波崎海洋研究施設観測所外壁及び内装修繕工事

波崎海洋研究施設観測所外壁及び内装修繕工事 から まで提出様式は別添様式１を使用することとし、提出方法は、電子入札システムでの提出、又は上記３．(1)への直接持参か郵送又はメールによる。 提出期限は 令 和 7 年 11 月 27 日 16時00分 までとする。 (3) 入札参加意思の表明期限、場所及び方法この入札に参加を希望する者は、２．に掲げる競争参加資格を証明する書類を提出し、入札参加意思の表明を行わなければならない。 TEL 046-844-5039 ，FAX 046-841-8307，MAIL nyuusatsu@p.mpat.go.jp(2) 契約条項を示す場所、入札心得、仕様書を交付する場所及び方法契約条項を示す場所、入札心得、仕様書を交付する場所は、上記３.(1)の担当部署のほか、国立研究開発法人海上･港湾･航空技術研究所 港湾空港技術研究所ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ(https://www.pari.go.jp)により交付する。 〒239-0826 神奈川県横須賀市長瀬三丁目１番１号(7) 電子入札システムにより参加される場合は、ICカードを取得し、電子入札システムにて利用者登録を行３．入札手続等う。登録を行う際には、事前に当研究所の定めた業者番号の通知を受けること。 電子入札登録については、当研究所のホームページで公表している。 https://www.mpat.go.jp/ebid/index_ebid.html(6) 令和7・8年度国土交通省の競争参加資格の「建設工事」における「建築工事」の資格を有している者であること。 てがなされている者でないこと。 (5) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 (2) 港湾空港技術研究所長から入札参加資格停止の措置を受けていない者であること。 (3) 国土交通省国土技術政策総合研究所副所長から指名停止の措置を受けていない者であること。 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立 (4)国立研究開発法人海上･港湾･航空技術研究所 管理調整･防災部 管理課 契約係(1) 担当部署２．競争参加資格等(1) 国立研究開発法人海上･港湾･航空技術研究所契約事務取扱細則第31条の規定に該当しない者であること。 (4) 履 行 期 間国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所 港湾空港技術研究所 波崎海洋研究施設(3) 業 務 内 容 別冊、仕様書のとおり令和8年3月13日 契約締結日(1) 業務の名称 波崎海洋研究施設観測所外壁及び内装修繕工事(2) 履 行 場 所 茨城県神栖市須田浜地先令和7年11月12日 国立研究開発法人海上･港湾･航空技術研究所 契約担当役港湾空港技術研究所長 河合 弘泰(公印省略)１．概要入札 第127号入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付す。 までに通知するものとする。 到着分までまで。 開札の結果、予定価格の制限の範囲内に達する有効な入札がないときは、再度入札を行う。 なお、再度入札は１回のみとする。この場合、電子入札参加者は、再度入札時においても電子入札システムにて提出すること。紙入札参加者は、電送(ファクシミリ)による入札を原則とし、原本を後日提出すること。 電子入札システムによる提出の場合は 15時00分 令和7年12月3日(4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した者の入札は無効とするとともに、無効の入札を落札者としていた場合には落札開札場所： 国立研究開発法人海上･港湾･航空技術研究所 港湾空港技術研究所その他 ：(6) 開札の日時及び場所等開札日時： 令 和 7 年 12 月 4 日 9時40分の再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開するなどの取組を進めるとされている。これに基づき、以下のとおり、当所との関係に係る情報を当所のホームページで公表するので、所要の情報の当所への提供及び情報の公表に同意の上で、応札すること。なお、応札をもって同意され(9) 独立行政法人が行う契約に係る情報の公表独立行政法人が行う契約については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」(平成22年12月7日閣議決定)において、独立行政法人と一定の関係を有する法人と契約をする場合には、当該法人へあるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者とする。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数がのホームページで公表する。 (8) 落札者の決定方法(6) 入札参加の意思表明を行わない者の入札は認めない。 (7) 開札結果の通知 開札の結果については、応札者に対し、速やかに通知する。また、速やかに当所(5) 契約書作成の要否 要。 (3) 契約保証金 免除。 ４．その他(1) 手続きにおいて使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 (2) 入札保証金 免除。 決定を取り消す。 なお、競争参加資格のあることが確認された者であっても、開札時において２．に掲げる競争参加資格のない者の行った入札は無効とする。 回答期限は 令 和 7 年 11 月 28 日 17時00分 までとする。 提出方法： 電子入札システムでの提出、又は上記３．(1)への直接持参か配達証明付書留等による郵送。 受付場所： 〒239-0826 神奈川県横須賀市長瀬三丁目１番１号国立研究開発法人海上･港湾･航空技術研究所 管理調整･防災部 管理課 契約係受付期間： 令 和 7 年 12 月 1 日 から令 和 7 年 12 月 3 日(5) 入札の受付期間及び受付場所並びに入札書の提出方法質問に対する回答書は、国立研究開発法人海上･港湾･航空技術研究所 港湾空港技術研究所 ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ(https://www.pari.go.jp)において閲覧に供するほか、電子入札システムにて行う。 提出期限は 令 和 7 年 11 月 27 日 16時00分 までとする。 (4) 入札手続等(入札心得、仕様書等を含む。)に対する質問及び回答書入札参加意思の表明を行った者が２．に示す競争参加資格を満たしていないと判断された場合、入札の参なお、電子入札システムにて提出の場合は、競争参加資格を有する場合でも通知する。 加をお断りする旨 令 和 7 年 11 月 28 日この入札手続等に対する質問がある場合においては、書面(様式は自由)により提出すること。なお、提出方法は、電子入札システムでの提出、又は上記３．(1)への直接持参か郵送又はメールによる。なお、電子入札システムにより提出した場合は、提出先へその旨電話連絡すること。 契約締結日の翌日から起算して原則として72日以内① 契約締結日時点で在職している当所OBに係る情報(人数、現在の職名及び当所における最終職名等) ② 直近の事業年度における総売上高又は事業収入及び当所との間の取引高4)公表日 ・3分の1以上2分の1未満、2分の1以上3分の2未満又は3分の2以上 ④ 一者応札又は一者応募である場合はその旨3)当所に提供する情報以上(10) 手続きにおける交渉の有無 無(11) その他 詳細は入札心得による。 ① 当所の役員経験者及び課長相当職以上経験者(当所OB)の人数、職名及び当所における最終職名 ② 当所との間の取引高 ③ 総売上高又は事業収入に占める当所との間の取引高の割合が、次の区分のいずれかに該当する旨2)公表する情報 上記に該当する契約先について、契約ごとに、物品役務等の名称及び数量、契約締結日、契約先の名称、契約金額等と併せ、次に掲げる情報を公表する。 ① 当所において役員を経験した者(役員経験者)が再就職していること又は課長相当職以上の職を経 験した者(課長相当職以上経験者)が役員、顧問等として再就職していること ② 当所との間の取引高が、総売上高又は事業収入の3分の1以上を占めていることたものとする。 1)公表の対象となる契約先 次のいずれにも該当する契約先(様式1): : : :電 話 番 号国立研究開発法人海上･港湾･航空技術研究所 契約担当役 港湾空港技術研究所長 殿住 所商号又は名称件 名 ： 波崎海洋研究施設観測所外壁及び内装修繕工事添 付 資 料 入札公告２．(6)を証する資料 るにあたり、競争参加資格について確認されたく、申請致します。 なお、入札公告２．(1)から(5)に掲げる事項については該当しない者である ことを誓約致します。 記FAX 番 号e-mail令和7年11月12日付けで入札公告のありました下記案件に係る競争に参加を希望す代 表 者 氏 名 印法 人 番 号担 当 者 氏 名 印入札 第127号競争参加資格確認申請書令和 年 月 日 令和７年度波崎海洋研究施設観測所外壁及び内装修繕工事特記仕様書令和７年１１月国立研究開発法人 海上・港湾・航空技術研究所11． 工事概要本工事は、波崎海洋研究施設の観測桟橋の先端にある観測所において、経年劣化に伴う外壁及び内装の修繕工事を行うものである。2． 施工場所茨城県神栖市須田浜 波崎海洋研究施設(写真－1～写真－3)3． 観測所概略幅：約2.3 m奥行き：約1.6 m高さ：約2.2 m既設コンセント：4個所程度電源等出入口：2箇所サッシ寸法：約0.8 m×約0.6 mこれらは参考値であり、正確な寸法や数量については、現況にて確認するものとする。 その他参考写真：写真－4～84． 工期契約締結日より令和 8 年 3 月 13 日までとする。