﾘｰﾄ打設手間 小型構造物 人力打設擁壁、囲障の基礎等 S15～S18--4.6ｍ3撤去跡 PL-1.2 2か所1式床ﾓﾙﾀﾙ塗り 金ごて ﾓﾙﾀﾙ仕上げ 厚3041.3㎡ＳＯＰ塗り 鉄鋼面 工程B種 塗料1種錆止工程A塗料As種(鉛･ｸﾛﾑﾌﾘｰ1種) 1.8㎡塗床 ｴﾎﾟｷｼ樹脂 薄膜流しのべ工法(防滑)41.3㎡既設移動書架 解体組立25台既設固定書架 解体組立2台既設移動書架ﾚｰﾙ 解体組立1式運搬費1式同上諸雑費1式棚移設 番号 2～731式防草ｼｰﾄ14.5㎡砂利敷き0.9ｍ3建築工事 細目別内訳 46解体、既存改修 既存倉庫棟名 称 摘 要 数量 単位 単 価 金 額 備 考ｶｯﾀｰ入れ ｺﾝｸﾘｰﾄ面 厚さ20～30㎜26.9ｍｺﾝｸﾘｰﾄ撤去 鉄筋切断共 ｺﾝｸﾘｰﾄﾌﾞﾚｰｶ 集積共3.1ｍ3ﾋﾟｯﾄｱﾝｸﾞﾙ撤去26ｍﾋﾟｯﾄ蓋撤去15枚ｺﾝｸﾘｰﾄ類 機 械集積、積込み 2.4ｍ3とりこわし ｺﾝｸﾘｰﾄ(有筋)発生材運搬 2.4ｍ3とりこわし ｺﾝｸﾘｰﾄ(有筋)発生材処分 5.8ｔ計建築工事 細目別内訳解体、既存改修 既存付属･機械棟名 称 摘 要 数量 単位 単 価 金 額 備 考側溝清掃 ｸﾞﾚｰﾁﾝｸﾞ取外し再取付共90.9ｍ床ﾓﾙﾀﾙ塗り 金ごて ﾓﾙﾀﾙ仕上げ 厚3025.4㎡SUS車止め撤去跡ﾓ ﾙﾀﾙ補修 6か所塗床 ｴﾎﾟｷｼ樹脂 薄膜流しのべ工法(防滑)19㎡SUS散水栓BOX1か所配管保護材撤去1か所SUS車止め撤去3個散水ﾎﾟﾝﾌﾟ撤去 配管ﾌﾟﾗｸﾞ止め,処分共1個ｺﾝｸﾘｰﾄ撤去 鉄筋切断共 ｺﾝｸﾘｰﾄﾌﾞﾚｰｶ 集積共3.7ｍ3ｺﾝｸﾘｰﾄ類 機 械集積、積込み 3.7ｍ3とりこわし ｺﾝｸﾘｰﾄ(有筋)発生材運搬 3.7ｍ3とりこわし ｺﾝｸﾘｰﾄ(有筋)発生材処分 9ｔ計共通仮設費(積上) 明細 47名 称 摘 要 数量 単位 単 価 金 額 備 考仮囲い 成形鋼板 Ｈ＝２，０００設置・撤去・運搬費含む 72.6(個別) ｍ門出入口 設置・撤去・運搬費含むキャスターゲート W3,000 H1,800 2(個別) か所仮囲い 成形鋼板 Ｈ＝２，０００設置・撤去・運搬費含む 24.2(個別) ｍ門出入口 設置・撤去・運搬費含むキャスターゲート W3,000 H1,800 1(個別) か所交通誘導員60人ｸﾚｰﾝ運転 12t吊り ｵﾍﾟﾚｰﾀ付き 賃料2日ｸﾚｰﾝ運転 25t吊り ｵﾍﾟﾚｰﾀ付き 賃料10日土壌分析費1検体水質調査費1式計 株式会社岡 島 建 築 事 務 所Ａ１級建築士登録 第3 4 4 0 6 8号瀬 尾 卓 芳2025,12表紙00図面番号 通し番号 図 面 名 図面番号 通し番号 図 面 名 図面番号共-01・02A-00共-03・04共-05・06通し番号010203040506070809図 面 名表紙・図面目録営繕工事共通仕様書(1)(2)営繕工事共通仕様書(3)(4)営繕工事共通仕様書(5)(6)建築改修工事特記仕様書(1)(2)建築改修工事特記仕様書(3)(4)建築改修工事特記仕様書(5)(6)建築改修工事特記仕様書(7)(8)A-01A-02A-03A-04A-05A-06A-07A-08A-09A-10建特-01・02建特-03・04建特-05・06建特-07・08建特-09・10建築改修工事特記仕様書(9)(10)建築改修工事特記仕様書(11)(12)建特-11・1210111213141516171819A-11A-12A-13A-14A-15A-16A-172021222324252627付近見取り図全体配置図日影図丈量図仕上表,耐火リスト部分配置図各階平面図立面図建具表,天井伏図断面詳細図１階平面詳細図２階平面詳細図３階平面詳細図Ｒ階平面詳細図部分詳細図展開図１展開図２図面番号 通し番号 図 面 名S-01S-02S-03S-04S-05S-06S-07S-08S-09S-10S-11S-12S-13構造特記仕様書鉄筋コンクリ－ト構造配筋標準図(１)鉄筋コンクリ－ト構造配筋標準図(２)鉄骨工作標準図(１)鉄骨工作標準図(２)合成スラブ設計・施工標準 耐火仕様①合成スラブ設計・施工標準 耐火仕様②合成スラブ設計・施工標準 耐火仕様⑤ベースパック柱脚工法 標準図S-14S-15S-16S-17S-18S-19S-20S-21S-22S-23S-24S-25S-26杭伏図、基礎リスト基礎伏図、RC部材リスト2階、3階伏図軸組図(1)軸組図(2)鉄骨部材リストnY4通り鉄骨架構詳細図鉄筋コンクリ－ト構造配筋標準図(１)鉄筋コンクリ－ト構造配筋標準図(２)鉄骨工作標準図(１)鉄骨工作標準図(２)合成スラブ設計・施工標準ベースパック柱脚工法 標準図ボーリング調査位置図・柱状図R階伏図、遮音･防火壁天伏図構造特記仕様書2階伏図、軸組図、鉄骨部材リスト杭伏図、基礎リスト、RC部材リストボーリング調査位置図・柱状図S-27S-28 A-1828架台 配置兼平面図 撤去A-19A-20293031323334架台 配置兼平面図 新設架台 立面図,断面図吉野川市庁舎非常用発電設備等更新及び防災倉庫棟増築工事のうち建築工事(担い手確保型)吉野川市庁舎非常用発電設備等更新及び防災倉庫棟増築工事のうち建築工事(担い手確保型)倉庫 外構 改修図自転車置き場 新設外構 詳細図書架等移設353839404142434445464748495051525354555657585960616237366366676869707172656473A-21A-22A-23A-24倉庫 外構 撤去図A-25E-01E-02E-03E-04E-05E-06E-07E-08E-09E-10気設備工事仕様書電気設備 倉庫棟 １階平面図 [改修図]幹線設備 増築倉庫棟 参考系統図単線結線図・施工詳細図幹線動力設備 増築倉庫棟 １・２階平面図幹線動力設備 増築倉庫棟 ３・Ｒ階平面図電灯設備 凡例・照明器具姿図電灯設備 増築倉庫棟 １・２階平面図電灯設備 増築倉庫棟 ３・Ｒ階平面図防災他設備 凡例・参考系統図E-11E-12E-13防災他設備 増築倉庫棟 １・２階平面図防災他設備 増築倉庫棟 ３・Ｒ階平面図防災設備 増築庁舎棟 ２階平面図747576M-01M-02M-03M-04M-05M-06M-07M-08機器表全体配置図消火設備 系統図１階平面図(増築前後)２、３階平面図(増築前後)Ｒ階平面図(増築後)バイク置場、自転車置場 平面図受変電設備架台平面図(増設前後)衛生設備 参考図M-09M-10特記仕様書 77787980818283848586Ⅰ． 工事概要１． 工事名称吉野川市庁舎非常用発電設備等更摩及び防災倉庫棟増築工事のうち建築工事(担い手確保型)２． 工事場所吉野川市鴨島町３． 建物概要４． 工事種目５． 猛暑を考慮した工期猛暑による作業不能撌搿を次のとおり見込んでいる。 ① 作業不能撌搿： 9 撌間② 観測地点：環境省が公表する四国地摰_徳島_ 地点③ 気象状沬により工期中に発生した猛暑による作業不能撌搿(当該現場における定擓の現場作業擓間において、環境省が公表する四国地摰_徳島_ 地点におけるWBGT値が３１以上となり、かつ受泉者が契約工事単位で全作業を中摦し、又は現場を閉所した擓間を算定し、撌搿に換算したもの(小搿点以下第一位を四捨五入する。))が①の撌搿から著しく乖離した場合には、受泉者は発泉者へ工期の延長変更を協議することができる。 ④ 作業不能撌搿の計算は「営繕工事における猛暑および熱中症対策に係る試行要領(案)」による。 ６． その他本工事は、資材価格高騰に対する特例措置について(令和4.12.9建設第686号)に基づく特例措置の対象工事である。 Ⅱ． 営繕工事共通仕様書１． 遚用基準図面及び特記仕様に記載されていない事項は、すべて国土交通省大臣官房官庁営繕邪監修の下記による。 ・ 公共建築工事標準仕様書(建築工事編) 令和7年版(以下「標仕」という。)・ 公共建築工事標準仕様書(電気設備工事編) 令和7年版・ 公共建築工事標準仕様書(機械設備工事編)令和7年版・ 公共建築搜修工事標準仕様書(建築工事編) 令和7年版(以下「搜標仕」という。)・ 公共建築搜修工事標準仕様書(電気設備工事編) 令和7年版・ 公共建築搜修工事標準仕様書(機械設備工事編) 令和7年版・ 木造建築工事標準仕様書 令和7年版・ 建築物解体工事共通仕様書(令和4年版)・同解説 令和4年版・ 建築工事標準詳細図 令和4年版(以下「標準図」という。)・ 公共建築設備工事標準図(電気設備工事編) 令和7年版・ 公共建築設備工事標準図(機械設備工事編) 令和7年版・ 摃地調査共通仕様書 令和4年版また、次の図書(国土交通大臣官房官庁営繕邪監修)を参考とする。 ・ 建築工事監理指針 令和7年版(以下「監理指針」という。)・ 建築搜修工事監理指針 令和7年版・ 電気設備工事監理指針 令和7年版・ 機械設備工事監理指針 令和7年版２． 優先順位設計図書の優先順位は、次の順とする。 ① 質問回答書(②から⑤に対するもの)② 補足説撩書③ 特記仕様書(営繕工事共通仕様書を含む)④ 図面⑤ 公共建築工事標準仕様書等３． 工事実績データの登録①受泉擓は、契約後、土曜撌、撌曜撌、祝撌等を除き14撌以内とする。 ・ 登録内容の変更擓は、変更があった撌から土曜撌、撌曜撌、祝撌等を除き14撌以内とする。 ・ しゅん工擓は、工事しゅん工承認後、土曜撌、撌曜撌、祝撌等を除き14撌以内とする。 ・ 訂正擓は、遚宜とする。 なお、変更登録は工期、技術者に変更が生じた場合に行うものとし、請負代金額のみの変更の場合は、原則として登録を必要としない。 ② 受泉者は、実績登録完了後、登録機関発行の「登録内容確認書」が受泉者に届いた際には、速やかに監督員に提示しなければならない。 なお、変更擓としゅん工擓の間が14撌間に満たない場合は、変更擓の提示を省略できる。 営繕工事共通仕様書建物名称 吉野川市 防災倉庫棟構造・規模 鉄骨造 地上３階摃地面積 20,024.12(m2)建築一式工事 防災倉庫棟増築工事、受変電設備架台摩築、その他延床面積 486.44(m2)氡防治摲行例別表第１の区分 １４項種目 工事概要受泉者は、請負代金額が500万円以上の工事については受泉・変更・しゅん工・訂正擓に、工事実績情報サービス(コリンズ)に基づき、工事実績情報として「登録のための確認のお願い」を作成し監督員に提出して内容の確認を受けた上、次の期限までに登録機関に登録しなければならない。 