交野市ルクセンブルクパビリオン部材再利用による子育て支援施設基本計画策定業務

交野市ルクセンブルクパビリオン部材再利用による子育て支援施設基本計画策定業務 交野市入札公告【０７－１９４】入 札 公 告下記のとおり制限付一般競争入札(事後審査郵便型)を行うので公告する。令和７年１１月１３日交野市企画財政部財務課記１．入札に付する事項(１)案件名 交野市ルクセンブルクパビリオン部材再利用による子育て支援施設基本計画策定業務(２)履行場所 交野市私部南3丁目1番1号(旧交野市立第一中学校跡地グラウンド部分)(３)業務概要 再建築に係る技術課題の精査新施設の詳細検討事業手法等の検討その他の業務支援等(４)履行期間 契約締結日から令和8年3月27日まで(５)予定価格 事後公表２．入札に参加する者に必要な資格本入札に参加できる者は、次に掲げる要件をすべて満たしている者とする。(１)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4第1項各号の規定に該当しない者であること。(２)公告日の時点で、建築士事務所登録されているものであること。(３)会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申立て及び民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立てがなされていないこと、又は、これらの申立てがなされた場合であって、裁判所から更生もしくは再生計画の認可決定を受けていること。(４)納税義務のある諸税に滞納がないこと。(５)過去10年間(平成27年度以降)に、「施設整備に関する計画・設計等」を元請で履行した実績があること。(６)次の各号のいずれにも該当しないこと。イ 役員等(個人である場合にはその者を、法人である場合にはその役員又はその支店の代表者をいう。以下この項において同じ。)が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号。以下「暴力団対策法」という。)第2条第6号に規定する暴力団員(以下この項において「暴力団員」という。)であると認められる者。ロ 暴力団(暴力団対策法第2条第2号に規定する暴力団をいう。以下この項において同じ。)又は暴力団員が経営に実質的に関与していると認められる者。ハ 役員等が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしたと認められる者。ニ 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与していると認められる者。ホ 役員等が暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められる者。(７)大阪府入札参加停止要綱または交野市建設工事等指名停止要綱による指名停止等の期間中でないこと。３．入札参加の申出(１)本入札に参加を希望する者は、次に掲げる書類をインターネット申請フォーム(https://logoform.jp/form/gwvT/1263805)より提出しなければならない。なお、期限までに申出書類を提出しない者は、本入札に参加することができない。ア 制限付一般競争入札参加申出書(事後審査郵便入札型)イ 委任状(支店長など、代表者以外の名前で入札する場合にのみ必要)※ただし、公告日の時点で、交野市入札参加有資格者名簿の[建設コンサルタント]に登録されている事業者については不要。(２)申出書の配布及び受付受付期間：令和7年11月13日(木)午前9時から令和7年11月27日(木)午後5時配布方法：制限付一般競争入札参加申出書(事後審査郵便入札型)を本市財務課ホームページよりダウンロード。受 付：インターネット申請フォーム(https://logoform.jp/form/gwvT/1263805)にて受付※インターネットによる手続きで申込みが完了するため、紙書類の提出は不要。インターネットの専用フォームを用いた申請方式の運用開始に伴って紙の持参による申請、受付を原則廃止する。※電話等での受領確認は行わない。※受付状況については、(https://logoform.jp/status/inquiry/A-IicAE2xKMQbGS2zEm6NJ1xTmJmBVRpFu5N7MIsCF0)より確認すること。４．入札参加確認入札参加申出書の受付をもって参加確認とする。