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【河北病院】全自動凝固測定装置(令和7年12月4日入札)

山形県の入札公告「【河北病院】全自動凝固測定装置(令和7年12月4日入札)」の詳細情報です。 カテゴリーは物品の販売です。 所在地は山形県です。 公告日は2025/11/12です。

発注機関
山形県
所在地
山形県
カテゴリー
物品の販売
公告日
2025/11/12
納入期限
-
入札締切日
-
開札日
-
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添付ファイル

公告全文を表示
【河北病院】全自動凝固測定装置(令和7年12月4日入札) 一般競争入札の公告地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条第1項の規定により、全自動凝固測定装置の調達について、一般競争入札を次のとおり行う。令和7年11月13日山形県立河北病院長 佐 藤 敏 彦1 入札の場所及び日時(1) 場所 西村山郡河北町谷地字月山堂111番地 山形県立河北病院2階大会議室(2) 日時 令和7年12月4日(木) 午前10時30分2 入札に付する事項(1) 調達をする物品の名称及び数量 全自動凝固測定装置 一式(2) 調達をする物品の仕様等 入札説明書及び仕様書による(3) 納入期限 令和8年1月30日(金)(4) 納入場所 西村山郡河北町谷地字月山堂111番地 山形県立河北病院(5) 入札方法 総価により行う。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する金額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。3 入札参加者の資格次に掲げる要件を全て満たす者であること。(1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4第1項各号に規定する者に該当しないこと。(2) 山形県税(山形県税に附帯する税外収入を含む。)及び消費税を滞納していないこと。(3) 雇用保険、健康保険、厚生年金保険等の社会保険に加入していること(加入する義務のない者を除く。)。(4) 1年以上引き続き業として当該競争入札に付する契約に係る業務を営んでいること。(5) 山形県競争入札参加資格者指名停止要綱に基づく指名停止措置を受けていないこと。(6) 山形県財務規則(昭和39年3月県規則第9号。以下「規則」という。)第125条第5項の競争入札参加資格者名簿(以下「競争入札参加資格者名簿」という。)に登載されていること。(7) 次のいずれにも該当しないこと(地方自治法施行令第167条の4第1項第3号に規定する者に該当する者を除く。)。イ 役員等(入札参加者が個人である場合にはその者を、入札参加者が法人である場合にはその役員又はその支店若しくは契約を締結する事務所の代表者をいう。以下同じ。)が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)又は暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者(以下「暴力団員等」という。)であること。ロ 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第2号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)又は暴力団員等が経営に実質的に関与していること。ハ 役員等が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員等を利用する等していること。ニ 役員等が、暴力団又は暴力団員等に対して資金等を供給し、又は便宜を供与する等直接的あるいは積極的に暴力団の維持及び運営に協力し、又は関与していること。ホ 役員等が暴力団又は暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有していること。(8) 県内に本店又は営業所等を有すること。(9) 当該競争入札に付する契約に係る営業に関し、法令の規定により必要な許可、認可、登録等を受けていること。4 契約条項を示す場所、入札説明書及び仕様書の交付場所等並びに契約に関する事務を担当する部局等(1) 契約条項を示す場所及び契約に関する事務を担当する部局等西村山郡河北町谷地字月山堂111番地山形県立河北病院事務部総務課施設用度係 電話番号0237(73)3131(2) 入札説明書及び仕様書の交付場所等 山形県立河北病院事務部総務課施設用度係で交付するほか、山形県のホームページ(https://www.pref.yamagata.jp/)からもダウンロードできる。