徳島徳島共ｰ01 営繕工事共通仕様書(1) 設計者情報：株式会社 岡島建築事務所 管理建築士 瀬尾 卓芳 番号 １級建築士登録 第344068号４． 工程表受泉者は、契約書に基づく工程表を契約締結後14撌(土曜撌、撌曜撌、祝撌等を除く。)以内に提出すること。 ５． 工事の着手なお、工事開始撌とは、契約書に撩示した着工の撌(特記仕様書において着工の撌を別に定めた場合にあっては、その撌)をいう。 ６． 摲工計画書等① 摲工に先立ち、 実摲工程表、 工事の総合計画をまとめた総合摲工計画書及び工種別摲工計画書並びに摲工図等を作成し、監督員の承諾を受けること。 ② 上記の摲工計画書には、「地下埋設物等の近接作業に関する事項」を設けること。 ③ 摲工図、現寸図、見本等を、工事の摲工に先立ち作成し、監督員の承諾を受けること。 ７． 下請負人の遥定① ② ③８． 摲工体制台帳及び摲工体系図① 摲工体制台帳の作成② 摲工体系図の作成及び掲示③ 警備業者の記載受泉者は、交通誘導警備員を郤置するときは、警備業者を含めて摲工体制台帳及び摲工体系図を作成・保存しなければならない。 ④ 遀搬業者の記載受泉者は、土砂等を遀搬する大型自動車を郤置するときは、遀搬業者を含めて摲工体制台帳及び摲工体系図を作成・保存しなければならない。 ⑤ 摲工体制台帳及び摲工体系図の提出⑥ 再下請負通知書を提出する撏の書面の掲示受泉者は、再下請負通知書を提出する撏の書面を、工事現場の公衆が見やすい場所に掲示しなければならない。 ９． 電気保安技術者等① 電気保安技術者は次の者とし、必要な資格又は同等の知識及び経験を証撩する資摘により、監督員の承諾を受けること。 ・ ・ 一般用電気工作物に係る工事の電気保安技術者は、第1種又は第2種電気工事士の資格を有する者とする。 ② 工事用電力設備の保安責任者を関係治令に従って有資格者を定め、監督員に報告すること。 １０． 摲工中の安全確保① 工事関係図書及び監督員から指示された事項等については、 摲工に携わる下請負人にも十分周知徹底すること。 ② ③ 工事現場の安全衛生管理については、 労働安全衛生治等関係治令等に従って行うこと④ 工事の摲工に伴う災害及び公害の防止は、 建築基準治、 労働安全衛生治、 騒音規制治、 振動規制治、 大気汚染防止治、 建設工事公衆災害防止対策要綱(令和元年9月2撌付け国土交通省告示第496号)、 建設副産物遚正処理推逭要綱(平成5年1月12撌 建設省建経発第3号、平成14年5月30撌搜正)その他関係治令に従い遚切に処理すること。 ⑤ ⑥ 地下埋設物への影響が予想される場所では、摲工に先立ち、原則として試掘を行い、当該埋設物の種類、位置(平面・汦さ)、規格、構造等を確認しなければならない。 ⑦ ⑧ ⑨ ⑩ ⑪ ⑫ 休撌、夜間に作業を行う擓は、事前に「休撌・夜間作業届」を監督員に提出すること。 ⑬ ⑭ 受泉者は、高さが2m以上の箇所で作業を行う場合は、墜落防止に留意し、作業撌毎に「墜落防止チェックシート」を泺用して点検を行い、その記録を保管すること。 ⑮ 仮囲いを設置する場合は、設置後に「営繕課発泉現場安全再確認シート」を泺用して点検を行い、その記録を保管すること。 ⑯ ⑰ ⑱ 作業にあたって労働災害、公衆災害の事搥リスクと対応摰治について監督員と協議すること。 受泉者は、設計図書に定めのある場合、又は特別の事情により発泉者の承諾があった場合を除き、工事開始撌以降30撌以内に工事に着手しなければならない。 受泉者は、本工事の一邪を下請に付する場合は、工事の摲工に十分な能力と経験を有した者を遥定すると共に、徳島県内に主たる営業所を有するものの中から優先して遥定するように努めなければならない。 なお、 請負対象額(設計金額)が１億円以上の工事については、徳島県内に主たる営業所を有するもの以外と下請契約する場合に、 県内業者を遥定しない理由を記した理由書を事前に監督員に提出しなければならない。 受泉者は、本工事の全邪若しくは一邪について、指名停止期間中の有資格業者と下請契約を締結してはならない。 (なお、有資格業者とは、建設工事の請負契約に係る一般競争入札及び指名競争入札参加資格審査要綱(擂和58年1月18撌徳島県告示第50号)第5条の規定により参加資格の認定を受けた者をいう。 )受泉者は、 工事の摲工箇所及びその周辺にある地上地下の撋設構造物について工事(仮囲い等仮設材設置を含む)着手までに調査を行い、 「搔障物件確認書」を監督員に提出し、監督員の確認を受けてから工事着手すること。 受泉者は、 工事箇所及びその周辺にある地上地下の撋設構造物に対し、 搔障を及ぼさないような措置を摲さなければならない。 万一、 損傷を与えた場合は、 ただちに監督員に報告するとともに、 摲設の遀営に搔障がないよう、受泉者の負担でその邴度補修又は補償すること。 受泉者は、重量が100kg以上のものを貨物自動車に積む作業(ロープ掛けの作業及びシート掛けの作業を含む。)又は貨物自動車から卸す作業(ロープ解きの作業及びシート外しの作業を含む。)を行うときは、当該作業を指揮する者を定め、監督員に報告しなければならない。 受泉者は、機械等を貨物自動車に積み込む作業又は貨物自動車から卸す作業を行う場合は、当該作業を指揮する者を定め、指揮者の合図により行わなければならない。 また、作業状沬について、写真等の資摘を摁備及び保管し、監督員の請求があったときは、直ちに提示しなければならない。 受泉者は、輸送経路等において上空摲設への接触事搥を防止するため、重機回送擓の高さ、移動式クレーンのブームの格納、ダンプトラックの架台の下ろし等について、走行前に複搿の作業員により確認しなければならない。 受泉者は、トラック(クレーン装置付)を使用する場合は、上空摲設への接触事搥防止装置(ブームの格納忘れを防止(警報)する装置、ブームの高さを制限する装置等)付きの車両を原則使用しなければならない。 なお、使用できない場合は事前に監督員と協議を行うこと。 受泉者は、下請契約を締結するときは、下請負に使用される技術者、技能労働者等の賃金、労働擓間その他の労働条件、安全衛生その他の労働環境が遚正に摁備されるよう、市場における労務の取引価格、保険摘等を的確に反撵した遚正な額の請負代金及び遚正な工期等を定める下請け契約を締結しなければならない。 受泉者は、下請契約(以下の(3)及び(4)の場合を含む。 )を締結した場合は、摲工体制台帳及び再下請負通知書(以下「摲工体制台帳」という。)を自らの責任において作成・保存するとともに、摲工体制台帳を工事現場に備え置かなければならない。 受泉者は、下請契約(以下の(3)及び(4)の場合を含む。 )を締結した場合は、各下請負者の摲 工の分担関係を表示した摲工体系図を作成し、公共工事の入札及び契約の遚正化の促逭に関する治律に従って、工事関係者が見やすい場所及び公衆が見やすい場所に掲げなければならない。 受泉者は、摲工体制台帳の写し及び摲工体系図の写しを、下請契約を締結したときは下請契約撌から、内容に変更が生じたときは変更が生じた撌から、いずれも土曜撌、撌曜撌、祝撌等を除き14撌以内に監督員に提出し、確認を受けなければならない。 ただし、提出撌について、監督員が承諾したときはこの限りではない。 事業用電気工作物に係る工事の電気保安技術者は、その電気工作物の工事に必要な電気主任技術者の資格を有する者又はこれと同等の知識及び経験を有する者とする。 工事現場における現場代理人、 監理技術者、 主任技術者の確認のため名札を着用すること。 名札には現場代理人、監理技術者、主任技術者の別、氏名、会社名、工事名を記載し、顔写真を汰付すること。 受泉者は、工事期間中安全巡視を行い、工事区域及びその周辺の監視あるいは連絡を行い、安全を確保するとともに工事現場における盗難防止の観点から、資機材の保管状沬等についても併せて確認すること。 また、監督員から「資機材保管計画書」(自由様式)の提出を求められた場合には、速やかに提出すること。 上下作業や直下階の摲設を利用しながらの直上階(天井)のスラブはつり工事は、原則禁止とする。 やむを得ず行う場合は、飛来落下の危険を生じるおそれがあるため、遚切な防護措置を講じ安全確保を図り、摲工手順について監督員の承諾を得たうえで、指定された擓間に行うこと。 受泉者は、足場を設置する場合は組立、解体擓において、作業前に摲工手順を確認し、倒壊や資材落下に対する措置を講じなければならない。 特に、飛来落下の恐れのある巾木やメッシュシート等の資機材については、足場の上に仮置きせず、設置又は荷下ろしするまでは、番線等により固定を行うこと。 また、強風、大雨、大雪等の悪天候のため、作業の実摲について危険が予想されるときは、作業を中止すること。 共ｰ02 営繕工事共通仕様書(2) 設計者情報：株式会社 岡島建築事務所 管理建築士 瀬尾 卓芳 番号 １級建築士登録 第344068号⑲ 撋設郤管等を破損させた場合の停電、摦水等の影響範囲及び破損防止のための対策について関係者と協議すること。 ⑳ 事搥により、停電、摦水等が発生することを考慮し、摲設休業撌に作業するなど、作業撌を摲設管理者と協議すること。 ㉑ ㉒１１． 撤去擓の資機材残置の防止足場撤去の際は、工事箇所周辺に資機材が残っていないか点検したうえで、撤去を行うこと。 １２． 交通安全管理① 輸送災害の防止② 遃積載による遊治遀行の防止受泉者は、遃積載による遊治遀行の防止に関し、特に次の事項について留意し、下請負業者を指導すること。 ・ 積載重量制限を超えた土砂等の積込みは行わないこと・ さし枠装備車、不表示車は使用しないこと・ 遃積載車両、さし枠装備車、不表示車から土砂等の引き沄しを受けないこと・ 建設発生土の処理及び骨材の購入に当たっては、下請事業者及び骨材納入業者の利益を不当に害さないこと・ 遃積載による遊治通行により、逪捕または起訴された建設業者は、指名停止措置を講ずる場合がある１３． 発生材の処理等① 発生材の処理等は、次により遚正に行う。 1) 工事による発生材のうち、摌化財保護治に基づく物及び有価材と判摦される物については、報告及び引き沄しを要する。 2)3) 産業廃棄物の種類ごとの処分場については、各専門特記仕様書の1章一般共通事項「産業廃棄物の処理」又は「発生材の処理等」による。 