【警察本部刑事部捜査支援分析課】映像変換ソフトウェア（令和7年12月11日入札）

【警察本部刑事部捜査支援分析課】映像変換ソフトウェア（令和7年12月11日入札） 一般競争入札の公告 地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条第１項の規定により、映像変換ソフトウェアの賃貸借及び保守サービスの調達について、一般競争入札を次のとおり行う。 令和７年11月14日 山形県知事 吉村 美栄子１ 入札の場所及び日時 (1) 場 所 山形市松波二丁目８番１号 山形県警察本部101会議室(１階) (2) 日 時 令和７年12月11日(木) 午後３時30分２ 入札に付する事項 (1) 調達をする物品の名称及び数量 映像変換ソフトウェアの賃貸借及び保守サービス 二式 (2) 調達をする物品の仕様等 仕様書による。 (3) 契約期間 契約締結の日から令和13年１月31日までとする。ただし、契約締結の日から令 和８年１月31日までは、賃貸借の準備期間とするもので、当該準備に係る費用は受注者負担 とし、賃貸借期間は、令和８年２月１日から令和13年１月31日までとする。 (4) 納入期限及び納入場所 仕様書による。 (5) 入札方法 総価により行う。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する金額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 ３ 入札参加者の資格 次に掲げる要件を全て満たす者であること。 (1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４第１項各号に規定する者に該当しない こと。 (2) 山形県税(山形県税に附帯する税外収入を含む。)及び消費税を滞納していないこと。 (3) 雇用保険、健康保険、厚生年金保険等の社会保険に加入していること(加入する義務のない者を除く。)。 (4) １年以上引き続き業として当該競争入札に付する契約に係る業務を営んでいること。 (5) 山形県競争入札参加資格者指名停止要綱に基づく指名停止措置を受けていないこと。 (6) 山形県財務規則(昭和39年３月県規則第９号。以下「規則」という。)第125条第５項の競争入札参加資格者名簿に登載されていること。 (7) 次のいずれにも該当しないこと(地方自治法施行令第167条の４第１項第３号に規定する者 に該当する者を除く。)。 イ 役員等(入札参加者が個人である場合にはその者を、入札参加者が法人である場合にはその役員又はその支店若しくは契約を締結する事務所の代表者をいう。以下同じ。)が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第６号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)又は暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者(以下「暴力団員等」という。)であること。 ロ 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第２号に規定する暴力 団をいう。以下同じ。)又は暴力団員等が経営に実質的に関与していること。 ハ 役員等が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える 目的をもって、暴力団又は暴力団員等を利用する等していること。 ニ 役員等が、暴力団又は暴力団員等に対して資金等を供給し、又は便宜を供与する等直接 的あるいは積極的に暴力団の維持及び運営に協力し、又は関与していること。 ホ 役員等が暴力団又は暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有していること。４ 契約条項を示す場所、入札説明書及び仕様書の交付場所等並びに契約に関する事務を担当す る部局等 (1) 契約条項を示す場所及び契約に関する事務を担当する部局等 山形市松波二丁目８番１号 山形県警察本部刑事企画課刑事部総括室電話番号 023(626)0110 (2) 入札説明書及び仕様書の交付場所等 山形県警察本部刑事企画課刑事部総括室で交付する ほか、山形県のホームページ(https://www.pref.yamagata.jp/)からもダウンロードでき る。 ５ 入札保証金及び契約保証金 (1) 入札保証金 免除する。 (2) 契約保証金 契約金額の総額の100分の10に相当する金額(当該金額に１円未満の端数があ るときは、その端数金額を切り上げた金額)以上の額。