5 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金 免除する。(2) 契約保証金 契約金額の100分の10に相当する金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り上げた金額)以上の額。ただし、規則第135条各号のいずれかに該当する場合は、契約保証金を免除する。6 入札の無効入札に参加する者に必要な資格のない者のした入札、入札に関する条件に違反した入札その他規則第122条の2の規定に該当する入札は、無効とする。7 その他(1) この公告による入札に参加を希望する者は、一般競争入札参加資格確認申請書を令和7年11月26日(水)午後3時までに山形県立河北病院事務部総務課施設用度係に提出するとともに、併せて2の(1)の物品の仕様に適合するものとして作成した応札に係る物品の仕様書(以下「応札物品仕様書」という。)及び競争入札に係る応札物品仕様書等審査申請書を提出すること。(2) (1)により提出された応札物品仕様書については、2の(1)の物品の仕様に適合しているかどうかを審査し、審査の結果適合しないと認められた場合は、当該応札物品仕様書を提出した者は、この入札に参加することができない。(3) この契約においては、契約書の作成を必要とする。この場合において、当該契約書には、談合等に係る契約解除及び賠償に関する定めを設けるものとする。(4) この入札及び契約は、県の都合により調達手続の停止等があり得る。(5) 詳細については入札説明書による。 入札説明書等配布一覧表物品等の名称[ 全自動凝固測定装置 ]No 名 称 部数等1入札説明書(添付様式)・一般競争入札参加資格確認申請書・競争入札に係る応札物品仕様書等審査申請書・一般競争入札仕様書等に関する質問書・入札書・委任状1部2 仕 様 書 1部3 応札物品仕様書(提出用) 1部(注)上記内容について、落丁等がないか確認してください。山形県立河北病院入 札 説 明 書全自動凝固測定装置の調達に係る入札公告に基づく一般競争入札については、関係法令及び山形県財務規則(昭和39年3月県規則第9号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。1 担当部局等契約に関する事務を担当する部局等(以下「契約担当部局」という。)〒999-3511 西村山郡河北町谷地字月山堂111番地山形県立河北病院事務部総務課施設用度係 電話番号0237(73)3131 内線127メールアドレス ykabyo@pref.yamagata.jp2 入札参加者の資格(1) 「山形県競争入札参加資格者指名停止要綱に基づく指名停止措置を受けていないこと」とは、入札参加資格審査日(一般競争入札参加資格確認申請書又は競争入札参加資格審査申請書(以下「申請書」という。)の提出期限の日)から開札日までの期間中のいずれの日においても指名停止措置を受けていないことをいう。(2) 公告で指定された期限までに申請書を提出しない者及び入札参加資格が無いと認められた者は、本件入札に参加することができない。3 入札参加者資格及び応札物品仕様書の審査等(1) 本件入札に参加を希望する者は、入札公告の「入札参加者の資格」を有することを証するための申請書並びに本件調達物品に係る応札物品仕様書、その他必要な書類(以下「応札物品仕様書等」という。)を、公告で指定された提出場所へ提出し、入札参加資格並びに応札物品仕様書の審査を受けなければならない。(2) 提出書類ア 入札参加者の資格に関する書類一般競争入札参加資格確認申請書(別紙様式第1号)イ 応札する物品の仕様に関する書類(ア) 競争入札に係る応札物品仕様書等審査申請書(別紙様式第2号)(イ) 応札物品仕様書別紙様式により作成するものとし、調達をする物品等のカタログを添付すること。(3) 上記(2)の書類を郵送で提出する場合は、書留郵便に限る。電子メールで提出する場合は、PDF形式で送付すること。(4) 申請書を提出した者は、入札日の前日までに添付書類に関し説明又は協議を求められた場合はこれに応じるものとし、必要な場合には添付書類の追加に応じるものとする。なお、その指示に応じないときは、入札参加資格がないものとみなす。(5) 応札物品仕様書の審査については、当該仕様書が入札公告で示した仕様書に基づき作成され、かつ、その内容が公告で示した各項目の性能等の条件を満たしているかどうかを判断するものとし、必要に応じ内容の補正等を指示する場合があり、提出者はこれに応じるものとする。(6) 申請書及び応札物品仕様書の作成及び提出に係る費用は、申請者の負担とする。4 入札参加資格審査結果及び応札物品仕様書の審査結果の通知(1) 入札参加資格及び応札物品仕様書の審査は、その提出期限の日を基準日として行うものとし、その結果は令和7年12月1日(月)までに通知する。