(RE-01302）JT-60SA真空容器内機器等の解析作業【掲載期間：2026-03-26～2026-04-14】

(RE-01302）JT-60SA真空容器内機器等の解析作業【掲載期間：2026-03-26～2026-04-14】 公告期間： ～ ( )に付します。 1．競争入札に付する事項仕様書のとおり２．入札書等の提出場所等入札説明書等の交付場所及び入札書等の提出場所並びに問い合わせ先(ダイヤルイン)入札説明書等の交付方法上記２．(1)に記載の交付場所または電子メールにより交付する。 ただし、交付は土曜,日曜,祝日及び年末年始(12月29日～1月3日)を除く平日に行う。 電子メールでの交付希望の場合は、「 公告日,契約管理番号,入札件名,当機構担当者名,貴社名,住所,担当者所属,氏名,電話,FAX,E-Mail 」を記載し、上記２．(1)のｱﾄﾞﾚｽに送信。 交付の受付期限は の17:00までとする。 入札説明会の日時及び場所参考見積書類及び技術審査資料 の提出期限入札及び開札の日時及び場所国立研究開発法人 量子科学技術研究開発機構R8.3.26入 札 公 告 (郵便入札可)R8.4.14 請負JT-60SA真空容器内機器等の解析作業(1)一般競争入札 下記のとおりRE-01302令和 8 年 3 月 26 日(3)(4)(5)(2)記茨城県那珂市向山８０１番地１nyuusatsu_naka@qst.go.jp契約管理番号茨城県那珂市向山８０１番地１E-mail：ＴＥＬ那珂フュージョン科学技術研究所管理部契約課件 名内 容〒311-0193管 理 部 長 山農 宏之ＦＡＸ 050-3730-8549令和 8 年 5 月 21 日(木)管理研究棟１階 入札室(114号室) 那珂フュージョン科学技術研究所令和 8 年 4 月 15 日(水) 15時00分14時00分実 施 し な い令和 8 年 4 月 14 日029-210-1401(火)(3)(5)令和9年3月24日国立研究開発法人 量子科学技術研究開発機構 那珂フュージョン科学技術研究所履 行 期 限福田 麻美那珂フュージョン科学技術研究所(1)(2)履 行 場 所(4)３．競争に参加する者に必要な資格当機構から指名停止措置を受けている期間中の者でないこと。 全省庁統一競争入札参加資格を有する者であること。 当機構が別に指定する誓約書に暴力団等に該当しない旨の誓約をできること。 ４．入札保証金及び契約保証金 免除５．入札の無効入札参加に必要な資格のない者のした入札入札の条件に違反した者の入札６．契約書等作成の要否７．落札者の決定方法８．その他その他、詳細については、入札説明書によるため、必ず上記２．(2)により、 入札説明書の交付を受けること。 本入札に関しての質問書は、 15:00までに上記問い合わせ先宛てに提出すること。なお、質問に対する回答は 中に当機構ホームページにおいて掲載する。 本件以外にも、当機構ホームページ(調達情報)において、今後の「調達予定情報」を掲載していますのでご確認ください。 (掲載箇所URL：https://www.qst.go.jp/site/procurement/)以上 公告する。 (2)(1)(2)(3)(4)(1)(1)(2) 落札決定に当っては、入札書に記載した金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額とする)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 (4) 令和8年4月1日 (水)(2)前項の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とするものとする。 (3)(1)この入札に参加を希望する者は、参考見積書等の提出時に、当機構が別に指定する暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。 令和8年4月8日 (水) 技術審査に合格し、予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 (最低価格落札方式)(5)(5) 国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 契約事務取扱細則第10条の規定に該当しない者であること。ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者についてはこの限りでない。 国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 契約事務取扱細則第11条第１項の規定に該当しない者であること。 本契約締結にあたっては、当機構の定める契約書(契約金額が500万円以上の場合)もしくは請書(契約金額が200万円以上500万円未満の場合)を作成するものとする。 日本以外の国籍の方や外国に滞在する日本国籍の方が当機構に来所する場合は事前(開札日の5営業日前まで)の手続きが必要です。 