ただし、規則第135条各号のいずれか に該当する場合は、契約保証金を免除する。６ 入札の無効入札に参加する者に必要な資格のない者のした入札、入札に関する条件に違反した入札その他規則第122条の２の規定に該当する入札は、無効とする。 ７ その他(1) この公告による入札に参加を希望する者は一般競争入札参加資格確認申請書を令和７年11月28日(金)午後４時までに山形県警察本部刑事企画課刑事部課総括室に提出するとともに、併せて２の(1)の物品の仕様に適合するものとして作成した応札に係る物品の仕様書(以下「応札物品仕様書」という。)及び競争入札に係る応札物品仕様書等審査申請書を提出すること。(2) (1)により提出された応札物品仕様書については、２の(1)の物品の仕様に適合しているかどうかを審査し、審査の結果適合しないと認められた場合は、当該応札物品仕様書を提出した者は、この入札に参加することができない。 (3) この契約においては、契約書の作成を必要とする。この場合において、当該契約書には、談合等に係る契約解除及び賠償に関する定め、再委託の禁止に関する定め、個人情報の保護に関する定め及びこの契約に係る次年度以降の歳入歳出予算が成立しない場合の契約解除に関する定めを設けるものとする。(4) この入札及び契約は、県の都合により調達手続の停止等があり得る。(5) 詳細については入札説明書による。 入札説明書等配布一覧表 調達する物品の名称［映像変換ソフトウェアの賃貸借及び保守サービス］№ 名 称 部数等入札説明書(添付様式) ・一般競争入札参加資格確認申請書１ (競争入札参加資格者名簿登載者用) １部・競争入札に係る応札物品仕様書等審査申請書 ・競争入札に関する質問書 ・入札書 ・委任状２ 契約書(書式) １部３ 仕様書 １部４ 応札物品仕様書(提出用) １部(注)上記内容について、落丁等がないか確認してください。 ※ 留意事項 １ 入札書は、１葉をコピーして使用して下さい。(再度入札の場合があります。)２ 入札金額は契約期間の総額の110分の100に相当する金額を記載してください。 山形県警察本部刑事企画課入 札 説 明 書 映像変換ソフトウェアの賃貸借及び保守サービスの調達に係る入札公告に基づく一般競争入札については、関係法令及び山形県財務規則(昭和39年３月県規則第９号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。１ 担当部局等契約及び仕様書に関する事務を担当する部局等(以下「契約担当部局」という。) 〒990-8577 山形市松波二丁目８番１号 山形県警察本部刑事企画課刑事部総括室 電話番号(023)626-0110メールアドレス ypkeiki#pref.yamagata.jp※#の部分を「@」に置き換えて送信してください。 ２ 入札参加者の資格(1) 「山形県競争入札参加資格者指名停止要綱に基づく指名停止措置を受けていないこと。」とは、入札参加資格審査日(一般競争入札参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)の提出期限の日)から開札日までの期間中のいずれの日においても指名停止措置を受けていないことをいう。(2) 公告で指定された期限までに申請書を提出しない者及び入札参加資格が無いと認められた者は、本件入札に参加することができない。 ３ 入札参加資格及び応札物品仕様書の審査等(1) 本件入札に参加を希望する者は、入札公告の「入札参加者の資格」を有することを証するための申請書及び添付書類(以下「申請書等」という。)並びに本件調達物品に係る応札物品仕様書その他必要な書類(以下「応札物品仕様書等」という。)を、公告で指定された提出場所へ提出し、入札参加資格並びに応札物品仕様書の審査を受けなければならない。 (2) 提出書類 ア 入札参加者の資格に関する書類 競争入札参加資格者名簿(物品及び役務の調達)に登載されている者 一般競争入札参加資格確認申請書(別紙様式第１号) イ 応札する物品の仕様に関する書類(ｱ) 競争入札に係る応札物品仕様書等審査申請書(別紙様式第２号)(ｲ) 応札物品仕様書本件調達物品の仕様に適合するものとして応札する物品の規格等について、別紙様式により作成すること。 なお、提出にあたっては、当該応札物品仕様書に記載した応札物品のカタログ等を添付し、該当する箇所をマーキングすること。 (ｳ) 納入計画書機器の調達、搬入、設置、調整及び納期を明示したもので、様式は任意とする。 (3) 上記(2)の書類を郵送により提出する場合は、書留郵便に限る。電子メールで提出する場合は、PDF形式で送付すること。 (4) 申請書等を提出した者は、入札日の前日までに添付書類に関し説明又は協議を求められた場合はこれに応じるものとし、必要な場合には添付書類の追加に応じるものとする。 なお、その指示に応じないときは、入札参加資格がないものとみなす。 (5) 応札物品仕様書の審査については、当該仕様書が入札公告で示した仕様書に基づき作成され、かつ、その内容が各項目の性能等の条件を満たしているかどうかを判断するものとし、必要に応じ内容の補正等を指示する場合があり、提出者はこれに応じるものとする。 (6) 申請書等及び応札物品仕様書の作成及び提出に係る費用は、申請者の負担とする。 ４ 入札参加資格審査結果及び応札物品仕様書の審査結果の通知(1) 入札参加資格及び応札物品仕様書の審査は、その提出期限の日を基準日として行うものとし、その結果は令和７年12月５日(金)までに通知する。 (2) 本件入札への参加は、前項の通知により、入札参加資格を有し、かつ、応札物品仕様書の審査においてその内容等が本件調達物品の仕様に適合すると認められたものについてのみ行うことができるものとする。 ５ 仕様書に関する質問等(1) 仕様書に関し質問がある場合は、令和７年11月28日(金)午後４時までに契約担当部局に競争入札に関する質問書(別紙様式第３号)により持参、郵送(書留郵便に限る。)又は電子メール(PDF形式)で提出すること。 なお、郵送による場合は、上記期限まで契約担当部局に到達しなければならない。 (2) (1)の質問に対する回答は、質問者あて書面により行うとともに、その回答書は、当該回答を行った日の翌日から入札執行の日時までの期間、契約担当部局において閲覧に供する。 ６ 入札の辞退等(1) 入札参加者は、入札書を提出するまでの間は、いつでも入札を辞退することができる。入札を辞退する場合は、書面により行うものとする。この場合は、辞退する物品の名称、入札日、辞退する者の氏名又は名称、辞退する理由を記載した書面に代表者印を押印し、入札を執行する日時までに提出するものとする。 (2) 入札参加者が入札執行時刻に遅れた場合は、本件入札を棄権したものとみなす。 ７ 入札(1) 入札書の様式は、入札書(別紙様式第４号)による。 (2) 入札書は入札公告の「入札の場所及び日時」に持参するものとするが、郵送による提出も認める。(書留郵便に限る。)(3) 入札書は封筒に入れて厳封し、表に「氏名又は名称」及び「物品の名称」を記載すること。 (4) 入札書を郵送により提出する場合は二重封筒とし、入札書を中封筒に厳封の上、上記(3)の内容を記載し、表封筒に「入札書在中」と朱書きすること。 なお、令和７年12月10日(水)午後５時までに契約担当部局に必着とし、当該日時までに到達しなかった場合は棄権とみなす。 (5) 入札者は名刺を提出し、代理人をして入札に関する行為をさせようとする者は、委任状(別紙様式第５号)を提出させること。 (6) 入札者又は入札者の代理人は、当該入札に関する他の入札者の代理をすることはできない。 また、法人の代表者(支店長等の受任者を含む。)が自ら入札する場合は、当該入札に関して他の入札者となることはできない。 (7) 入札価格には、物品調達の遂行に必要な打合せ等の付随業務に係る旅費、日当、使用料、輸送費、その他一切の諸経費を含む総額とする。 ８ 開札入札者又はその代理人は開札に立ち会うものとする。入札者又はその代理人が立ち会わない場合においては、入札事務に関係のない山形県職員を立ち会わせて開札を行う。９ 入札の無効 次に掲げる入札は無効する。(1) 入札公告に示した入札参加資格のない者(入札参加資格があることを確認された者で、開札時において入札公告に示した入札参加資格を満たさなくなった者を含む。)のした入札(2) 申請書等に虚偽の記載をした者のした入札(3) 委任状を持参しない代理人のした入札(4) 入札の公正な執行を妨げ、又は公正な価格の成立を害し、若しくは不正の利益を得るため連合したと認められる入札(5) 同一の事項につき２通以上の入札書を契約担当者に提出した入札(6) 金額、氏名等の入札要件が確認できない入札書、記名押印を欠く入札書又は入札金額を訂正した入札書を契約担当者に提出した入札(7) その他入札に関する条件に違反した入札10 再度入札 予定価格の制限の範囲内の価格の入札がないときは、直ちに再度の入札を行う場合がある。 再度の入札を辞退するときは、入札書に「辞退」と記載し、提出すること。 入札を一度辞退した者は、当該入札案件の再度の入札に参加することはできない。 11 落札者の決定方法(1) 規則第120条第１項の規定により作成された公告２の(1)の予定価格の範囲内で最低の価格をもって入札(有効な入札に限る。)