(2) 本件入札への参加は、前項の通知により、入札参加資格を有し、かつ、応札物品仕様書の審査においてその内容が本件調達物品の仕様に適合すると認められたものについてのみ行うことができるものとする。5 仕様書に関する質問等(1) 仕様書に関し質問がある場合は、令和7年11月26日(水)午後3時までに契約担当部局に別紙様式第3号により持参、郵送(書留郵便に限る。)又は電子メール(PDF形式)で提出すること。なお、郵送等による場合は、上記期限まで契約担当部局に到達しなければならない。(2) (1)の質問に対する回答は、質問者あて書面により行うとともに、その回答書は、当該回答を行った日の翌日から入札執行の日時までの期間、契約担当部局において閲覧に供する。6 入札の辞退等(1) 入札参加者は、入札書を提出するまでの間は、いつでも入札を辞退することができる。入札を辞退する場合は、書面により行うものとする。この場合は、辞退する物品等の名称、入札日、辞退する者の氏名又は名称、辞退する理由を記載した書面に代表者印を押印し、入札を執行する日時までに提出するものとする。(2) 入札参加者が入札執行時刻に遅れた場合は、本件入札を棄権したものとみなす。7 入札(1) 入札書の様式は、入札書(別紙様式第4号)による。(2) 入札書は入札公告の「入札の場所及び日時」に持参するものとするが、郵送による提出も認める。(書留郵便に限る。)(3) 入札書は封筒に入れて厳封し、表に「氏名又は名称」及び「物品等の名称」を記載すること。(4) 入札書を郵便により提出する場合は二重封筒とし、入札書を中封筒に厳封の上、上記(3)の内容を記載し、表封筒に「入札書在中」と朱書きすること。なお、令和7年12月3日(水)午後5時までに契約担当部局に必着とし、当該日時までに到達しなかった場合は棄権とみなす。(5) 入札者は名刺を提出し、代理人をして入札に関する行為をさせようとする者は、委任状(別紙様式第5号)を作成し提出させること。(6) 入札者又は入札者の代理人は、当該入札に関する他の入札者の代理をすることはできない。また、法人の代表者(支店長等の受任者を含む。)が自ら入札する場合は、当該入札に関して他の入札者となることはできない。(7) 入札価格には、輸送費、登録及び関税等通常の取引において必要とされる諸経費を含む総額とする。8 開札入札者又はその代理人は開札に立ち会うものとする。入札者又はその代理人が立ち会わない場合においては、入札事務に関係のない山形県職員を立ち合わせて開札を行う。9 入札の無効次に掲げる入札は無効とする。(1) 入札公告に示した入札参加資格のない者(入札参加資格があることを確認された者で、開札時において入札公告に示した入札参加資格を満たさなくなった者を含む。 )のした入札(2) 申請書に虚偽の記載をした者のした入札(3) 委任状を持参しない代理人のした入札(4) 入札の公正な執行を妨げ、又は公正な価格の成立を害し、若しくは不正の利益を得るため連合したと認められる入札(5) 同一の事項につき2通以上の入札書を契約担当者に提出した入札(6) 金額、氏名等の入札要件が確認できない入札書、記名押印を欠く入札書又は入札金額を訂正した入札書を契約担当者に提出した入札(7) その他入札に関する条件に違反した入札10 再度入札予定価格の制限の範囲内の価格の入札がないときは、直ちに再度の入札を行う場合がある。再度の入札を辞退するときは、入札書に「辞退」と記載し、提出すること。入札を一度辞退した者は,当該入札案件の再度の入札に参加することはできない。11 落札者の決定方法(1) 規則第120条第1項の規定により作成された公告2の(1) の予定価格の範囲内で最低の価格をもって入札(有効な入札に限る。)を行った者を落札者とする。(2) 落札となるべき同価の入札をした者が二人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせて落札者を決定する。この場合において、当該入札者のうち立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、当該入札執行事務に関係のない山形県職員にこれに代わってくじを引かせ落札者を決定する。(3) 落札者の決定の時までに入札参加資格を満たさなくなった者は落札者としない。12 その他(1) 申請書に虚偽の記載をした場合においては、山形県競争入札参加資格者指名停止要綱に基づく指名停止措置を行うことがある。(2) 入札参加者の連合、その他の理由により入札を公正に執行することができないと認められるときは、当該入札参加者を入札に参加させず、又は入札の執行を延期し、若しくは取り止めることがある。(3) 入札をした者は、入札後、契約条項又は入札条件等の不明を理由として異議を申立てることができない。