詳細な手続きにつきましては、(1)の連絡先にお問い合わせください。 JT-60SA真空容器内機器等の解析作業仕様書国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構那珂フュージョン科学技術研究所トカマクシステム技術開発部JT-60SA容器内機器開発グループ11. 一般仕様1.1. 件名JT-60SA真空容器内機器等の解析作業1.1. 目的国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構(以下「QST」という。)は、幅広いアプローチ活動の一環として実施されるサテライト・トカマク計画において、JT-60SA のプラズマ加熱実験に向けて、本体機器等の整備を実施する。本件は、本体機器整備準備の一環として、真空容器内機器等の解析を実施し、構造設計を行うと共に、その結果を図書としてまとめるものである。1.2. 納期(履行期限)令和9年3月24日(水)1.3. 作業場所受注者社内、又はQST 那珂フュージョン科学技術研究所 JT-60制御棟・JT-60実験棟及び周辺エリア(茨城県那珂市向山801-1)詳細は、別途QSTと協議し決定する。1.4. 業務内容JT-60SA真空容器内器機器等の解析作業 一式1.5. 提出図書下記の書類を提出すること。表1.5-1 提出図書一覧提出書類 内容及び提出期限 部数 確認工程表 契約後速やかに 文書3部及び電子ファイル 要作業要領書 作業着手前 文書3部及び電子ファイル 要2報告書 納入時 文書3部及び電子ファイル 不要再委託承諾願(QST指定様式)作業開始の2週間前まで(下請けを使用する場合に提出すること)1部 要外国人来訪者票(QST指定様式)対象者入構の2週間前まで(外国籍のもの、又は、日本国籍で非居住の者の入構がある場合に提出すること)1部 要(1) 確認方法「確認」は次の方法で行う。QSTは、確認のために提出された書類を受領したときは、期限日を記載した受領印を押印して返却する。当該期限までに審査を完了し、必要な場合は修正を指示し、修正を指示しないときは確認したものとする。ただし「再委託承諾願」はQSTの確認後、書面にて回答するものとする。「外国人来訪者票」はQSTの確認後、電子メールにて入構可否を回答するものとする。(2) 提出書類形式受注者は、提出書類を以下の形式で作成すること。文書：Microsoft 社製 Word、Excel、Adobe 社製PDFCAD：3D CAD はDassault System 社製CATIA V5R34、又は中間ファイル(STP 又はIGS)、2D CAD はオートデスク社のAutoCAD 用DXF 形式(3) 提出場所QST 那珂フュージョン科学技術研究所制御棟3階311号室1.6. 検査条件2章に示す作業完了後、Ⅰ章5項に示す提出書類の確認、I章7項に示す貸与品が全て返却されたことの確認並びに本仕様書に定めるところに従って業務が実施されたとQSTが認めた時をもって検査合格とする。1.7. 支給品及び貸与品(1) 支給品3現地作業に必要な電気を無償にて支給する。(2) 貸与品必要に応じて本作業に関わる図面、設計図書、並びに作業用PC等を無償にて貸与する。1.8. 適用法規・規程等各機器に個別に適用される法規・規格は、次章以降に機器ごとに示す。1.8.1. 適用法規(1) 労働安全衛生法(2) 労働基準法(3) その他関係する諸法令1.8.2. 適用規格基準(1) QST内諸規程、規格(2) 日本産業規格(JIS)(3) その他関係する諸規格・基準1.9. その他(1) 受注者は、QST が量子科学技術の研究・開発を行う機関であり、高い技術力及び高い信頼性を社会的に求められていることを認識するとともに、QST の規程等を順守し、安全性に配慮しつつ業務を遂行しうる能力を有する者を従事させること。(2) 受注者は、本件業務を実施することにより取得したデータ、技術情報、成果その他のすべての資料及び情報をQSTの施設外において、発表若しくは公開することはできない。ただし、あらかじめ書面によりQSTの承認を受けた場合はこの限りではない。(3) 受注者は、QST内作業で異常事態等が発生した場合、QSTの指示に従い行動するものとする。1.10. グリーン購入法の推進(1) 本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、OA機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。(2) 本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。41.11. 協議本仕様書に記載されている事項及び本仕様書に記載のない事項について疑義が生じた場合は、QSTと協議のうえ、その決定に従うものとする｡1.12. 免責事項(1) プラズマの性能に関する一切(2) 納入後のプラズマ実験運転における機器の健全性1.13. 