を行った者を落札者とする。(2) 落札となるべき同価の入札をした者が二人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせて落札者を決定する。この場合において、当該入札者のうち立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、当該入札執行事務に関係のない山形県職員にこれに代わってくじを引かせ落札者を決定する。(3) 落札者の決定の時までに入札参加資格を満たさなくなった者は落札者としない。12 その他 (1) 申請書等に虚偽の記載をした場合においては、山形県競争入札参加資格者指名停止要綱に基 づく指名停止措置を行うことがある。(2) 入札参加者の連合、その他の理由により入札を公正に執行することができないと認められるときは、当該入札参加者を入札に参加させず、又は入札の執行を延期し、若しくは取り止めることがある。 (3) 入札をした者は、入札後、契約条項又は入札条件等の不明を理由として異議を申し立てることができない。 (4) 落札者は予約完結権を他に譲渡することができない。 (5) 入札者又はその代理人は、即日口頭落札決定通知を受領するための印鑑(入札書に使用する印鑑に限る。ただし、代理人の場合は当該代理人の印鑑とする。)を持参すること。 なお、当該印鑑を持参できない場合は、入札執行時の指示により落札決定を通知する。 (6) 本件契約の条項は、別に示す契約書(書式)による。 (7) この契約は、地方自治法第234条の３の規定による長期継続契約とする。 (8) 落札者は、落札決定後、速やかに入札書に記載した入札金額及び契約期間における月ごとに対応した積算内訳書を提出すること。(9)契約締結に当たっては、４により通知を受けた応札物品仕様書の内容を変更することはできない。 (10) その他必要とする入札に関する条件については、入札執行時の指示による。 様式第１号(一般競争入札参加資格確認申請書) 令和 年 月 日 山形県知事 吉村 美栄子 殿 住所又は所在地 氏名又は名称 代 表 者 氏 名 一般競争入札参加資格確認申請書 下記物品の調達等に係る入札参加資格について確認されたく申請します。 なお、公告された資格を有すること並びに添付書類の内容については事実と相違ないことを誓約します。記１ 調達物品等の入札公告日及び名称 (1) 入札公告日 令和７年11月14日(2) 物品の名称 映像変換ソフトウェアの賃貸借及び保守サービス※登録番号 ※確認印※申請者は記入しないでください。 様式第２号(競争入札に係る応札物品仕様書等審査申請書) 令和 年 月 日 山形県知事 吉村 美栄子 殿 住所又は所在地 氏名又は名称 代 表 者 氏 名 競争入札に係る応札物品仕様書等審査申請書 下記物品の調達等に係る応札物品仕様書について、別添のとおり提出しますので審査されたく申請します。記１ 調達物品等の入札公告日及び名称 (1) 入札公告日 令和７年11月14日(2) 物品の名称 映像変換ソフトウェアの賃貸借及び保守サービス２ 添付書類 (1) 応札物品仕様書(別冊) (2) 納入計画書(任意様式)※ 「応札物品仕様書」の「メーカー名・製品名・型式」に記載した製品のカタログを添付すること。様式第３号(一般競争入札に関する質問書) 令和 年 月 日 山形県知事 吉村 美栄子 殿 住所 商号又は名称 代表者氏名 競 争 入 札 に 関 す る 質 問 書 下記物品の調達等に係る仕様書等について、下記のとおり質問します。記１ 調達物品等の入札公告日及び名称 (1) 入札公告日 令和７年11月14日(2) 物品の名称 映像変換ソフトウェアの賃貸借及び保守サービス２ 質問事項等様式第４号(入札書)入 札 書 令和 年 月 日 山形県知事 吉村 美栄子 殿入札者 住 所 又 は 所 在 地※１ 氏 名 又 は 名 称 及 び 代 表 者 名 ○印[ 代理人氏名○印 ] ※２ 山形県財務規則及び本件契約の条項により入札条件を承認し、下記のとおり入札します。記入 札 金 額 ￥※ 契約期間の総価入 札 保 証 金 免 除業務名又は品目 映像変換ソフトウェアの賃貸借及び保守サービス 二式及び規格、数量 (規格は仕様書のとおり)山形市松波二丁目８番１号納 入 場 所 山形県警察本部捜査支援分析課 契約締結の日から令和13年１月31日までとする。ただし、契約締結の契 約 期 間 日から令和８年１月31日までは、賃貸借の準備期間とするもので、当該準備に係る費用は受注者負担とし、賃貸借期間は、令和８年２月１日から令和13年１月31日までとする。 摘 要※１ 入札者の「住所又は所在地」並びに「氏名又は名称及び代表者名」は、必ず記載すること。