名古屋国税総合庁舎他４３施設において使用する電気の需給（高圧電力）（２コース）

名古屋国税総合庁舎他４３施設において使用する電気の需給（高圧電力）（２コース） 調達案件番号0000000000000553446調達種別一般競争入札の入札公告（WTO対象）分類物品・役務調達案件名称名古屋国税総合庁舎他４３施設において使用する電気の需給（高圧電力）（２コース）公開開始日令和07年11月12日公開終了日令和08年01月15日調達機関財務省調達機関所在地愛知県調達品目分類その他物品公告内容入札公告次のとおり一般競争入札に付します。令和７年11月12日支出負担行為担当官 名古屋国税局総務部次長 黒田 哲也◎調達機関番号 015 ◎所在地番号 23１ 調達内容 (1)品目分類番号 26 (2)件名及び数量 名古屋国税総合庁舎他43施設において使用する電気の需給（高圧電力）（１コース及び２コース）名古屋国税総合庁舎他43施設（１コース）契約電力 2,680kW予定使用電力 5,321,000kWh（２コース）契約電力 3,170kW予定使用電力 4,622,000kWh (3)調達案件の仕様等 入札説明書による。 (4)使用期間 令和８年４月１日から令和９年３月31日まで (5)需要場所 当方の指定する場所 (6)入札方法 入札は、１コース及び２コースのコースごとに入札に付す。入札金額は、各社において設定する契約電力に対する単価（kW単価、同一月においては、単一のものとする。）及び使用電力に対する単価（kWh単価、同一月においては、単一のものとする。）を根拠（小数点以下を含むことができる。）とし、当局が提示する契約電力及び仕様電力量の対価を入札金額とすること。なお、落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に、10％に相当する額（当該金額に１円未満の端数が生じた場合は、その端数金額を切り捨てた金額とする。）を加算した金額をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。２ 競争参加資格 (1)予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (2)予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。 (3)令和７・８・９年度財務省競争参加資格（全省庁統一資格）において業種区分が「物品の製造」又は「物品の販売」で「Ａ」、「Ｂ」又は「Ｃ」等級に格付けされ、東海・北陸地域の競争参加資格を有する者、又は当該参加資格審査を受けていない者で、競争参加資格審査申請書を提出し、入札書の受領期限までに競争参加資格審査を受け競争参加資格者名簿に登載され、当該等級に格付けされた者であること。 (4)各省各庁から指名停止等を受けていない者（支出負担行為担当官が特に認める者を含む。）であること。 (5)経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であり、適正な契約の履行が確保される者であること。 (6)電気事業法第２条の２の規定に基づき、小売電気事業の登録を受けている者であること。 (7)省ＣＯ２化の要素を考慮する観点から、入札説明書に記載する基準を満たすこと。３ 入札書の提出場所等 (1)入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び入札説明書の交付場所 〒460-8520 愛知県名古屋市中区三の丸３－３－２ 名古屋国税局 総務部 会計課 経費第一係 古池 勁太 電話052-971-2078 ただし、入札説明書は「調達ポータル」を利用して入手することができる。 (2)入札説明書の交付方法 随時交付する。 (3)入札説明会の日時及び場所実施しない。 (4)証明書等の受領期限令和８年１月13日 16時00分 (5)入札書の受領期限令和８年１月14日 16時00分 (6)開札の日時及び場所令和８年１月15日 14時00分 名古屋国税総合庁舎地下１階入札室４ 調達ポータルの利用本件は、調達ポータルを利用した応札及び入開札手続により実施するものとする。ただし、紙による入札書の提出も可とする。５ その他 (1)入札及び契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨 (2)入札保証金及び契約保証金 免除 (3)入札者に要求される事項 この一般競争に参加を希望する者は、入札説明書で示した入札参加のために必要な書類をそれぞれの受領期限までに提出しなければならない。また、入札者は、開札日の前日までの間において、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。 (4)入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書及び入札に関する条件に違反した入札書は無効とする。 (5)契約書作成の要否 要 (6)落札者の決定方法入札書の入札価格が予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 (7)手続における交渉の有無 無 (8)競争参加資格の申請の時期及び場所「競争参加者の資格に関する公示」(令和７年３月31日付官報)に記載されている時期及び場所のとおり。 (9)問い合わせ先 名古屋国税局 総務部 会計課 経費第一係 古池 勁太 電話 052-971-2078 (10)その他 詳細は入札説明書による。 ６ Summary (1)Official in charge of disbursement of the procuring entity : KURODA Tetsuya ,Deputy Assistant Regional Commissioner (Management and Co-ordination). Nagoya Regional Taxation Bureau. (2)Classification of the products to be procured : 26 (3)Nature and quantity of the products to be purchased ：Electricity to be used in 44 office buildings.1.Contract Demand 2,680kW, The estimated electricity 5,321,000kWh2.Contract Demand 3,170kW, The estimated electricity 4,622,000kWh (4)Period of service : From 1 April 2026 through 31 March 2027. (5) Place of service：Refer to the tender explanation. (6)Qualification for participating in the tendering procedures : Suppliers eligible for participating in the proposed tender are those who shall ; (a) not come under Article 70 of the Cabinet Order concerning the Budget, Auditing and Accounting. Furthermore, minors, Person under Conservatorship or Person under Assistance that obtained the consent necessary for concluding a contract may be applicable under cases of special reasons within the said clause．(b) not come under Article 71 of the Cabinet Order concerning the Budget, Auditing and Accounting．(c) have Grade 'A' , 'B' or 'C' in Manufacture or Sale in the Toukai-Hokuriku district, in terms of the qualification for participating in tenders related to Ministry of Finance(Single qualification for every ministry and agency) in the fiscal years 2025,2026 and 2027.(d)have not received suspension of designated contractor status, etc. from any ministry or agency (including person specially qualified by officials in charge of disbursement of the procuring entity).(e)a person whose business situation or trustworthiness is deemed not to havesignificantly deteriorated and whose proper performance of a contract can be guaranteed.(f)have registered in accordance with article 2 - 2, of the Electricity Utilities Industry Law(g)fulfill the requirement mentioned in the tender explanation that are stated from the viewpoint of reducing CO2. (7)Time-limit for tender : 16:00 14 January 2026. (8)Other : For details concerning this tender, Refer to the Tender explanation. (9)Contact point for the notice :KOIKE Keita, Procurement Section, Management and Co-ordination, Nagoya Regional Taxation Bureau, 3-3-2, Sannomaru, Naka-ku,Nagoya city, Aichi, 460-8520, Japan. TEL 052-971-2078 調達資料１ 調達資料１ダウンロードURL 調達資料２-調達資料３-調達資料４-調達資料５-