申出を行った者は、設計図書の公開日以降に、本市財務課ホームページから入札関係書類(入札説明書・入札書等)をダウンロードし熟読すること。５．設計図書(仕様書、設計書)等の公開及び質問(１)公開日時 令和7年11月13日(木)～入札日まで(２)公開方法 本市財務課ホームページ(３)設計図書等に対する質問がある場合は、インターネット申請フォーム(https://logoform.jp/form/gwvT/949941)に別添質疑書を添付のうえ、送信すること。質問日時 令和7年11月20日(木)午前11時まで※電話等での受領確認は行わない。※受付状況については、(https://logoform.jp/status/inquiry/A-IicAE2xKMQbGS2zEm6NGpj1NjliCh96zPnCYLzVF4)より確認すること。(４)質問に対しては、次のとおり回答する。ア 回答日時 令和7年11月26日(水)午後3時以降※質問が無かった場合には、回答日時より前にその旨を掲載する場合がある。イ 回答方法 市ホームページにて回答を掲載。※自らの質問が反映されているか、必ず確認すること。６．契約条項等の閲覧交野市財務規則及び契約約款については、閲覧することができる。閲覧場所 財務課(交野市私部1-1-1 交野市役所 本館2階)７．入札執行の日時及び場所(郵便入札)本件は郵便入札にて執行する。郵便入札については、別紙「郵便入札の要領について」を熟読すること。(１)入札書提出期限 令和7年12月4日(木)午後5時00分(必着)(２)開札日時 令和7年12月5日(金)午前10時00分(３)場 所 交野市私部1-1-1 交野市役所本館2階 第2会議室(４)その他 立会を希望する事業者については、1者2名のみ入場可。８．入札書の提出方法等(１)入札書、入札説明事項等は市ホームページから本件で指定する様式をダウンロードして使用すること。(２)入札参加者は、設計図書等及び現場等を熟覧のうえ総価により入札しなければならない。なお、入札書に記載する金額は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った契約希望金額の110分の100に相当する金額(税抜き金額)を記載すること。(３)入札参加者は、指定の入札書に記名押印(代理人が入札する場合は、代理人の記名押印)のうえ、別紙郵便入札要領に基づき提出すること。(４)入札執行回数は1回を限度とする。９．入札保証金入札の参加に際しては、入札しようとする金額の100分の5以上の入札保証金を納付しなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、入札保証金を免除する。(１)過去2年間に国又は地方公共団体と種類及び規模を同じくする契約を2回以上にわたって誠実に履行した実績を有する者であるとき。(２)本市の入札参加資格審査を受け、有資格者名簿に登録されている者であるとき。10．無効の入札次の各号のいずれかに該当する入札は、無効とする。 (１)本入札に参加する資格を有しない者のした入札(２)所定の日時及び場所に提出しない入札(３)委任状を提出しない代理人のした入札(４)予定価格を超えた価格の入札(５)連合その他不正行為により入札を行ったと認められる入札(６)同一の入札について、２以上の入札をした者の入札(７)同一の入札について、自己のほか、他人の代理人を兼ね又は２人以上の代理人をした者の入札(８)金額を訂正した入札(９)金額の記載が不明確で判読不可能な入札(10)記名押印(代理人が入札する場合は代理人の記名押印)を欠く入札(11)誤字、脱字等により、意思表示が不明瞭な入札(12)入札保証金を納入していない者のした入札(入札保証金が免除された者を除く)(13) 入札保証金が規定の金額に満たない者のした入札(入札保証金が免除された者を除く)(14)前各号に掲げるもののほか、指示した条件に違反して入札した者の入札11．落札候補者の決定方法落札候補者の決定方法は次のとおりとする。(１)予定価格の範囲内で行われた有効な入札のうち、最も安価な価格を提示したものを落札候補者(第1位)とし、以下、安価な順に落札候補者の順位とする。(２)同価の入札が複数あった場合は、くじにて順位を決定する。(３)(２)のくじを行う際は、入札参加者のうち、当日立会したものにくじを引かせる。なお、くじを引くべきものが開札会場内に不在の場合は、本件の入札担当職員以外の職員がくじを引く。