(4) 落札者は予約完結権を他に譲渡することができない。(5) 入札者又はその代理人は、即日口頭落札決定通知を受領するための印鑑(入札書に使用する印鑑に限る。ただし、代理人の場合は当該代理人の印鑑とする。)を持参すること。なお、当該印鑑を持参できない場合は、入札執行時の指示により落札決定を通知する。(6) 本件契約の条項は、規則の規定による物件購入契約約款(昭和39年8月県告示第707号。)による。(7) 契約締結にあたっては、4により通知を受けた応札物品仕様書の内容を変更することはできない。(8) その他必要とする入札に関する条件については、入札執行時の指示による。様式第1号(一般競争入札参加資格確認申請書)令和 年 月 日山形県立河北病院長 殿住所又は所在地氏名又は名称代 表 者 氏 名 (注)押印廃止一般競争入札参加資格確認申請書下記物品の調達等に係る入札参加資格について確認されたく申請します。なお、公告された資格を有すること並びに添付書類の内容については事実と相違ないことを誓約します。記1 調達物品等の入札公告日及び名称(1) 入札公告日 令和7年11月13日(2) 物品等の名称 全自動凝固測定装置※登録番号 ※確認印※申請者は記入しないでください。様式第2号(競争入札に係る応札物品仕様書等審査申請書)令和 年 月 日山形県立河北病院長 殿住所又は所在地氏名又は名称代 表 者 氏 名 (注)押印廃止競争入札に係る応札物品仕様書等審査申請書下記物品の調達等に係る応札物品仕様書について、別添のとおり提出しますので審査されたく申請します。記1 調達物品等の入札公告日及び名称(1) 入札公告日 令和7年11月13日(2) 物品等の名称 全自動凝固測定装置2 提出書類(1) 応札物品仕様書(別紙様式)(2) 調達をする物品等のカタログ様式第3号(一般競争入札仕様書等に関する質問書)令和 年 月 日山形県立河北病院長 殿住所又は所在地氏名又は名称代 表 者 氏 名 (注)押印廃止競 争 入 札 に 関 す る 質 問 書下記物品の調達等に係る仕様書等について、下記のとおり質問します。記1 調達物品等の入札公告日及び名称(1) 入札公告日 令和7年11月13日(2) 物品等の名称 全自動凝固測定装置2 質問事項等様式第4号(入札書)備考 「摘要」欄には物件売払契約に係る入札の場合にあっては代金納入期限等その他の場合にあっては必要事項を記入すること。※1 入札者の「住所又は所在地」並びに「氏名又は名称及び代表者名」は、必ず記載すること。(代理人が入札する場合であっても、記載すること。その場合、押印は不要。)※2 代理人が入札する場合は、※1の記載に加え、〔 〕欄に記名・押印のうえ入札すること。入 札 書令和 年 月 日山形県立河北病院長 殿入札者 住 所 又 は 所 在 地氏名又は名称及び代表者名㊞〔 代理人氏名 ㊞ 〕山形県財務規則及び山形県契約約款により入札条件を承認し、下記のとおり入札します。記入 札 金 額 ¥入札保証金額 免除品名及び規格全自動凝固測定装置(規格は仕様書のとおり)数 量 一 式納 入 場 所又は引渡場所山形県立河北病院納 入 期 間又は引渡期限令和8年1月30日摘 要※1※2様式第5号(委任状)委 任 状令和 年 月 日山形県立河北病院長 殿住所又は所在地氏名又は名称代 表 者 氏 名 ㊞私は を代理人と定め、下記の権限を(使用印鑑 )委任します。記1 全自動凝固測定装置の入札並びに見積に関する一切の件2 委 任 期 間令和 年 月 日 から令和 年 月 日 まで - 1 -全自動凝固測定装置仕 様 書令和7年度山形県立河北病院- 2 -1 調達物品名、数量及び規格(1)物品名 全自動凝固測定装置(2)数 量 一式(3)規 格 当該仕様書に示す規格、構成内訳とすること。2 調達物品の構成内容・ 本体・ 本体制御用パソコン(IPU)・ モニター・ カラープリンター・ バーコードリーダー3 調達物品の特質・技術的要件(1)調達物品に係る性能、機能及び構成等の技術的要件は以下に示すとおりである。① PT、APTT、フィブリノーゲン、FDP、Dダイマーの測定が可能であること。② 処理能力が200テスト以上/時間であること。③ 未開栓採血管からのサンプリングが可能であること。④ 小分けに分注した試薬を架設して検査可能であること。⑤ 試薬保冷庫が装備されていること。⑥ 検体番号バーコードラベルを自動で読み取る自動識別機能を有すること。⑦ 機器本体の幅が800mm以内であること。⑧ サービスメンテナンス体制が確立していること。(2)調達物品に係る上記(1)以外の性能、機能及び構成等については発注者と十分な協議を行い、その指示に従うこと。(3)納入する機器は、全て新品かつ未使用のものであり、設置までの間に装置の仕様変更やソフトウェアのバージョンアップがあった場合には、最新の仕様の状態で引き渡すこと。(4)納入する機器は入札時点で製品化されていること。