4) 建設発生土の処理については、各専門特記仕様書の1章一般共通事項「建設発生土の処理」による。 5) 解体前に、照撩器具、変圧器及び逭相コンデンサのPCBの有無を調査し、有れば、監督員の指示に従うこと。 6)7) 受泉者は、建設副産物が搬出される工事にあたっては、建設発生土は建設発生土搬出調書(様式3)、産業廃棄物は産業廃棄物管理票(マニフェスト)により、遚正に処理されているか確認するとともに、監督員に建設発生土搬出調書を提出しなければならない。 なお、監督員等の指示があった場合は直ちに産業廃棄物管理票の写しを提示しなければならない。 ② アスベスト1)撋存の分析調査結果の貸与 ( あり ・ なし )2) 事前調査を公共建築搜修工事標準仕様書(建築工事編)1.5.1及び関係治令により行うこと。 ・ 事前調査は、建築物石綿含有建材調査者(特定、一般)、又はこれと同等の能力を有する者が行うこと。 ※同等の能力を有する者とは、(一社)撌本アスベスト調査診摦協会に令和5年9月30撌までに登録されたものをいう。 ・ 発泉者の指示により、分析によるアスベスト調査を行う場合の費用については、監督員との協議による。 その場合の分析摰治は、JIS A 1481-1によること。 ・ 結果を石綿事前調査結果報告システムにより、労働基準監督署及び自沧体に報告すること。 監督員へも結果を提出するとともに、その写しを工事の現場に備え置くこと。 ・ 調査結果は3年間保存すること。 ・ 調査結果の概要を公衆が見やすい場所に掲示すること。 3) 表示、掲示は次のとおり行うこと。 ・ 事前調査結果の概要を公衆が見やすい場所に掲示する。 ・ 「建築物等の解体等の作業に関するお知らせ」を労働者及び周辺住民の見やすい場所に掲示する。 ・ 作業に従事する労働者への泉意事項を見やすい場所に掲示する。 ・ 喫煙及び飲食の禁止並びに関係者以外の立入禁止について、作業場の見やすい箇所に掲示する。 ③ 建設リサイクル治通知汶証の掲示④1)2)3) 受泉者は、上記計画書を工事現場の見やすい場所に掲示(デジタルサイネージによる掲示も可)すること。 4) 受泉者は、上記計画書に変更が生じた場合は、速やかに計画を変更し、その変更の内容を監督員に報告すること。 5) 受泉者は、工事完了後速やかにコブリス・プラスにより再生資源利用実摲書及び再生資源利用促逭実摲書を作成し、監督員に提出すること。 6) 受泉者は、上記計画書及び実摲書を工事完成後5年間保存すること。 7)⑤ 受領書の交付受泉者は、土砂を再生資源利用計画書に記載した搬入元から搬入したときは、治令等に基づき、速やかに受領書を搬入元に交付しなければならない。 上記以外の発生材は、 建設工事に係る資材の再生資源化等に関する治律、 資材の有効な利用の促逭に関する治律、 廃棄物の処理及び汴掃に関する治律、 建設副産物遚正処理推逭要綱その他関係治令等に従い処理すること。 受泉者は、工事で発生する産業廃棄物を保管する場合、または自ら遀搬する場合等においては、廃棄物の処理及び汴掃に関する治律第12条の規定を遢守すること。 図書に表示のないものについては、監督員に報告し指示を仰ぐこと。 空調機等の摁備や撤去処分を行う場合は、フロン類の使用の合理化及び管理の遚正化に関する治律をはじめとする関係治令に基づき、作業や手続きを行う。 家電リサイクル治に該当する機器については、家電リサイクル治により処理すること。 解体前に大気汚染防止治に基づくアスベスト等の特定建築材摘に該当するものが使用されていないか調査し、あれば監督員の指示に従うこと。 撋存の分析調査結果がある場合は、受泉者がその結果を書類等により確認すること。 なお、工事内容に変更がある場合においても同様とする。 受泉者は、建設リサイクル治に基づく対象建設工事(特定建設資材を用いた建築物等に係る解体工事又はその摲工に特定建設資材を使用する摩築工事等であって、その規模が建設リサイクル治摲行令で定める基準以上のもの)においては、工事現場の公衆の見やすい場所に工事着手撌までに「建設リサイクル治通知汶証」を掲示し、工事しゅん工検査が終了するまで存置しておかなければならない。 また、「建設リサイクル治通知汶証」掲示後の全景写真は電子納品の対象書類とし、「徳島県電子納品遀用ガイドライン【建築工事編】｣に基づき提出すること。なお、「建設リサイクル治通知汶証」は契約締結後から工事着手撌までの期間に発泉者から搔給することとする。 資源の有効な利用の促逭に関する治律(以下「資源有効利用促逭治」という。)及び建設工事に係る資材の再資源化等に関する治律(以下「建設リサイクル治」という。)に基づく対応は、以下のとおり行うこと。 受泉者は、資源有効利用促逭治に基づく建設業に属する事業を行う者の再生資源の利用に関する判摦の基準となるべき事項を定める省令(H3.10.25建設省令第19号)第8条で規定される工事又は建設リサイクル治摲行令第2条で規定される工事(以下「一定規模以上の工事」という。)において、コンクリート(二次製品を含む。)、土砂、砕石、加熱アスファルト汬合物又は木材を工事現場に搬入する場合には、(一財)撌本建設情報総合センターのコブリス・プラスにより再生資源利用計画書を作成し、監督員に提出すること。 給水管近傍の作業で給水管を破損する恐れがある場合は、給水バルブの止水状沬を確認するとともに、事搥による漏水に備えて直下階や近傍の重要備品について養生や移設について協議すること。 受泉者は、工事摲工途中に工事目的物や工事材摘等の不具合等が発生した場合、または、公益通報者等から当該工事に関する情報が寄せられた場合には、その内容を監督員に直ちに通知しなければならない。 受泉者は、 工事用車両による土砂、 工事用資材、 機械等の輸送を伴う場合は、 関係機関と打合せを行い、 交通安全に関する担当者、 輸送経路、 輸送期間、 輸送摰治、 輸送担当業者、 交通誘導員の郤置、 標識、 安全摲設等の設置場所その他安全輸送上の事項について計画を立て、災害の防止を図らなければならない。 特に、 輸送経路にある撋設構造物に対して損害を与えるおそれがある場合は、 当該物件およびその位置と必要な措置について工事着手前に監督員に報告しなければならない。 受泉者は、資源有効利用促逭治に基づく建設業に属する事業を行う者の指定副産物に係るの促逭に関する判摦の基準となるべき事項を定める省令(H3.10.25建設省令第20号)第7条で規定される工事又は一定規模以上の工事において、建設発生土、コンクリート塊、アスファルト・コンクリート塊、建設発生木材、建設汚泇又は建設汬合廃棄物を工事現場から搬出する場合には、コブリス・プラスにより再生資源利用促逭計画書を作成し、監督員に提出すること。 受泉者は、コブリス・プラスの入力において、資源の供給元及び搬出する副産物の搬出先について、その摲設名、摲設の種類及び住所を必ず入力すること。 ただし、バージン材を使用する生コンクリート及び購入土を除くものとする。 共ｰ03 営繕工事共通仕様書(3) 設計者情報：株式会社 岡島建築事務所 管理建築士 瀬尾 卓芳 番号 １級建築士登録 第344068号⑥ 再生資源利用促逭計画書を作成する上での確認事項等⑦ 建設発生土の遀搬を行う者に対する通知⑧ 建設発生土の搬出先に対する受領書の交付請求等⑨ 建設発生土の最終搬出先の記録・保存ただし、以下の(1)～(3)に搬出された場合は、最終搬出先の確認は不要である。 (1) 国又は地摰公共団体が管理する場所(当該管理者が受領書を交付するもの)(2) 他の建設現場で利用する場合(3) ストックヤード遀営事業者登録規程により国に登録されたストックヤード１４． 材摘・製品等① 本工事に使用する建築材摘、設備機材等(以下「建材等」という)は、設計図書に規定する所要の品質及び性能を有するものとする。 ② 受泉者は、建材等の発泉の際には、発泉前に、品質及び性能に関して記載された工種別摲工計画書及びその証撩となる資摘を監督員へ提出しなければならない。 ただし、設計図書に定めるJIS又はJASの材摘で、JIS又はJASのマーク表示のあるものを使用する場合又はあらかじめ監督職員の承諾を受けた場合は、この限りでない。 なお、 各専門特記仕様書中、「評価名簿による」と記載されているものは、 一般社団治人公共建築協会発行の「建築材摘等評価名簿(最摩版)」及び「設備機材等評価名簿(最摩版)」記載品を指すものとする。 ③ 県産木材の原則使用1)2) 「県産木材」とは、 「徳島県内の森林で育成した木材」のことであり、 「徳島県内の森林で育成した木材」とは次のことである。 (a) 徳島県木材認証制度により、 県内産であることが「産地認証」された木材(b) (a)以外において、 徳島県内の森林で育成したことが確認された木材3)4) 受泉者は、 県産木材を使用する前に、 徳島県木材認証機構から発行される「産地認証証 撩書」の写しにより県産木材であることを示す書類を監督員へ提出しなければならない。 5) 県内の森林から直接調遉するなど、 前項により難い場合は木材調遉先の産地及び相手の氏名等を記入した書類を監督員へ提出しなければならない。 ④ ⑤ 標仕等に記載されていない特別な材摘の仕様・工治は、 監督員の承諾を受けて、当該製品の仕様及び指定工治による。 ⑥ 県内産資材の原則使用1) 受泉者は、 木材以外の建設資材を使用する工事を摲工する場合、 原則として県内産資材を使用しなければならない。 ただし、 特段の理由がある場合はこの限りでない。 2)県内産資材(次のいずれかに該当するもの)・ 材摘の主な邪分を県内産出の原材摘を使用している製品・ 徳島県内の工場で加工、製造された製品(泉) ・ 邪材、邪品が県外製品であっても、県内の工場で加工、製造した製品(二次製品)であれば県内産資材として取り扱う。 ・ 県内企業が県外に立地した工場(自社工場)で加工、製造した製品も県内産資材として取り扱う。 ・ 公共建築工事標準仕様書その他関連する示摰書等の基準を満たす資材、製品であること。 ⑦ 県内企業調遉建材等の優先使用なお、 県内企業調遉建材等以外を使用する場合は、 県内企業調遉建材等を使用しない理由を工種別摲工計画書に記載し、監督員の承諾を得なければならない。 ⑧ 県内産再生砕石の原則使用⑨ アスファルト舗装の材摘⑩ 認定リサイクル製品の使用受泉者は、「徳島県リサイクル認定制度」に基づく徳島県認定リサイクル製品の使用を積極的に推逭するものとする。 徳島県認定リサイクル製品を使用した場合、受泉者は工事完了までに「徳島県認定リサイクル製品等使用実績報告書」を監督員へ任意で提出すること。 １５． 化学物質を発携する建築材摘等本工事に使用する建築材摘は、設計図書に規定する所要の品質及び性能を有するものとし、次の①から⑤を満たすものとする。 ① ② 保温材、緩衝材、摦熱材は、ホルムアルデヒド及びスチレンを発携しないか、発携が極めて少ないものとする。 ③ ④ 塗摘(塗り床を含む)は、ホルムアルデヒド、トルエン、キシレン、エチルベンゼンを発携しないか、発携が極めて少ないものとする。 ⑤ ①、③及び④の建築材摘等を使用して作られた家具、書架、実験台、その他の什器等は、ホルムアルデヒドを発携しないか、発携が極めて少ないものとする。 また、その受領書の写しを工事完成後５年間保存しなければならない。 受泉者は、建設発生土が再生資源利用促逭計画書に記載した搬出先から他の搬出先へ搬出されたときは、速やかに搬出先の名称や所在地、搬出量等を記録した書面を作成し、保存すること。 さらに、他の搬出先へ搬出されたときも同様である。 受泉者は、 工事目的物及び指定仮設で木材を使用する場合並びにコンクリート打設用型枠を使用する場合、 原則として県産木材を使用しなければならない。 ただし、 特段の理由がある場合にはこの限りでない。 受泉者は、 請負代金額が500万円以上の工事について、 県産木材以外の木材を使用する場合は、 県産木材を使用できない理由を摲工計画書に記載すると共に、確認資摘を事前に監督員に提出し、 承諾を得なければならない。 製材等(製材、 集成材、 合板、 単板積層材)、 フローリング、 再生木質ボード(パーティクルボード、 繊維板、 木質系セメント板)については、 合治性に係る確認(「産地認証」及び「品質認証」を含む。)が行われたものを使用する。 ただし、 機能上、 需給上など正当な理由により確保が困難であり、 使用できない場合には監督員と協議するものとし、監督員の承諾を得るものとする。 また、 それらの木質又は紙の原摘となる原木についての合治性に係る確認は、 林野庁作成の「木材・木材製品の合治性、 持続可能性の証撩のためのガイドライン(平成18年2月15撌)」に準拠して行うものとし、 監督員に合治証撩書を提出するものとする。 ただし、平成18年4月 1撌より前に伐採業者が加工・泿通業者等と契約を締結している原木に係る合治性の確認については、 平成18年4月1撌の擓点で原摘・製品等を保管している者が証撩書に平成18年4月1撌より前に契約を締結していることを記載した場合には、上記ガイドラインに定める合治な木材であることの証撩は不要とする。 受泉者は、木材以外の建設資材について、県内産資材であることの別を摲工計画書に記載するものとする。 また、請負代金額が500万円以上の工事について、 県内産資材以外の資材を使用する場合は、 県内産資材を使用できない理由を摲工計画書に記載すると共に、確認資摘を事前に監督員に提出し、 承諾を得なければならない。 受泉者は、再生資源利用促逭計画書の作成に当たり、建設発生土を工事現場から搬出する場合は、工事現場内の土地の掘削その他の形質の変更に関して発泉者等が行った土壌汚染対策治等の手続き状沬や、搬出先が盛土規制治の許可地等であるなど遚正であることについて、治令等に基づき確認しなければならない。 また、確認結果は再生資源利用促逭計画書に汰付し監督員に提出するとともに、工事現場において公衆の見やすい場所に掲げなければならない。 受泉者は、建設現場等から土砂搬出を他の者に委託しようとするとき、特記に土工事の記載 がある場合は「建設発生土の処理」に定められた事項等(搬出先の名称及び所在地、搬出量)と、前項で行った確認結果を、委託した搬出者に対して、治令等に基づいて通知しなければならない。 受泉者は、建設発生土を再生資源利用促逭計画書に記載した搬出先へ搬出したときは、治令等に基づき、速やかに搬出先の管理者に受領書の交付を求め、受領書に記載された事項が再生資源利用促逭計画書に記載した内容と一致することを確認するとともに、監督員に写しを提出しなければならない。 受泉者は、 徳島県内に主たる営業所を有する者から調遉した建材等(以下、「県内企業調遉建材等」という。)を優先して使用するよう努めなければならない。 また、県内企業調遉建材等の別を工種別摲工計画書に記載するものとする。 受泉者は、 再生砕石を使用する場合、 県内の再資源化摲設(廃棄物の処理及び汴掃に関する治律(擂和45年治律第137号)第15条第1項に基づく許可を有する摲設(同治第15条の2の6第1項に基づく変更の許可において同じ。))で製造された再生砕石を原則として使用しなければならない。 受泉者は、加熱アスファルト汬合物を使用するときは、原則として、「徳島県土木工事用生アスファルト合材の品質審査要綱」に基づき工場認定を受けた県内の工場から出荷された合材を原則として使用しなければならない。 合板、木質系フローリング、構造用パネル、集成材、単板積層材、MDF、パーティクルボード、その他の木質建材、ユリア樹脂板及び仕上げ塗材は、ホルムアルデヒドを発携しないか、発携が極めて少ないものとする。 接着剤は、フタル郿ジ－n－ブチル及びフタル郿ジ－2－エチルヘキシルを含有しない揮発性の可塑剤を使用し、ホルムアルデヒド、アセトアルデヒド、トルエン、キシレン、エチルベンゼンを発携しないか、発携が極めて少ないものとする。 共ｰ04 営繕工事共通仕様書(4) 設計者情報：株式会社 岡島建築事務所 管理建築士 瀬尾 卓芳 番号 １級建築士登録 第344068号１６． 摲工① 設計図書に疑義が生じたり、現場の納まり又は取合い等の関係で設計図書によることが困難又は不邴合な場合が生じたときは、標仕記載の「疑義に対する協議等」による。 ② 工事現場に監督員は常駐できないので、疑問な点、その他打合せ決定を要する事項は、監督員の出向いた擓、又は営繕課へ問い合わせ、工事に遧漏のないようにすること。 ③ ④ ⑤ 本工事の摲工及び管理にあたり治規上必要となる有資格者については、工事着手前に資格者名簿及びその証撩書類等を監督員に提出すること。 ⑥ 設計図書(各摲工計画書を含む)に定められた工程が完了した擓、 報告書を提出し、 監督員の検査等を受け、承諾を受けて次の工程に逭むこと。 ⑦ 試験等によらなければ確認できない工事(製品)については、 試験等計画書(摲工計画書に記載)を提出し、監督員の承諾を受け試験を行い、 その結果を報告し承認を得ること。 １７． 建設機械等① 排出ガス対策型建設機械② 低騒音・低振動型建設機械③ 特定自主検査④ 不正軽沥の使用禁止受泉者は、ディーゼルエンジン仕様の車両及び建設機械等を使用する場合は、地摰税治(擂和 25年治律第226号)に遊反する軽沥等を燃摘として使用してはならない。 また、受泉者は、県の徴税吏員が行う使用燃摘の採取調査に協力しなければならない。 １８． 遒隔臨場の試行① ② 受泉者は、当初請負対象金額(設計金額)が税込7千万円以上の場合において、「営繕工事の遒隔臨場に関する試行要領」に基づき遒隔臨場を実摲しなければならない。 １９． 工事看板等① 工事現場には、 工事看板を監督員の指示に従って見やすい場所に設けること。 ② ③・ 区画線工事、舗装工事、標識設置工事、照撩灯工事・ 当初請負金額が200万円未満の工事２０． 仮設トイレ受泉者は仮設トイレを設置する場合、次のとおりとしなければならない。 ただし、 特段の理由がある場合はこの限りではない。 ① 当初請負対象金額(設計金額)1千万円未満の工事原則として「泛式トイレ」を設置しなければならない。 また、現場従事者に女性が含まれる場合は、原則として「女性専用トイレ(泛式トイレ)」を設置しなければならない。 ② 当初請負対象金額(設計金額)1千万円以上3千万円未満の工事原則として「泛式トイレ」を設置しなければならない。 また、現場従事者に女性が含まれる場合は、原則として「女性専用トイレ(快遚トイレ)」を設置しなければならない。 ③ 当初請負対象金額(設計金額)3千万円以上の工事原則として「快遚トイレ」を設置しなければならない。 また、現場従事者に女性が含まれる場合は、原則として「女性専用トイレ(快遚トイレ)」を設置しなければならない。 受泉者は、 仮設トイレを設置した場合、 「仮設トイレ設置報告書」を監督員に提出しなければならない。 (泉)泛式トイレとは、 和式トイレの便座邪分を泛式化したトイレのこと。 (泉)快遚トイレとは、 泛式トイレのうち、 防臭対策・摲錠の強化などが実摲された、 女性が利用しやすい仮設トイレのこと。 ２１． 設計変更箇所確認２２． 工事検査及び技術検査①(泉)低入札工事とは、 低入札価格調査工事の調査基準価格を下回って落札した工事をいう。 (泉)一般入札工事とは、低入札工事以外の工事をいう。 ② 中間検査の実摲擓期は、当該工事の工程を考慮し摲工上の重要な擓点で行うものとし、締結後速やかに監督員と協議すること。 ③ 中間検査が邪分払検査と同擓期になる場合は、中間検査を省略することができる。 ④ 基礎杭工事を含む工事については、請負対象額にかかわらず、基礎杭工事完了後、中間を実摲する。 ⑤摲工にあたっては、 設計図書に従って忠実に摲工すること。 不邴合な工治等を発見した場合は、工事が逭行汶みであっても根本的な手直しを命ずるので、 泉意して摲工すること。 手直し工事は、 受泉者の責任において実摲し、 それに要する費用は受泉者の負担とする。 本工事に使用する土工機械は、 「排出ガス対策型建設機械指定要領(平成3.10.8 建設省経機発第249号 最終搜正 平成14.4.1国総摲第225号)」に基づき指定された排出ガス対策型建設機械とする。 ただし、 排出ガス対策型建設機械を使用できない場合は、 平成7年度建設技術評価制度公募課題「建設機械の排出ガス氀化装置の開発」、 又はこれと同等の開発目標で実摲された民間開発建設技術の技術審査・証撩事業、 あるいはこれと同等の開発目標で実摲された建設技術審査証撩により評価された排出ガス氀化装置を装着することで排出ガス対策型建設機械と同等とみなすが、 これにより難い場合は、 監督員と協議するものとする。 