12．入札参加資格審査及び落札者の決定落札候補者(第1位)となった者は、開札日を含めて4日以内(土曜・日曜日、祝日を除く)に次の書類を提出し、入札参加資格の審査を受けなければならない。審査の結果、資格があると確認された場合は落札者と決定する。もし、資格がない場合は、次順位の者を審査し、以下も同様とする。なお、審査の結果はメールにて通知する。ア 登記事項証明書(履歴事項全部証明書)イ 印鑑証明書ウ 納税証明書(「法人税」及び「消費税及び地方消費税」について未納税額のない証)エ ２(２)を証する書類オ ２(５)を証する書類カ 入札金額に対する内訳書(任意様式)キ その他、参加資格を証するうえで必要とされる書類※ア～エについては、現在、交野市入札参加資格登録を行っているものは、提出を省略できる。13．契約保証金契約の締結に際しては、契約金額の 100 分の 10 以上の契約保証金を納付しなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、契約保証金を免除する。(１)契約者が保険会社との間に市を被保険者とする履行保証保険契約を締結したとき。 (保険金額は契約金額の10分の1以上とする)(２)過去2年間に国又は地方公共団体と種類及び規模を同じくする契約を2回以上にわたって誠実に履行した実績を有する者であるとき。(交野市入札参加有資格者名簿に登録されている事業者に限る)14．支払条件完了払15．担当部署事業担当 秘書政策課入札(契約)担当 財務課 委 任 状令和 年 月 日交野市長 様(委任者) 商号・名称 所在地 代表者名 印 私は次の者を代理人と定め、下記の権限を委任します。 (受任者) 商号・名称 所在地 代表者名 印記 入札案件名「交野市ルクセンブルクパビリオン部材再利用による子育て支援施設基本計画策定業務」にかかる次の事項１ 入札及び見積もりに関する一切の権限２ 契約の締結及び契約の履行に関する一切の権限３ 入札保証金の納付及び受領に関する一切の権限４ 契約保証金の納付及び受領に関する一切の権限５ 代金の請求及び受領に関する一切の権限６ 復代理人選定に関する一切の権限以 上※５・６は委任しないことができます。その場合は、該当項目を 二重線で消し、訂正印(代表者印)を押印すること。 質 疑 書１．入札案件名 ２．質疑内容質疑回答①②③④⑤※質疑欄に、質疑内容を記載してください。必要に応じて、行を追加してください。 1ルクセンブルクパビリオン部材再利用による子育て支援施設基本計画策定委託業務 仕様書１．業務名交野市ルクセンブルクパビリオン部材再利用による子育て支援施設基本計画策定業務２．業務目的全国的に少子高齢化や人口減少が進む中、本市は子育て世代が転入超過傾向にあるなど比較的踏みとどまっている状況であり、今後も若い世代から選ばれ続けるために、限りあるリソースを最大限活用し、創意工夫を図りながら子ども子育て施策を推進している。令和７年３月に策定した「交野市こども計画」では、すべてのこどもや若者が愛情に包まれ、夢と希望を持ち、心身ともに健やかに成長できる社会(ウェルビーイング)の実現を掲げている。その一環として、子ども達のための健全な遊び場・居場所としてボール遊び広場の整備等を進めてきたが、未就学児とその保護者が安全安心に利用できる施設が少ないという課題があった。また、子どもや保護者を対象とした相談支援体制の充実も求められているが、その拠点の一つである市立地域子育て支援センターは老朽化が進んでおり、施設環境にも課題があることから機能強化が難しいという課題もあった。一方、本市は同時期に、閉校となった第一中学校の跡地活用に係る検討や、2025年大阪・関西万博で使用されたルクセンブルクパビリオン施設の部材再利用に係る検討を進めており、当該跡地を敷地としてパビリオン施設部材を活用した子育て支援施設を整備することにより、上記の子育て施策に係る課題解決に繋がるほか、持続可能な開発目標(SDGs)達成への貢献や相手国との交流等への期待も踏まえ、付加価値の高い事業となると判断した。本業務は、上記を実現させるため、当該パビリオン施設部材の再利用評価や再建築に係る法適合等の整理をはじめ、新たな子育て支援施設(付帯施設等を含む。以下、新施設という)の機能や配置、事業費及びスケジュールなどの方針をとりまとめ、子育て世帯にとって魅力ある施設づくりに資する基本計画を策定することを目的とする。３．委託期間契約締結の日から令和８年３月２７日まで４．