なお、履行期間中の土曜日、日曜日、祝日及び年末年始休暇は、休日として設定している。5． 支給材料及び貸与物件発注者は、工事に必要な電気及び水道を無償で受注者に提供するものとする。その他の支給材料及び貸与物件は、監督職員と協議の上、決定するものとする。6． 業務仕様6－1 総則本特記仕様書に定めのない事項については、「公共建築改修工事標準仕様書(建築工事編)」(令和7年版、国土交通省大臣官房官庁営繕部)の定めによるものとする。なお、設計図書公表後、標準仕様書の改訂により実施内容に変更が生じた場合は、監督職員と協議し実施するものとする。6－2 計画準備(1) 受注者は、施工計画書作成及び資材算出に先立ち、必ず現地にて実測を行い、寸法を確認するものとする。2(2) 受注者は、本工事の実施に先立ち、事前に仕様内容等を確認のうえ施工計画書を作成し、監督職員に提出し、承諾を得るものとする 。(3) 受注者は、本工事で使用する主要な材料(シーリング材、ボード類、床材、塗料等)について、施工前に製品カタログ等を監督職員に提出し、承諾を得なければならない。(4) 施工場所は海上桟橋の先端であることから、施工計画書には、強風、高波、荒天時における具体的な作業中止基準及び緊急時の退避方法を明記し、監督職員の承諾を得るものとする。6－3 仮設工事(1) 外装工事のため、墜落防止用足場を組立・解体する。(2) 施工範囲外の既存部、備品等を汚損・破損しないよう、適切に養生を行う。(3) 資材及び撤去材の運搬は、観測桟橋上に軽トラック等を用いて行う。桟橋の通行可能荷重に制限があることから、運搬方法については、監督職員に事前の承諾を得るものとする。6－4 内装修繕工事(1) 既存のコンセント類及び電気系統を脱着する。(2) 既存天井ボード及び既存壁(下地共)、既存床を解体・撤去する。(3) 壁下地に対し、錆ケレン、亜鉛メッキ塗装等の補強を行う。詳細な工法は監督職員の指示によるものとする。(4) 天井・壁に押出法ポリスチレンフォーム断熱材を施工する。厚み・規格は監督職員の承諾を得るものとする。(5) 天井・壁に「タイプV耐水ボード」を施工する。厚み・規格は監督職員の承諾を得るものとする。(6) 樹脂製木材根太組による床組を行う。床仕上げはフローリングとする。使用する材料は監督職員の承諾を得るものとする。(7) 電気系統を再接続し、スイッチ、コンセント類を更新する。(8) 新たに天井に十分な明るさを確保した LED 電灯(三菱 MY-E470460/N ATHNを標準とする)を新たに設置する。スイッチは使用しやすい場所に設置する。(9) サッシ(1箇所)を交換する。サッシは、夏期にポータブルクーラーによる換気ダクトを通じた排熱ができるようなものとする。既存サッシ枠の状態を現地調査の上、適切な交換方法、材質，性能を選定するものとする。(10) ドアクローザー(1個)を交換する。(11) 既存のドア鍵を修理・交換する。36－5 外装修繕工事(1) 外装各取合い部(サッシ・建具共)の既存シーリング材を撤去する。プライマー塗布の上、シリコン系シーリング仕上げを施す。使用する材料は監督職員の承諾を得るものとする。想定長は99.3mとする。(2) SUS製ビス・パッキン共を用い、外装ビスを打ち直す。想定数量は約250箇所とする。(3) 現在閉塞されている既存換気口(1箇所)を開口し、開口部に塩害防止用の除塩フィルターを備えた耐塩害仕様の換気フードもしくはガラリを新たに取り付ける。換気は自然換気とし、除塩フィルターは長寿命・多風量に対応したものとする(篠原FG-20S-ST、STMP-90を標準とする)。(4) 電気系統及び計測機器のデータ線の室内取り込み口を浸水等が生じないように適切に処理するものとする。6－6 運搬・処分(1) 6－4 及び 6－5 に伴い発生した産業廃棄物及び廃材については適切に処分するものとする。7． 検査本仕様書のとおり実施されたことの確認をもって検査とする。なお、監督職員が必要と認める施工段階(下地補強完了時やシーリング充填前など)において、段階確認を実施するものとする。8． その他(1) 本仕様書に明記なき事項及び、本工事の遂行上疑義が生じた場合は、両者が協議のうえ、決定するものとする。また、工事内容の変更により、契約金額に変更が生じる場合は、両者が協議のうえ、工期末日までに、契約変更を行うものとする。(2) 本工事の完成図書は電子納品によるものとする。詳細内容及び電子化については、監督職員と協議のうえ、決定する 。(3) 本工事において発生した廃棄物は、受注者の責により適正に処分するものとする。(4) 本工事遂行過程では、調査職員と緊密な連携を保ち、進捗状況を報告するものとする。以上4写真－1 波崎海洋研究施設(赤丸が先端観測所箇所)写真－2 先端観測所(桟橋上から望む)5写真－3 先端観測所(海側から望む)写真－4 内部・天井の状況6写真－5 内部・壁の状況１写真－6 内部・壁の状況２7写真－7 内部・壁(取り込み口周辺)の状況写真－8 外部・天井のシーリング状況