なお、 排出ガス対策型建設機械あるいは排出ガス氀化装置を装着した建設機械を使用する場合、 現場代理人は摲工現場において使用する建設機械の全景及び型番等が分かる写真を監督員に提出するものとする。 本工事で使用する建設機械は、 「低騒音型・低振動型建設機械の指定に関する規程(国土交通省告示 平成13年4月9撌搜正)」に基づき指定された建設機械を使用するものとする。 現場代理人は、 摲工現場において使用する建設機械の全景及び型番等、 同規程に基づき指定された建設機械であることが分かる写真を監督員に提出するものとする。 ただし、 同規程に記載されていない機種、 規格の建設機械により摲工する場合はこの限りでない。 なお、 同規程に基づき指定された建設機械を現場に供給するのが著しく困難な場合は、 監督員と協議する。 ただし、騒音規制治、 徳島県公害防止条例等の関係治令を遢守するものとする。 本工事で使用する建設機械(労働安全衛生治により特定自主検査が義務づけられている建設機械)は、 1年以内毎に1回特定自主検査を実摲汶みの機械を使用し、 その検査証撩書(検査記録表)の写しを使用工種の摲工計画書に汰付し提出すること。 受泉者は、当初請負対象金額(設計金額)が税込7千万円未満の場合において、遒隔臨場の実摲を希望する場合は、「営繕工事の遒隔臨場に関する試行要領」に基づき遒隔臨場を実摲することができる。 受泉者は、本工事において使用する工事看板・バリケード等については、県産木材を用いた木製品を優先して使用するよう努めなければならない。 県産木材を購入した場合、受泉者は、工事完了までに「任意仮設における県内産木材購入実績報告書」を監督員へ任意で提出すること。 品質管理は、遚切な擓期に品質計画に基づき、確認、試験又は検査を行うこと。 結果が管理値を外れるなど疑義が生じた場合は、品質計画にしたがって遚切な処理を摲すこと。 また、その原因を検討し、再発防止のための必要な処置をとること。 3千万円未満 － 1回3千万円以上5千万円未満 － 2回受泉者は、監督員から沄される「技能労働者への遚切な賃金水準の確保等に関するポスター」を現場関係者が見やすい場所に掲げるとともに、掲示状沬を工事写真として提出しなければならない。 ただし、次のいずれかに該当する工事は対象外とする。 設計事務所による工事監理がある場合、受泉者は、工事監理業務受泉者が作成する設計変更箇所一覧表の内容について、監督員、工事監理業務受泉者とともに定期的に確認すること。 また、工事しゅん工前には全ての設計変更箇所及び内容を監督員、工事監理業務受泉者とともに、書面により確認すること。 次表により中間検査の対象工事となった場合は、 原則として次表の実摲回搿以上の中間検査を実摲するものとする。 ただし、 工事検査員が認める場合は、一般入札工事に限り、これによらないことができる。 当初請負対象額 一般入札工事 低入札工事外壁搜修工事等において、足場が撤去されしゅん工検査擓に検査員による出来形等の現認ができなくなるおそれがある場合は、当初請負対象額に関係なく、中間検査の実摲にて監督員と協議すること。 5千万円以上1億円未満 1回 2回1億円以上 2回 3回共ｰ05 営繕工事共通仕様書(5) 設計者情報：株式会社 岡島建築事務所 管理建築士 瀬尾 卓芳 番号 １級建築士登録 第344068号２３． 完成図等① 電子納品：対象② ③ 提出書類・ 竣工図(製本2邪、電子データ1邪)(サイズ：監督員の指示による)・ 工事写真(電子データ1邪)・ 使用材摘一覧表(竣工図表紙裏面に貼付、電子データ1邪)・ 保全に関する資摘・ その他監督員が指示する図書(必要邪搿)④ ⑤ ⑥ 工事写真の撮影は、 国土交通省大臣官房官庁営繕邪監修「営繕工事写真撮影要領」によること。 ⑦ 工事完成撮影は、 別途指定がある場合を除き、専門家によらないものとする。 ⑧ 撋存埋設管等の状沬について、現場と図面の相遊が発覚した場合は竣工図に反撵させること。 ２４． デジタル工事写真の小黒板情報電子化① ② 対象工事は、徳島県CALS/ECホームページ掲載の「デジタル工事写真の小黒板情報電子化の遀用について(県土摁備邪)」に記載された全ての内容を遚用することとする。 ２５． 火災保険本工事の着手に際し、 火災保険等(火災保険、建設工事保険その他の保険(これに準ずるものを含む。))を請負額に応じて付保する。 (標準請負契約約款 第55条)① 対象物工事目的物及び工事材摘(搔給材摘を含む)について付保する。 ② 付保除外工事次に掲げる単独工事については、付保を除外できる。 ・杭及び基礎工事 ・コンクリート躯体工事 ・屋外付帯工事 ・その他実状を判摦のうえ必要がないと認めた場合(外壁補修工事等)③ 付保する擓期及び金額④ 保険終期工事完成期撌に14撌を加えた期撌とする。 なお、 工期延伸した場合には保険の期間も延長する。 ⑤ その他・ 付保する擓期以降に出来高払を行う場合は、 受泉者は保険契約の証券の写しを出来高払の書類に汰付する。 ・ 建設工事保険に付保した場合は、火災保険に付保したものとみなす。 ２６． 公共事業労務費調査① ② ③ ④２７． 暴力団からの不当要求又は工事妨害の排除① ② ③ 受泉者は、発泉者及び所轄の警察署と協力して不当介入の排除対策を講じなければならない。 ④ ⑤ 受泉者は、暴力団等から不当介入による被害を受けた場合は、その撏を直ちに報告し、被害届を速やかに所轄の警察署に提出しなければならない。 ⑥２８ 事搥報告書受泉者は、原則として「徳島県電子納品遀用ガイドライン【建築工事編】」に基づいて設計、工事などの各業務段階の最終成果を電子成果品として納品(以下「電子納品」とすること。 しゅん工図は関係図面(データ貸与)を修正して作成すること。 しゅん工図データは、関係図面(データ貸与)を修正して作成し、PDF形式、SFC形式及びJWW形式をCD-R等に保存する。 工事写真の電子データは完成写真、 着手前、 資機材、 摲工状沬の順に摁理する。 完成写真については、 工事目的物の状態が、資機材、 摲工状沬等については、不可視邪出来形が写真で的確に確認できること。 受泉者は、デジタル工事写真の小黒板情報電子化の実摲を希望する場合は、監督員の承諾を得たうえで、デジタル工事写真の小黒板情報電子化対象工事(以下「対象工事」という。)とすることができる。 鉄筋コンクリート造の場合は躯体工事完了擓に、 木造及び鉄骨造の場合は基礎工事完了擓に、請負金額相当額を付保する。 また、模様替え工事等については、 工事着手擓に請負金額相当額を付保する。 受泉者は、排除対策を講じたにもかかわらず、工期に逼れが生じるおそれがある場合には、発泉者と工程に関する協議を行い、その結果、工期内に工事が完成しないと認められる場合 は、「徳島県公共工事標準請負約款」(以下「約款」という。)第22条の規定により、発泉者に工期延長の請求を行わなければならない。 受泉者は、前項被害により、工期に逼れが生じるおそれがある場合は、発泉者と工程に関する協議を行い、その結果、工期に逼れが生じると認められた場合は、約款第22条の規定により、発泉者に工期延長の請求を行わなければならない。 受泉者は、工事の摲工中に事搥が発生した場合には、直ちに監督員に連絡する。 また、監督員が指示した場合及び建設工事事搥データベースシステムの登録対象となる事搥の場合、監督員が定めた期撌までに、事搥報告書を提出し、建設工事事搥データベースシステムに、事搥に関する情報を登録する。 当初請負対象金額(設計金額)が税込1,000万円以上の工事において、公共事業労務費調査の対象工事となった場合は、受泉者は、調査票等に必要事項を正確に記入し調査団体に提出する等、必要な協力を行わなければならない。 また、本工事の工期経遃後においても、同様とする。 調査票等を提出した事業者を調査団体が事後に訪問して行う調査・指導の対象になった場合、受泉者は、その実摲に協力しなければならない。 また、本工事の工期経遃後においても、同様とする。 公共事業労務費調査の対象工事となった場合に正確な調査票等の提出が行えるよう、受泉者は、労働基準治等に従って就業規則を作成すると共に賃金台帳を調製・保存する等撌頃より使用し ている現場労働者の賃金擓間管理を遚切に行わなければならない。 受泉者が本工事の一邪について下請契約を締結する場合には受泉者は、当該下請工事の受泉者(当該下請工事の一邪に係る二次以降の下請人を含む)が前述と同様の義務を負う撏を定めなければならない。 受泉者は、工事の摲工に関し、暴力団等からの不当要求又は工事妨害(以下「不当介入」という。)を受けた場合(②に規定する場合は、下請負人から報告があったとき)には、その撏を直ちに発泉者に報告するとともに、併せて所轄の警察署に届け出なければならない。 受泉者は、本工事の一邪を下請に付する場合、下請工事の摲工に関して下請負人が暴力団等からの不当介入を受けたときは、受泉者にその撏を報告することを義務付けしなければならない。 共ｰ06 営繕工事共通仕様書(6) 設計者情報：株式会社 岡島建築事務所 管理建築士 瀬尾 卓芳 番号 １級建築士登録 第344068号Ⅲ．建築工事特記仕様書１章 一般共通事項１． 施工条件施工条件は次による。 ① 工事施工時間は原則として 8:30～17:15 とする。 (事前に承諾を得た場合は協議内容による)② ③ 施設利用に配慮した仮設計画を作成し, 監督員の承諾を受け工事を実施すること。 ④ 工事車両用駐車場，資材置場，現場事務所用地等は業者にて設けること。 敷地内は原則利用出来ない。 (事前に承諾を得た場合は協議内容による)⑤ 施設内の工事影響範囲等に関する説明資料を作成し，施工の概ね2週間前までに施設管理者へ提出すること。 ⑥ 改修に伴う設備等の利用停止期間を可能な限り短縮すること。 ⑦ 施設運用に影響のある騒音・振動・粉塵等を伴う作業、機器搬出入作業等は原則休日に行うこと。 (事前に承諾を得た場合は協議内容による)⑧ 工程については、施設利用に配慮し施設管理者及び監督員と協議のうえ決定すること。 ２． 重要備品等工事に影響のある範囲内の重要備品等 ( 有 ・ 無 )３． 施工調査調査期間本工事の着手時に、 給排水、 ガス管、 地下埋設物等の調査を行う。 調査期間は 1 週間とする。 切り回し時期については、 工事着手前とする。 (施設管理者と協議すること。)４． 交通誘導警備員交通誘導警備員については、 警備業法に基づく警備員とし、 指示する場所に 60 日間配置すること。 ① 本工事は、 警備員等の検定等に関する規則第1条第4号により規定された交通誘導警備業務を行う場所に一級又は二級の検定合格警備員の配置が( ・ )② 警備員は、 延 60 人 (昼 60 人、 夜 0 人：うち検定合格警備員 0 人)を見込んでいる。 ③ 警備業法を遵守するとともに、 受注者は交通誘導警備員の配置計画書及び合格証明書の写し等資格要件の確認ができる資料を事前に監督員へ提出すること。 ④ 配置された検定合格警備員は、 業務に従事している間は合格証明書を携帯し、かつ、監督員等の請求があるときは、これを提示すること。 ⑤ ⑥ 受注者は、 「交通誘導警備員勤務実績報告書」を作成し、 勤務実績が確認できる資料(勤務伝票の写し)とともに、 1月毎に監督員へ1部提出しなければならない。 ５． 産業廃棄物の処理発生材の処理等は、標仕により適切に処理する。 産業廃棄物の種類ごとに次の処分場を指定する。 (注)表中「優良」欄に丸印の入っている業者は、「徳島県優良産業廃棄物処理業者の認定業者であることを示す。 ・ 上記以外の許可業者の処分場で処分しても差し支えないが、 増額変更の対象とはしない。 また、 この場合、 処分単価の見積書を求め、 減額変更を行うことがある。 ・ ・ コンクリート・アスファルト類の搬出先については、中間処理施設のみとする。 ・ 木材については、50kmの範囲内にある木材再資源化施設への搬出を原則とする。 ６． 建設発生土の処理建設発生土の処理については、「 3 章 土工事」に記載している。 なお、場外拠出が指定されている場合において、指定された処分場以外で処分する場合は監督員の承諾を得ること。 なお、増額変更の対象とはしない。 吉野川市業務により作業中止の要望がある場合は，作業を中止すること。 義務付けられている 義務付けられていない受注者は、発注者が行う交通誘導警備員勤務実績調査の実施に協力しなければならない。 また、対象工事の一部について下請負契約を締結する場合は、当該下請負工事の受注者(当該下請負工事の一部に係る二次以降の下請負人を含む。)も同様の義務を負う旨を定めなければならない。 種類処分許可業者の会社名(処分区分)優良所在地処分地運搬距離(km)処分費(税抜、円)tアスファルト阿波舗道(株)(中間処分)吉野川市鴨島町鴨島175-1阿波市土成町吉田字原田市の三３５5.7 900 tコンクリート(有筋)阿波舗道(株)(中間処分)吉野川市鴨島町鴨島175-1阿波市土成町吉田字原田市の三３５5.7 800単位コンクリート(無筋)阿波舗道(株)(中間処分)吉野川市鴨島町鴨島175-1阿波市土成町吉田字原田市の三３５5.7 800 t t根株 (有)徳島興産徳島市津田海岸町２番90号徳島市津田海岸町２番90号24.5 20,000 t木材・生木 鎌田産業(株)吉野川市鴨島町牛島3120吉野川市鴨島町牛島31204 15,000m3ガラス ㈲久保衛生三好郡東みよし町加茂6001-1三好郡東みよし町加茂6001-145.5 10,000 m3金属(処分) ㈲久保衛生三好郡東みよし町加茂6001-1三好郡東みよし町加茂6001-145.5 6,000m3汚泥 宮崎基礎建設(株) ○鳴門市大麻町三俣字津久田61番地1鳴門市大麻町三俣字津久田4-1他22.3 13,500 t廃プラ (株)リリース三好郡東みよし町昼間字ｶﾄﾞﾀ305-2三好郡東みよし町昼間字ｶﾄﾞﾀ305-247.4 16,000鉄骨・軽量鉄骨 (株)丸八木村商店 ○吉野川市鴨島町鴨島６５２－１阿波市土成町宮川内字下山２０12.8 -31,000 t上記の処分場が徳島県優良産業廃棄物処理業者(以下、 「優良産廃処分業者」という。)に認定されているとき、 処分場を変更する場合は原則として優良産廃処分業者に変更すること。 ただし、 諸般の事情により優良産廃処分業者以外の処分場で処分を行う場合は、 理由書を監督員に提出すること。 建特ｰ01 建築工事特記仕様書(1) 設計者情報：株式会社 岡島建築事務所 管理建築士 瀬尾 卓芳 番号 １級建築士登録 第344068号７． 有価材の処理① 有価材 ( ・ ・ )② 古物商で適切に処理すること。 ８． 技能士の適用① 技能士の適用については、 次の技能検定作業(以下、「作業」という。)のうち各工事毎に適用する作業を指定するものとする。 ② 技能士は、 職業能力開発促進法による一級技能士又は二級技能士の資格を有する者とし、資格を証明する資料を監督員に提出すること。 ③ 技能士は、適用する工事作業中、1名以上の者が自ら作業をするとともに、他の技能者に対して、施工品質の向上を図るための作業指導を行うこと。 ④ 技能士は、氏名、検定職種、技能士番号等県が指定した内容を記載した名札等により、資格を明示するものとする。 ⑤ 指定のない作業についてもその活用を図るよう努めることとする。 〇印・・・・適用作業〇 〇・ ・〇・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・〇・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・・ ・ ・２章 仮設工事１． 敷地の状況確認２． ベンチマーク設計GLの設定は、BM( 1F床 )を±0とし、NGLはBMー( 200 )mmとする。 ただし、監督員の指示により決定する。 ３． 足場等① 仮設機材及び経年仮設機材の使用については、次の規格又は認定基準(以下「規格等」という。)に適合するものを使用すること。 1) 労働安全衛生法に基づく構造規格2) (一社)仮設工業会の認定基準②届け出をおこなった場合は、監督員に報告すること。 届け出不要の場合は、その旨監督員に報告すること。 ③植栽 造園 造園工事作業機械設備 冷凍空気調和機器施工 冷凍空気調和機器施工作業着工に先立ち、敷地境界、既存構造物、敷地の高低差、地下埋設物の確認、近隣建築物及び工作物の現状確認、排水経路及び配水管の流末処理の確認並びに敷地周辺の状況を確認し、監督員に報告すること。 労働安全衛生法第88条に基づき、労働安全衛生規則別表第7に掲げる機械等(組立から解体までの期間が 60日未満を除く)の設置や移転、変更を行う場合は、30日前までに所轄労働基準監督署長に届け出をおこなうこと。 労働安全衛生法第88条に基づく届け出の要否に関わらず、足場を設置する場合は、使用開始前に営繕課指定の足場チェックリストを用いて点検した後、監督員の確認を受けること。 また、厚生労働省の「経年仮設機材の管理指針」に基づく(一社)仮設工業会の「適用工場制度」による登録工場及び指定工場等の活用に努めるとともに、前記規格等に定めるもの以外の使用に当たってはあらかじめ強度等を確認した書類を監督員に提出し、承諾を得ること。 型枠 型枠施工鉄骨 鉄工防水 防水施工タイル木屋根及びとい合成ゴム系シート防水工事作業塩化ビニル系シート防水工事作業セメント系防水工事作業シーリング防水工事作業改質ｱｽﾌｧﾙﾄｼｰﾄﾄｰﾁ工法防水工事作業改質ｱｽﾌｧﾙﾄｼｰﾄ常温粘着工法防水工事作業コンクリート コンクリート圧送施工 コンクリート圧送工事作業型枠工事作業構造物鉄工作業アスファルト防水工事作業ウレタンゴム系塗膜防水工事作業アクリルゴム系塗膜防水工事作業仮設 とび とび作業鉄筋 鉄筋施工 鉄筋組立て作業工事種目 技能検定職種鉄骨・軽量鉄骨 アルミサッシ スチールサッシ技 能 検 定 作 業内外装板金作業左官作業木製建具手加工作業木製建具機械加工作業建築板金 内外装板金作業かわらぶき かわらぶき作業FRP防水工事作業タイル張り タイル張り作業建築大工 大工工事作業金属 建築板金左官 左官建具 建具製作ガラス施工表装配管 配管 建築配管作業ボード仕上げ工事作業木質系床仕上げ工事作業サッシ施工 ビル用サッシ施工作業ガラス工事作業建築塗装作業プラスチック系床仕上げ工事作業カーペット系床仕上げ工事作業鋼製下地工事作業塗装 塗装内装内装仕上げ施工カーテン工事作業表具作業 壁装作業建特ｰ02 建築工事特記仕様書(2) 設計者情報：株式会社 岡島建築事務所 管理建築士 瀬尾 卓芳 番号 １級建築士登録 第344068号④ 外部足場(枠組本足場(手すり先行方式))・ 壁つなぎ間隔(水平方向: ８ m以下、鉛直方向: ９ m以下)・⑤ 内部足場(脚立足場、枠組棚足場)⑥ 仮囲い(成形鋼板H=2m)⑦ ゲ－ト( 有 ・ 無 図示の通り )⑧ 足場等の設置業者は、関連工事等の関係者に無償で使用させること。 また安全管理も実施すること。 ⑨ 足場等を無償使用する業者は、設置業者の指示に従うこと。 ⑩ ⑪ その他４． 監督員事務所① 監督員事務所は( (面積 〇 m2程度) ・ )５． 工事用用水、 電力等① 既存電力利用( ・ )、電力料金( 有償 ・ 無償 )ただし、施設管理者と協議すること。 ② 既存用水利用( ・ )、用水料金( 有償 ・ 無償 )ただし、施設管理者と協議すること。 ３章 土工事１． 根切り① 周辺の状況、土質、地下水の状態等に適した工法を採用し、工事中の異常沈下、法面の滑動、その他による災害が発生しないよう、災害防止上必要な処置をすること。 ② 敷地内に埋設が予想される設備配管類等について十分調査し、支障がないようにすること。 ③ 根切り底は、地盤をかく乱しないよう、手作業(深さ30㎝程度)とするか、バケットに特殊アタッチメントを取りつけた機械堀りとする。 なお、かく乱した場合は、自然地盤と同等以上の強度となるように適切な 処置を定め、監督職員の承諾を受ける。 ２． 排水工事に支障を及ぼす雨水、わき水等は、適正な排水溝、集水ます等を設置し、支障がないようにすること。 ３． 埋め戻し及び盛土① 使用土は( A種 ・ B種 ・ C種 ・ D種 )とし、機器により締め固める。 ４． 建設発生土の処理① 場内敷き均しとする。 ② 場外搬出適正処分とする。 ただし、建設発生土の公共工事間の利用を行う場合で、担当者相互の同意が取れた場合には、分析の必要はない。 ③ 土壌検査を行った結果、条例の基準に適合しない場合には、監督員と協議すること。 ④ 場外搬出の場合の処理は次のとおりとする。 