計画施設の概要(１)事業名ルクセンブルクパビリオン部材再利用による子育て支援施設整備事業(２)施設概要① 整備場所交野市私部南3丁目1番1号(旧交野市立第一中学校跡地グラウンド部分)2(ア)敷地面積概ね2400㎡※ 敷地となる第一中学校跡地は、複合的な利用を検討しており、市の所管も分かれることから、発注者にて進捗を整理のうえ適宜情報共有する。(配置イメージは別紙１のとおり。)※ 旧交野市立第一中学校校舎は令和８年中に取り壊し予定。(イ)用途地域等第一種中高層住居専用地域(建ぺい率60％、容積率200％)※ 都市計画に係る規制等を精査検討中であり、発注者にて適宜情報共有する。(ウ)建物概要延床面積合計 概ね600㎡※ 敷地内に３棟の建物(鉄骨造平家建)を配置し、相互に連携しながら必要な機能を発揮する形態を想定。※ 後段「③整備条件」及び建築関連法令を踏まえ、パビリオン施設の建物(４つのボックス)を再構成・再配置するとともに、追加で施工が必要な部分は、市の費用負担で整備する。② 施設機能地域全体で子どもや子育て家庭を支援し、安全で安心な子育て環境を整えるため、次の機能を備えた施設として整備する。(ア)子ども屋内遊戯施設としての機能(主に市民を対象とした施設を想定しているが、先進事例等を踏まえ市民以外の利用も想定して整理する予定)(イ)地域子育て支援拠点としての機能(市立地域子育て支援センターの機能を備えた施設として、当該センターの機能充実を図り移転させる予定)(ウ)その他(ア)(イ)の機能充実に資する設備やサービス等のこども・子育て支援機能※ 上記機能の建物における配置や共用・区分については本業務にて整理する。※ 園庭等の屋外空間や駐車場等の付帯施設を含めて検討を行う。※ 現在、市立地域子育て支援センターでは、地域子育て支援拠点事業及び利用者支援事業(子ども・子育て支援法第59条第1号及び同条第9号に基づく事業)を実施中。(参考)名称 交野市地域子育て支援センター位置 交野市私部２丁目２９番５号(青年の家敷地内)面積 室内210㎡、外庭578㎡所管 健やか部子育て支援課管理 指定管理事業 子育てに関する啓発、相談及び関係機関との連携子育てに関する講習会及び講演会等の開催子育てに関する情報の収集及び提供子育てサークル等の育成、支援3③ 整備条件・ ルクセンブルクパビリオン施設の鉄骨躯体や再利用可能な部材等を用いて再建築(本設)する。再利用の対象部材等は下表のとおり。対象部材等 備考鉄 骨・ パビリオンを構成する鉄骨造 13 ボックス(合計面積約640㎡)の内、展示室１～３及び多目的室の4ボックス(同約430㎡)に係る屋根と鉄骨(柱・梁・筋交)・ 錆のケレン、錆止め塗装、柱脚部や開口部の加工など再整備が必要その他・ 自動ドア、開き戸(塗装など再整備が必要)・ インターロッキング(約50㎡相当)・ エアコン、屋内照明器具・ 部材等については、新施設において再利用することを基本とするが、機能要件上不要となる部分の取り扱いについては適宜発注者と協議する。・ 部材等は、万博会場で解体された後、令和７年度中には市に移送され、市所有施設にて保管する予定。・ 新施設は主たる利用者が未就学児(0～5歳・乳幼児)及びその保護者であるため、必要な安全性を確保するとともに、ユニバーサルデザインに配慮する。④ 開設時期新施設は令和９年度中の運用開始を想定。⑤ 関連行政計画(主なもの)・交野市第５次総合計画基本構想(令和５年１月)・交野市こども計画(令和７年３月)・交野市公共施設等再配置計画(令和７年７月一部改訂)・交野市都市計画マスタープラン(令和５年４月)・地域防災計画(令和３年３月)4５．業務内容上記の業務目的及び計画施設の概要を踏まえ、下記の項目を整理・検討し、基本計画としてとりまとめるものとする。(１) 再建築に係る技術課題の精査① 再利用対象部材等の精査パビリオン施設の再利用対象部材等の調査・評価を行うとともに、新施設の要件を踏まえて新規製作部材の設定を行う。(当該調査等に必要な場合は、発注者にてパビリオン解体事業者等との調整を行う。)② 関連法令等の調査新施設整備のために必要な建築関連法令の適合について整理する。③ 再建築に向けた条件整理①～③等を踏まえ、基本・詳細設計業務へ速やかに移行できるよう諸条件を整理する。(２) 新施設機能の検討とコンセプトの設定① 先進事例の収集新施設整備の参考となる先進事例を収集し、考え方やコンセプト、必要機能等を整理する。 