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富士吉田公共職業安定所外1施設における窓口案内システム一式

厚生労働省の入札公告「富士吉田公共職業安定所外1施設における窓口案内システム一式」の詳細情報です。 カテゴリーは物品の販売です。 所在地は山梨県です。 公告日は2025/11/12です。

発注機関
厚生労働省
所在地
山梨県
カテゴリー
物品の販売
公示種別
一般競争入札
公告日
2025/11/12
納入期限
-
入札締切日
-
開札日
-
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富士吉田公共職業安定所外1施設における窓口案内システム一式 調達案件番号0000000000000554052調達種別一般競争入札の入札公告(WTO対象外)分類物品・役務調達案件名称富士吉田公共職業安定所外1施設における窓口案内システム一式公開開始日令和07年11月13日公開終了日令和07年12月02日調達機関厚生労働省調達機関所在地山梨県公告内容公示番号7-83号入札公告次のとおり一般競争入札に付します。令和7年11月13日支出負担行為担当官山梨労働局総務部長十川昌明1調達内容(1)調達件名及び数量 富士吉田公共職業安定所外1施設における窓口案内システム一式 (2)調達案件の仕様等 入札説明書及び仕様書による。(3)履行期限及び履行期間 仕様書による。(4)履行場所 支出負担行為担当官の指定する場所(5)入札方法入札方法は総価とする。なお、落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額(当該金額に1円未満の端数があるときはその端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格(契約金額)とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を記載した入札書を提出することとする。2競争参加資格(1)予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。(2)予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。(3)令和7・8・9年度厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)において、「物品の販売」のうち、「A」、「B」又は「C」の等級に格付けされ、「関東・甲信越」地域の競争参加資格を有する者であること。(4)次の各号に掲げる制度が適用される者にあっては、この入札の入札書提出期限の直近2年間(オ及びカについては2保険年度)の保険料について滞納がないこと。ア厚生年金保険イ健康保険(全国健康保険協会が管掌するもの)ウ船員保険エ国民年金オ労働者災害補償保険カ雇用保険(5)資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。(6)経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。(7)厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中でないこと。(8)過去1年以内に、厚生労働省所管法令違反により行政処分等を受けていないこと。3入札書等の提出場所等(1)入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先〒400-8577 甲府市丸の内1-1-11山梨労働局総務部総務課会計第一係大塚・松土電話055-225-2850(2)入札説明書等の交付期間令和7年11月13日(木)~ 令和7年11月27日(木)交付時間平日8時30分~12時、13時~17時15分(最終日は17時まで)(3)入札説明会実施しない(4)入札参加申込関係書類の提出期限令和7年12月1日(月)17時 (5)入札書の提出期限令和7年12月2日(火) 10時(6)開札の日時及び場所令和7年12月2日(火)14時 電子調達システム 及び 山梨労働局総務部総務課 4電子入札システムの利用本案件は、電子入札システムで行う。原則、入札は電子入札によること。なお、電子入札システムによりがたい者は、発注者に申し出た場合に限り紙入札方式に変えることができる。落札者との契約においては、原則、契約書の締結は電子契約によること。5その他(1)契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨(2)入札保証金及び契約保証金免除(3)入札者に要求される事項この一般競争入札に参加を希望する者は、本公告に示した業務が履行できることを証明する書類を指定する期日までに提出しなければならない。入札者は、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、これに応じなければならない。(4)入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書その他入札の条件に違反した者の提出した入札書は無効とする。(5)契約書作成の要否要(6)落札者の決定方法本公告に示した業務を履行できると支出負担行為担当官が判断した入札者であって、予算決算及び会計令第79 条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。(7)その他詳細は入札説明書及び仕様書による。調達資料1 調達資料1ダウンロードURL 調達資料2-調達資料3-調達資料4-調達資料5-

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