打合わせ本契約に関する打合せは、適宜、QST施設において行うものとする。1.14. 技術情報及び作業内容、成果公開等の取扱い1.14.1. 成果の帰属本契約により得られる成果の帰属は、別に定める「BA 協定の調達に係る情報及び知的財産に関する特約条項」によるものとする。1.14.2. 技術情報の開示制限(1) 受注者は、本契約を実施することにより得た技術情報を第三者に開示しようとするときは、あらかじめ文書でQSTの確認を得るものとする。(2) 受注者は、本契約の目的を達成するために受注者の保有する技術情報をQSTが了知する必要が生じた場合、受注者が合意した場合に限り、当該技術情報をQSTに無償で提供するものとする。(3) QSTは、受注者の提供する技術情報を、受注者の合意なく第三者に提供しないものとする。1.14.3. 秘密の保持受注者は、本契約で作成された資料又は QST が開示した資料を、契約目的以外に使用してはならない。1.14.4. 知的財産権の取扱い本契約により発生する知的財産権の取扱いは、別添「BA 協定の調達に係る情報及び知的財産に関する特約条項」によるものとする。1.15. 契約不適合責任契約不適合責任については、契約条項のとおりとする。52. 技術仕様2.1. 一般事項 受注者は、JT-60SA の増力工事で敷設された真空容器内機器等について、最新情報を元に構造解析を行うこと。 構造解析の負荷条件は、ベーキング時(200度)の熱解析、ディスラプション時の電磁力解析とする。必要に応じて、運転時、地震時、及び真空引き時も含めるものとする。 最新情報については、QSTが貸与する最新図面を元に抽出すること。 受注者は、契約後速やかに工程表を提出してQSTの確認を得ること。また、作業開始前に作業要領書を提出してQSTの確認を得てから作業を実施すること。 解析作業では、汎用構造解析プログラムANSYS を用いること。 QST 担当者との確認等でQST 内で ANSYS を用いる場合、QST が所有する ANSYS 解析用のPCを必要に応じて貸与する。また、データの受け渡し等に必要な場合、QSTアカウントを用いる。受注者はQSTの諸規定に従ってPC及びアカウントを使用すること。 受注者は、ANSYS 内のモデラーを使用して対象モデルの作成を行う。 また、ANSYSMechanicalで、構造や伝熱の線形・非線形・過渡解析等の解析条件の設定・後解析及び解析結果の評価と検討作業を実施し、報告書を提出すること。2.2. JT-60SA増力機器の概要JT-60SAの全体像を図 2.1に示す。本件の対象は、JT-60SAで新たに設置された表 2.1に示す機器、並びに必要に応じてこれらの機器と取り合いがあり応力的に波及がある機器とする。表2.1に示す機器の概要を図2.2に示す。6図2.1 JT-60SAの概要7表2.1 本件の対象機器機器名 概要１ 第一壁 プラズマに面するタイルであり、構造としては、ヒートシンクと呼ばれる水配管に固定されている。２ 保護板 プラズマ加熱用機器からの熱負荷を受けるタイル等。第一壁の一部や真空容器に繫がるポートに配置される。３ 安定化板 真空容器の外周側に沿って配置される金属板であり、プラズマの制御に用いられる。４ 容器内コイル 真空容器や安定化板に固定される銅製のコイルであり、プラズマ制御に用いられる。主な構成は、コイル本体(幅が2m～8mまで様々)と電流導入端子であるフィーダーである。５ ダイバータ 真空容器の下部に敷き詰められる高熱負荷を受ける機器であり、金属製の筐体と水配管から構成され、表面にはタイルが貼られている。６ 取合いがある機器 上記の機器に繫がる水・ガスの配管や計測線等の配線。 上記機器に近接または繫がる容器内やポート内の機器。図2.2 JT-60SAの断面でみた表2.1内の機器の概要82.3. 増力工事に伴う最新構造の調査 工事に伴い、当初設計からの変更点や固定位置の変更点などが発生している。図面や現地調査からこれらの変更点を抽出してまとめること。 参考とした情報や変更点をリストや図面でまとめること。図面抜粋、CADキャプチャー、図表等を10枚程度含む報告書を作成すること。2.4. 構造設計 2 章 3 項で調査した内容を元に、表 2.1 の機器を対象に、代表的なモデル 2 ケースについて構造解析を実施すること。 解析に必要な負荷条件は、QSTから別途提供する。 構造解析を開始する前に、解析モデルと解析条件については、QST担当者と十分打合せすること。 解析モデルが適切であることを確認すること。確認にあたっては、別の評価結果との比較、またはメッシュや境界条件を変えるなどして確認すること。詳細な確認方法については、受注者が別途提案し、QSTが了承を得ること。 解析結果をもとに、ベーキング時、ディスラプションジ及びその他の各種運転条件下で、各容器内機器の冷却配管及びその支持構造の健全性の評価を行うこと。2.5. 報告書作成2章3項及び2章4項の結果を報告書としてまとめること。検討に使ったデータや図も報告書に納めること。以上