特に、子ども屋内遊戯施設部分は市にとって新たな機能であるため留意する。② 市民・利用者等の意向把握市のアンケートなどを参考に市民(子育て世代、子ども)の意見を整理する。また、必要に応じて追加のアンケートや意見聴取を行う。③ 既存施設管理者の意見聴取市立地域子育て支援センターの現指定管理事業者の意見を聴取し整理する。④ 各種調査結果等の分析・整理①～③等を踏まえ、諸課題の整理を行うとともに、新施設に必要な機能を整理する。⑤ エリア構想、建物構造等の検討④及び再利用対象部材等の要件を踏まえ、施設整備に係るコンセプト、エリア(敷地全体)の構想、建物の構造と配置、屋内空間の機能等を整理し提案する。⑥ 配置図・イメージデザイン図作成⑤に係る配置図・イメージデザイン図(外観・内観)を作成する。(３)事業手法等の検討① 概算事業費の積算新施設の概算事業費を積算する。この際、同規模・同機能の施設を、パビリオン施設の部材等を再利用せずに建設した際の概算事業費との比較検討資料を作成する(費用対効果を明らかにするため、国の補助金等を踏まえた実質的な市負担部分について比較予定)。② 事業スケジュール作成新施設の整備に係る事業スケジュールを作成する。5(４)その他の業務支援等① 打ち合わせ協議業務を適正かつ円滑に実施するため、発注者と定期的に打合せを行い、業務進捗状況の報告、業務方針及び疑義事項の確認等をし、受託者がその都度議事録を作成したうえで、発注者に提出すること。② 情報提供・助言計画策定に関し必要と認められる情報提供、助言等の支援を行うこと。６．成果品成果品等については以下に示すものを基本とする。なお、ここに定めがないものについては、発注者の指示によるものとする。①基本計画書 一式②基本計画概要版 一式③業務報告書 一式④上記及び本業務関連の電子データ一式(PDF及びWord、Excel 等で加筆修正可能なデータ)CD-RまたはDVD-Rにて提出(正・副)※(A4を基本とするが図面等はA3を可とする。資料の縮尺は発注者と協議のうえ決定する。その他、発注者が必要と認める場合はその他の規格を可とする。)※納品後、成果品に誤り又は訂正事項等が発見された場合は、受託者の負担において速やかに訂正し、再度納品すること。７．提出書類(１)受託者は、契約締結後14日以内に業務着手届及び業務計画書を作成の上、発注者に提出し、承認を得ること。(２)業務計画書には、次の事項を記載すること。① 業務概要② 業務工程表③ 技術者・担当者届及び経歴書(資格証明書を含む)④ その他発注者が必要とする書類等(３)受託者は、業務計画書の内容を変更する場合は、理由を明確にした上で、その都度速やかに発注者に変更業務計画書を提出し、承認を得ること。８．完了検査(１)業務が完了したときは、業務完了届を提出するとともに、成果品を提出し発注者の検査受けなければならない。(２)検査において訂正等を指示された場合は、受託者の責任において速やかにこれを訂正しなければならない。6９．関連法令等の遵守受注者は、本業務の実施にあたっては、関連する法令、条例等を遵守しなければならない。１０．成果物の帰属本業務による成果品および付随する副産物(資料等)は、全て発注者に帰属するものとし、発注者の承諾を受けずに、公表、譲渡、貸与又は複写等の使用をしてはならない。１１．守秘義務受託者は、業務を遂行する上で知り得た情報及び本業務に係る内容について、発注者の許可なく第三者に漏らしてはならない。これは契約終了後も同様とする。１２．疑義の協議本仕様書に定めるもののほか必要な事項が生じた場合は、発注者と受託者との間でその都度協議の上、決定するものとする。１３．その他の留意事項(１)本業務は、本仕様書に基づいて実施すること。(２)受託者は、業務の実施にあたり、発注者と十分な協議を行い、その意図や目的を理解したうえで、適切な実施体制人員配置の下で進めること。(３)受託者は、業務の実施にあたり、業務にかかる最新の事例、情報を収集し、業務の反映に努めるとともに、実効性の高い具体的な提案を行うこと。(４)受託者は、本業務で取り扱う情報セキュリティ管理を徹底しなければならない。(５)受託者は、本委託業務の全部を第三者に再委託をしてはならない。ただし、あらかじめ発注者に書面により報告し、発注者の承認を得た時は、この限りではない。 別紙１※ 右図はイメージであり、個別施設の検討状況を踏まえ、発注者にて進捗を整理のうえ、受注者に対し適宜情報共有を行う。 第一中学校跡地における配置イメージ図