4 納入場所等(1)納入場所全自動凝固測定装置は、山形県立河北病院(山形県西村山郡河北町谷地字月山堂111番地、以下「当院」という。)の検査部検体検査室に納入する。(2)納入期限機器の納入期限は、令和8年1月30日とする。令和8年1月31日に本稼働可能な状態で引渡すこと(事前に必要な検査データの収集等を含む)。- 3 -5 搬入、据付及び設置条件(1)搬入、据付、配線、配管、養生、既存装置の撤去及びそれらに伴う一切の費用は受注者負担とする(オンライン接続費用を除く)。(2)装置、周辺機器の転倒落下防止のため建物や機器との固定等の必要な措置を講ずること。(3)設置工事に必要な施工詳細は契約後に発注者と協議のこと。(4)機器の搬入、据付等の工事、調整に際しては、これに必要な養生を行い、建物等を破損した場合は直ちに発注者に報告し、受注者の責任で補修すること。6 機器搬入後の調整及び稼動準備(1)本装置が有効に稼動するために必要な調整については、受注者の負担により責任を持って行うこと。(2)本装置を使用する者に対し、運用及び保守に必要な知識の説明及び指導を行うこと。(3)日本語表記された最新の詳細取扱説明書と簡易取扱説明書を各1部以上提出すること。7 ネットワーク・関連システムとの連携構築及び操作説明等(1)本調達において、当院システムとのネットワーク構築を行うこと。また、発注者の指示のもと、運用上必要な設定を行うこと。当院システムの設定変更が必要な場合、相互調整を行い対応すること。その際、連携調整及び実施テストなどの調整を行い、通常業務に支障が出ないよう対応すること。(2)ネットワーク構築においては、当院のセキュリティーポリシーに従い、情報漏洩などが起きないように努めること。ネットワーク障害などのトラブルが生じた場合は、発注者へ速やかに報告し、連携する全ての業者、院内医療情報ネットワーク保守事業者等と相互に協力し早期復旧を図ること。(3)本装置稼動に伴う機器操作の説明及び研修を行うこと。(4)各工程における作業詳細については、適切な時期に発注者と打ち合わせを行い、発注者の承認を得ること。(5)当院内ネットワーク接続時は、当院指定のセキュリティソフトを導入すること。(6)当仕様書に記載のない事項については、必要に応じて発注者と協議し対応すること。8 保守管理体制(1)検収終了後1年の期日を含む年度内は無償保証とし、この間、本装置が正常に稼動するよう定期的な点検、整備(故障対応を含む)を行うこと。(2)本装置に必要な消耗品・交換部品の安定供給体制を確保すること。(3)納入後、本装置を使用する限り、必要な消耗品及び故障時の対応について責任を負うこと。(4)本装置(システム)に蓄積される「個人情報」は「個人情報の保護に関する法律」及び- 4 -「山形県個人情報保護条例」に基づき、その扱いには十分に注意し漏洩等が発生しないように努めること。なお、契約の際は個人情報保護に関する規定を設けること。9 その他(1)本調達に伴う全ての搬入、据付、移設及び調整については、発注者の診療業務に支障をきたさないよう、発注者の指示に従うこと。(2)アプリケーションソフトウェアのサポートは、OS のサポート要件に依存しないこと。 依存する場合は、下記(a)~(c)のいずれかで対応し、費用については受注者の負担とすること。(a)アプリケーションソフトウェアのバージョンアップ版開発後又は、OSのサポートが終了した場合、発注者の指示により、ただちに当該ソフトウェアのバージョンアップを行うこと。(b)常に代替機を保有するなど、OSのサポートを理由に保守不可としないこと。(c)その他、発注者と協議の上、承認された手法により対応すること。(3)契約締結後、本装置の個々の構成品の価格が記載された内訳書を速やかに提出すること。 応 札 物 品 仕 様 書申請者 住所又は所在地氏名又は名称代 表 者 氏 名メーカー名製 品 名型 式項 目 仕 様 記入方法 記 入 欄構 成 内 容 ①本体②本体制御用パソコン(IPU)③モニター④カラープリンター⑤バーコードリーダー具体的内容①②③④⑤性能・機能等 PT、APTT、フィブリノーゲン、FDP、Dダイマーの測定が可能であること。○又は×処理能力が200テスト以上/時間であること。具体的内容 テスト/時間未開栓採血管からのサンプリングが可能であること。○又は×小分けに分注した試薬を架設して検査可能であること。○又は×試薬保冷庫が装備されていること。○又は×検体番号バーコードラベルを自動で読み取る自動識別機能を有すること。○又は×機器本体の幅が800mm以内であること。具体的内容 mmそ の 他 納入する機器は、全て新品かつ未使用のものであること。○又は×サービスメンテナンス体制が確立していること。○又は×

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