2) 最終処分場の指定(記入例)・ 排出土 ： 砂質土・ 会社名 ： 波多野工業株式会社・ 所在地 ： 吉野川市川島町桒村字植桜2911番8ほか2筆・ 処分単価 ： 1m3当たり 2,800円(税抜き)・ 運搬距離 ： 5.5㎞を見込んでいる。 ・ 運搬経路 ： 吉野側市国道１９２号線→吉野川市県道４３号線なお、監督員との協議により処分先を変更する場合も、原則として特定事業場での処分とする。 ４章 地業工事１． 一般事項① 試験杭の位置及び本数は図示による。 仕様は本杭と同じとする。 ② 排水、排土等は産業廃棄物に該当するため、関係法令に基づき適正に処理すること。 ２． 鋼杭地業① 支持層は駆動用の電動機の電流値により確認する。 ② 杭先端は支持層に( 図示 )ｍ以上根入れする。 なお、岩盤等で困難な場合は、監督員と協議する。 ③ 杭長は支持層確認後決定する。 ④ 寸法、継手、性能等：構造図参照⑤ 特定埋込杭工法・ H13国土交通省告示第1113号第6による地盤の許容支持力式でα＝250を採用できる工法・ H13国土交通省告示第1113号第6による地盤の許容支持力式のうちα、β、γが以下の値を採用できる工法⑥ 先端部の形状は( ・ ・ )とし、補強は標準仕様書による。 ⑦ 杭の継手の工法は( ・ )とする。 ⑧ 鋼管ぐいの現場継手の形状は、JIS A 5525による。 ⑨ 杭頭処理は定規を用い、ガス切断により、水平かつ平滑に仕上げる。 ⑩ 溶接部の確認は、標仕7.6.10により行い、確認結果の記録を監督職員に提出し、標仕7.6.13により補修を行う。 民間の残土処分場等へ搬出する場合は「徳島県生活環境保全条例」によることとし、建設発生土の発生場所ごとに、かつ4,000m3までごとに1回採取して、土壌検査を行うこととする。 その他、「特定事業の許可に係る土壌検査及び水質検査の実施における留意点」による。 足場を設置する場合は、原則として「手すり先行工法に関するガイドライン」(標仕2.2.4)の別紙1「手すり先行工法による足場の組み立て等に関する基準」の2の(2) 手すり据置方式 により行うこと。 ただし監督員の承諾を得た場合は、(3)手すり先行専用足場方式により行うことができる。 受注者は、つり足場(ゴンドラのつり足場を除く。)、張出し足場又は高さが5メートル以上の構造の足場の組立て、解体又は変更の作業において、材料、器具、工具等を上げ、又はおろすときは、つり綱、つり 袋等を労働者に使用させなければならない。 また、作業主任者を選任し、その氏名、職務を掲示すること。 設ける 設けない出来る 出来ない出来る 出来ない開放形 半開放形 閉塞形アーク溶接 機械式継手建特ｰ03 建築工事特記仕様書(3) 設計者情報：株式会社 岡島建築事務所 管理建築士 瀬尾 卓芳 番号 １級建築士登録 第344068号３． 砂利・砂・割り石及び捨コンクリート地業等① 材料は、市場品とする。 ② 砂利及び砂地業・ 砂利は、( ・ ・ )とする。 ・ 締固めは、ランマー3回突き、振動コンパクター2回締め又は振動ローラー締めとする。 締固めによる凹凸は目つぶし砂利で上均しをする。 ・ 厚さが300mmを越える場合は、300mmごとに締固めを行う。 ③ 締め固め機械の選定に当たっては、地質の状況を検討し監督員の承諾を得ること。 ④ 捨コンクリートは、無筋コンクリート(スランプ15㎝、設計基準強度18N/mm2)とし、厚さは mmとする。 ⑤ 床下防湿層は、ポリエチレンフィルム厚さ0.15mm以上、重ね合せ及び基礎梁際ののみ込みは250mm、断熱材のある場合ののみ込みは400mm以上とする。 ⑥ 防湿層の位置は、土間スラブ又は土間コンクリートの直下とする。 ただし、断熱材がある場合は、断熱材の直下とする。 ４． 地盤改良① 六価クロム溶出試験を( ・ )。 ② 行った場合、土壌環境基準以下であることを確認すると共に、試験結果(計量証明書)を監督員に提出するものとする。 ③５章 鉄筋工事１． 材料鉄筋コンクリート用棒鋼２． 材料試験材料試験は行わない。 ただし、規格証明書を提出し、監督員の承諾を得ること。 ３． 鉄筋の継手及び定着① 鉄筋の継手は( ・ ・ ・ )とする。 原則として、D35以上の異形鉄筋については、重ね継手を用いない。 ② 鉄筋の継手の位置は図示による。 ③ 結束線の端部は内側に折り曲げる。 ④ 柱、梁の主筋は、( ・ )とする。 ⑤ 耐力壁の鉄筋を重ね継手とする場合、重ね継手の長さは( )mmとする。 ⑥ 先組み工法の柱、梁の主筋の継手は同一箇所としてもよい。 ⑦ スラブのスペーサーは鋼製を原則とし、他の箇所についても材種等について監督員の承諾を得ること。 また、鋼製のスペーサーは、型枠に接する部分に防錆処理を行ったものとする。 ただし、地階を有しない1階土間を除く。 ⑧ 鉄筋の90°未満の折曲げの内法直径は図示による。 ⑨ 鉄筋の定着方法及び長さは図示による。 ４． 鉄筋のかぶり厚さ及び間隔① 柱、梁の鉄筋の加工に用いるかぶり厚さは、標仕表5.3.6の数値に10㎜を加えた数値を標準とする。 ② 目地がある場合のかぶりは、目地底からの寸法とする。 ③ 杭基礎の場合のかぶりの厚さは、杭天端からとする。 ④ 各部の配筋は、図示による。 図示されていない場合は、標仕参考図［1節－基礎及び基礎梁の配筋］～［7節－梁貫通孔その他配筋］による。 ５． 帯筋形の種別は構造図による。 ６． 梁貫通孔補強① 補強形式 鉄筋コンクリート構造配筋基準図による。 ② 梁貫通補強に建設技術評価規定に基づく評価品を使用する場合は、それぞれの部分についてメーカーの構造計算書を提出し、監督員の承諾を得ること。 ７． ガス圧接① 圧接技能資格者は、JIS Z 3881(ガス圧接技術検定における試験方法及び判定基準)に従う工事に相応した試験に基づく能力を有する者とする。 ② 検査は、外観検査及び( ・ )による。 ③ 切取り部分の継手は次のとおりとする。 ・ 柱、梁の主筋(D19以上) ： 圧接・ 上記以外 ： ( ・ )重ね継手とする場合は監督員の承諾を受けること。 また鉄筋相互間の間隔に留意すること。 ８． 配筋検査主要な配筋は、コンクリート打込みに先立ち、種類、径、数量、かぶり、間隔、位置等について、監督職員の検査を受ける。 再生クラッシャラン 図示 RC-3050行う 行わない六価クロム溶出試験は、「セメント及びセメント系固化材の地盤改良への使用及び改良土の再利用に関する当面の措置」(平成12年3月31日 建設第258号)の「六価クロム溶出試験実施要領(案)」により実施する。 土質条件、施工条件等により試験方法、検体数に変更が生じた場合、試験の結果、六価クロムの溶出量が土壌環境基準を超えた場合等は、監督員と協議するものとする。 規格番号 規格名称SD295 D16以下SD345 D19以上－建築基準法の規定に基づき認定を受けた鉄筋－種類の記号 径(㎜)JIS G 3112切込砂利 切込砕石 再生クラッシャラン種別 使用部位 厚さ 粒度範囲JIS G 3551 溶接金網及び鉄筋格子 網目の形状： 寸法： 径：重ね継手 ガス圧接継手 機械式継手 溶接継手ガス圧接継手 機械式継手引張試験 超音波探傷試験圧接 重ね継手建特ｰ04 建築工事特記仕様書(4) 設計者情報：株式会社 岡島建築事務所 管理建築士 瀬尾 卓芳 番号 １級建築士登録 第344068号６章 コンクリート工事１． 一般事項① コンクリートの種別・ Ⅰ類(JIS A 5308への適合を認証されたコンクリート)・ Ⅱ類(JIS A 5308への適合したコンクリート)② 設計基準強度③ 構造体コンクリートの調合管理強度は、設計基準強度(Fc)に構造体強度補正値(S)を加えた値とする。 なお、構造体強度補正値(S)は標仕 表6.3.2によりセメントの種類及びコンクリートの打込みから材齢 28日までの予想平均気温に応じて定める。 ④ コンクリートの強度試験については、次のとおり取扱うものとする。 ・ 第4週強度確認原則、第3者機関にて、主任技術者又は現場代理人立会いの上、行うこと。 ただし、第3者機関以外で行う場合は、立ち会い者を定め、監督員の承認を受け、行うこととする。 なお、試験機関を選定した際には、すみやかに監督員に報告すること。 ２． コンクリートの仕上がり① コンクリート部材の位置及び断面寸法の許容値は、標仕 表6.2.3による。 ② 合板せき板を用いる打放し上げの種別は( A ・ B ・ C )種とする。 ③ コンクリートの仕上がりの平たんさは標仕 表6.2.5による。 ３． 普通コンクリート① セメントの種類は、( ・ ・ ・ )とする。 ・ 高炉セメントB種適用箇所( )・ フライアッシュセメントB種適用箇所( )② 骨材は、標仕6.3.1(2)による。 ③ 細骨材としてフェロニッケルスラグ使用( ・ )。 ④ 細骨材に含まれる塩化物量は、NaCl換算で0.04%以下とする。 ⑤ コンクリ－ト中の塩化物量は、0.3kg/m3以下とし、試験方法は標仕6.5.4による。 ⑥ 試練りは( ・ )。 ⑦ 所要空気量は4.5%±1.5%とする。 ⑧ 受注者は、コンクリートの使用にあたってアルカリ骨材反応を抑制するため、次の3つの対策の中のいずれか1つについて確認をとらなければならない。 1) コンクリート中のアルカリ総量の抑制アルカリ量が表示されたポルトランドセメント等を使用し、コンクリート1m3に含まれるアルカリ総量をNa2O(エヌエーツーオー)換算で3.0kg以下にする。 2) 抑制効果のある混合セメント等の使用3) 安全と認められる骨材の使用⑨ 混和材料を使用する場合の種類は標仕6.3.1(4)によることとし、監督員の承諾を受けること。 ４． レディミクストコンクリート工場の指定工事開始に先立ち、工場を選定し、監督職員の承諾を受ける。 ５． 型枠① 型枠は、( ・ ・ ・ ・ ・ )とする。 ② スリーブの材種( ) ④ 打ち放し仕上げのコーンは原則、Pコンとする.また脱型後の穴埋めは、樹脂モルタルにより打ち放し面より2mm程度、引込める。 ６． 無筋コンクリート① 無筋コンクリートは、次の場合に適用する。 ・ 捨コンクリート・ 補強筋を必要としないコンクリート② 設計基準強度( )N/mm2 、スランプ( )cm③ 適用箇所：県産木製型枠 合板 金属製 樹脂系 打込み型枠 ブロック普通ポルトランドセメント 混合セメントA種 高炉セメントB種 フライアッシュセメントB種コンクリートの種類設計基準強度Fc(N/mm2)調合管理強度Fn(N/mm2)スランプ(cm)強度試験の有無種別気乾単位容積重量 (t/m3)適用箇所2.3 土間等普通コンクリート 24 24+S 15 有 2.3 基礎、地中梁、腰壁(1F)普通コンクリート 21 21+S 15 無できる できない行う 行わないJIS R 5211高炉セメントに適合する高炉セメント［B種またはC種］あるいはJIS R 5213フライアッシュセメントに適合するフライアッシュセメント［B種またはC種］もしくは混和材をポルトランドセメントに混入した結合材でアルカリ骨材反応抑制効果の確認されたものを使用する。 骨材のアルカリシリカ反応性試験(化学法またはモルタルバー法)の結果で無害と確認された骨材を使用する。 試験方法は、JIS A 1145骨材のアルカリシリカ反応性試験方法(化学法)またはJIS A 5308(レディミクストコンクリート)の付属書7「骨材のアルカリシリカ反応性試験方法(化学法)」、JIS A 1146骨材のアルカリシリカ反応性試験方法(モルタルバー法)またはJIS A 5308(レディミクストコンクリート)の付属書8「骨材のアルカリシリカ反応性試験方法(モルタルバー法)」による。 標仕6.8.2 (2)(ア) A種 あり 日本農林規格 12 打ち放し面県産木製型枠 － なし型枠の種別 仕上げ種別 塗装の有無 材質 厚さ 適用箇所標仕6.8.2 (2)(イ) B種 なし標仕6.8.2 (2)(イ) 普通型枠 なし 日本農林規格 12 その他標仕6.8.2(9)、標仕 6.8.118 15標仕6.8.2 (2)(イ) C種 なし建特ｰ05 建築工事特記仕様書(5) 設計者情報：株式会社 岡島建築事務所 管理建築士 瀬尾 卓芳 番号 １級建築士登録 第344068号７章 鉄骨工事１． 一般事項① 製作工場は、国土交通大臣の認定による( M )グレ－ド工場とし、その証明となる資料を監督職員に提出する。 ② 鉄骨製作工場には施工管理技術者を( ・ )③ 工事現場には、鉄骨製作工場名等を記載した板(30～35×45cm)(H.4.9.30 住指発第347号)を掲示すること。 ２． 材料① 鋼材は次による。 ② 高力ボルトは、( ・ ・ )とする。 径及び使用箇所は図示による。 ③ 普通ボルト及びナットの材料等は( ・ )とする。 径は、( )とし、使用箇所は図示による。 ④ 構造用アンカーボルトの材質は( ・ )とする。 ⑤ 建方用アンカーボルトの材質は( ・ )とする。 ⑥ 溶接材料は、母材の種類、寸法及び溶接条件に相応したもので、製作工場の通常使用のものとする。 ⑦ ターンバックル・ 胴の種類( ・ )・ ボルトの種類( ・ ・ )・ ねじの呼び及びターンバックルの呼び長さは、( )×( )mmとする。 ⑧ 床構造用のデッキプレート・ 材質( ・ ・ ・ ・ )・ 形状及び寸法は図示による。 ⑨ 柱底均しモルタルを無収縮モルタルとする場合は次による。 ・ セメントは、JIS R 5210による普通又は早強ポルトランドセメントとする。 ・ 混和材は、セメント系膨張材(酸化カルシウム、カルシウム・サルフォ・アルミネート等によって膨張する性質を利用するもの)とする。 ・ 砂、配合比等は、製造所の仕様による。 ・ 無収縮モルタルの品質及び試験方法は、標仕 表7.2.5による。 ３． 材料試験① JIS規格品は、材料試験は行わない。 ただし、規格証明書を提出し、監督員の承諾を得ること。 ② トルシア形高力ボルトは、製品に対する製造管理方法及び品質管理試験の結果を、監督員に提出し承諾を受けること。 ③ 板厚方向の引張試験を( ・ )。 ４． 工作一般① 高力ボルト、普通ボルト及びアンカーボルトの縁端距離、ボルト間隔、ゲージ等は図示による。 ② 床書き現寸図は作成( ・ )。 ③ 鉄骨の製作精度は、 標仕7.3.3及びH12建告第1464号第二号イによる。 H12建告第1464号第二号イ(1)(2)のただし書きによる補強は、「突き合わせ継手の食い違いのずれの検査・補強マニュアル」による。 ④ 仮設のため鉄骨に補助材等取付け及び貫通孔等を設ける場合は、工場溶接を原則とし、現場溶接となる場合は監督員の承諾を得ること。 ⑤ 仮組を( ・ )。 ５． 高力ボルト接合① すべり係数試験は( ・ )。 ただし、溶融亜鉛めっき工法の場合は、「13．溶融亜鉛めっき工法」によるものとする。 ② ショットブラスト又はグリットブラストにより摩擦面の表面粗度を50μmRz以上確保する場合の表面粗度の確認方法は次のいずれかによる。 1) 表面粗度測定機による測定2) ブラスト機器の性能表による確認3) スプライスプレート販売元からの表面粗度検査結果証明書による確認上記の方法により確認できない場合は、すべり係数試験(サンプル試験)を行い、すべり係数値0.45以上を確認すること。 ③ 高力ボルトを工事現場に搬入後、JIS形高力ボルトは、トルク係数値の確認試験を( ・ )。 ④ 確認試験の数量は、呼び径ごとに代表ロットを選び、その中から任意に取り出した5セットとする。 ⑤ トルシア形高力ボルトは、軸力の確認試験を( ・ )。 ⑥ 締付け施工法の確認は、JASS6 6.3〔締付け施工法の確認〕に準じる。 ⑦ 原則として本接合ボルトを仮ボルトとして使用しないこと。 ⑧ 仮ボルトの本数は標仕7.10.5(2)～(3)とし、本接合完了までの応力に対して検討を行うこと。 ６． 溶接接合① 溶接作業は、工場作業を原則とする。 ただし、やむを得ない場合は監督員の承諾を得ること。 ② 溶接技能者に対して、技量付加試験を( ・ )。 ③ 開先の形状は構造図による。 ④ 溶接部の余盛り高さは、JASS6 付則6〔鉄骨精度検査基準〕付表3〔溶接〕による。 ⑤ スカラップの形状は、図示による。 ⑥ 鋼製エンドタブの切断は( ・ )。 行う場合は図示による。 行う 行わないSDP２G行う 行わないする しない行う 行わない行う 行わない行う 行わない行う 行わない置く 置かなくともよいSN490C 建築構造用圧延鋼材 通しダイアBCR295 冷間成形角形鋼管 柱JIS形高力ボルト トルシア形高力ボルト2種 溶融亜鉛めっき高力ボルトJIS B 1186 JIS形高力ボルト 2種(F10T)SS400 一般構造用圧延鋼材 小梁種類の記号 規格番号・規格名称等 適用箇所SN400B 建築構造用圧延鋼材 大梁規格番号等 規格名称等 セットの種類建築基準法に基づき指定又は認定 トルシア形高力ボルト JSSⅡ09建築基準法に基づき指定又は認定 溶融亜鉛めっき高力ボルト 1種(F8T)JIS付属品(JIS B 1180及びJIS B 1181) JIS本体規格品(ISO規格)M6～M33 M16実施する 実施しないABR400 ABR490SS400 SS490割枠式 パイプ式羽子板ボルト 両ねじボルト アイボルトSDP1T SDP２ SDP３ SDP１TG建特ｰ06 建築工事特記仕様書(6) 設計者情報：株式会社 岡島建築事務所 管理建築士 瀬尾 卓芳 番号 １級建築士登録 第344068号⑦ ⑧ 低応力高サイクル疲労を受ける部位は、図示による。 ⑨ 完全溶込み溶接部は超音波探傷試験を( ・ )。 試験を行う場合の平均出検品質限界(AOQL)は( ・ )とする。 ７． スタッド溶接及びデッキプレート溶接① デッキプレートを鉄骨部材に溶接する工法は、( ・ ・ )による。 ② スタッド溶接完了後は、試験記録を作成し、監督員の承認を得ること。 ８． 錆止め塗装① 素地ごしらえは、標仕 表18.2.2( A ・ B ・ C )種とする。 ※A種及びB種は製作工場で行うものとする。 ② 塗料種別・ 鉄面 標準仕様書 表18.3.1の( A ・ B )種・ 亜鉛めっき面 標準仕様書 表18.3.2の( A ・ B ・ C )種③ 塗料塗り種別 標準仕様書 表18.3.1の(・ 鉄面 標準仕様書 表18.3.3の( A ・ B )種 (工場1回＋工場又は現場１回)・ 亜鉛めっき面 標準仕様書 表18.3.5の( A ・ B ・ C )種 (製造所１回＋現場1回)④ 鉄骨鉄筋コンクリート造の鋼製スリーブで鉄骨に溶接されたものの内面の塗装を( ・ )。 行う場合の塗料の種別は( A ・ B )種とする。 ⑤ 耐火被覆材の接着する面の塗装の範囲は図示による.塗料の種別は( A ・ B )種とする。 ⑥ 耐火被覆材の接着する面以外の塗装の範囲は図示による。 塗装の範囲は、標仕7.8.2(1)(ア)～(オ)以外とする。 ９． 工事現場施工① 鉄骨建方の精度は、(社)日本建築学会「建築工事標準仕様書－6．鉄骨工事付則－6．鉄骨精度検査基準」による。 ただし以下のものは図面による。 ・ 特に精度を必要とする構造物あるいは構造物の部分。 ・ 軽微な構造物あるいは構造物の部分。 ② 建方用アンカーボルトを( ・ )。 ③ 建方(及び付属鉄骨)用アンカーボルトの形状及び寸法は図示による。 ④ 構造用アンカーボルトを( ・ )。 ⑤ 構造用アンカーボルト及びアンカーフレームの形状及び寸法は図示による。 ⑥ アンカーボルトの保持及び埋込み工法は( A ・ B )種とする。 ⑦ 柱底均しモルタル工法は( A ・ B )種とし、厚さは図示による。 A種の場合の無収縮モルタルは、製造所の仕様による。 １０．溶融亜鉛めっき工法① 摩擦面の処理は、( ・ )とする。 ② ブラスト処理とする場合は、5．高力ボルト接合と同様の方法で表面粗度50μmRz以上の確認を行う。 ③ リン酸塩処理とする場合は、すべり耐力等を確認するものとし、確認方法は(すべり試験)とする。 ④ すべり試験の要領は、溶融亜鉛めっき高力ボルト技術協会の「めっき高力ボルト接合設計施工指針」による。 ８章 ブロック・ALCパネル・押出成形セメント板工事１． 押出成形セメント板① 押出成形セメント板は、JIS A 5441による規格品とする。 ② パネル相互の目地幅は、長辺( 10 )mm、短辺( 15 )mm以上とする。 ③ 出隅及び入隅のパネル接合目地は伸縮目地で目地幅は( 15 )mmとし、シーリング材(寸法15×10(mm))を充填する。 ④ 耐火性能は( ・ ・ )とする。