(代理人が入札する場合であっても、記載すること。その場合、押印は不要。)※２ 代理人が入札する場合は、※１の記載に加え、[ ]欄に記名・押印のうえ入札すること。 様式第５号(委任状)委 任 状 令和 年 月 日 山形県知事 吉村 美栄子 殿住所又は所在地 商号又は名称 代 表 者 氏 名 印 私は を代理人と定め、下記の権限(使用印鑑 ) を委任します。 記 １ 映像変換ソフトウェアの賃貸借及び保守サービスの入札並びに見積に関する一切の件 ２ 委 任 期 間 令和 年 月 日から 令和 年 月 日まで 映像変換ソフトウェア仕様書刑事部捜査支援分析課別添１No 項目・ 動画ファイルの再生、コンビニエンスストアや郵便局をはじめとする防犯カメラ映像ファイルを変換し、同時に動体のスキャン・検出を行えること。再生時の検出感度の変更にも即座に反映できること。 ・ 検出結果をもとに報告書作成出力を行う機能を有すること。 ・新たに見出されたファイル形式にも対応できるように最小年一回のバージョンアップを行うこと。なおバージョンアップ作業は受注者において行うこと。 ・AVI、MPEG、WMV、M2TS、MP4、MTS形式等の本映像ファイルを直接取り込みできること。 ・ １fps～30fps以上のフレームレートまで取り込み可能であること。 ・ 取り込んだ映像ファイルを統一フォーマットに変換して出力できること。 ・ H.264変換時に、フレームレート、ビットレート、再生速度等が変換できること。 ・ 映像変換時に動体スキャンも同時に行えること。 ・ 変換映像の再生機能は、再生及び逆再生、再生速度の変更調整などできること。 ・ 再生機能には、一時停止、一時停止再開ができること。 ・ 再生機能には、コマ送り、逆コマ送りできること。 ・ 再生機能には、指定フレーム間のリピート再生ができること。 ・ 変換元映像ファイルの年月日時分秒のタイムスタンプが表示できること。 ・ 再生時に、画像の拡大、縮小ができること。 ・ 再生時に、画像調整ができること。 ・ 画像調整は、画像・映像の環境(暗闇・逆光・霧等)に合わせて補正パラメーターの変更設定ができること・ 明るさ、コントラスト調整ができること。 ・ 再生時に任意のフレームを静止画像としてスナップショット保存できること。 5時刻調整機能・ 変換元映像に含まれる開始時刻が間違って記録されている場合、補正値により開始時刻を補正することができること。 ・ 動体を検出するエリアをグリッドで任意に複数指定できること。 ・ 動体の検出パラメーター(感度等)が設定できること。 ・ 映像変換時に動体の検出を同時にできること。 ・ 動体の検出後は、動体を検出するエリア、動体検知パラメーターを変更と同時に結果を表示出力できること。 ・ 動体の検出結果の画像をサムネイルで一覧表示ができること。 ・ 同地の検出エリアの指定や動体検出パラメーターの変更と同時に検出結果のサムネイル表示に反映できること。 ・ 映像再生時に動体の検出時間が確認できること。 ・ 動体の検出結果の映像再生時に動体の検出位置に自動でジャンプして順次再生確認できること。 ・ 動体の検出結果を再生しながら静止画像としてスナップショット保存できること。 映像変換ソフトウェア「バーズ・ビューア」(株式会社バーズコミュニケーション製)若しくは以下の性能を有するソフトウェア ２式基本機能2ファイル取り込み機能3映像変換機能4映像再生・表示機能6動体の検出機能仕様書7仕 様1動体の検出結果表示機能・ 変換映像をAVI形式、MPEG4形式及びMPEG2-TS形式で出力できること。 ・ 変換映像を指定時間(１分～８時間)単位で映像ファイルを出力できること。 ・ 取り込んだ変換元映像ファイルは映像名称(ファイル名)を付けて管理ファイルとして保存できること。 ・ 映像名称(ファイル名)を指定して、管理ファイルを読み込み、再度簡単に映像変換が行えること。 ・ 変換不可能な映像ファイルは、提供される専用ビューアで映像を再生し、この映像を画面キャプチャーして変換映像として取り込めること。 ・ 各種映像再生ソフトウェアの再生ウィンドウを検出し、キャプチャー範囲を簡単に設定できること。 11全方位カメラ映像変換機能・ 取得した映像が全方位カメラ(360°カメラ)魚眼映像の場合、魚眼映像の任意の位置をリアルタイムで正像変換して、映像再生できること。 ・ 映像再生からスナップショット撮影した画像を使用して、容易にレポート(報告書)作成が行えること。 ・ スナップショット撮影で保存した複数の画像を指定の雛形に合わせて一括印刷できること。 ・ 雛形には一連番号を自動付与できること。 ・ 雛形には、画像毎にコメントの記載や、画像上に矩形、矢印当時の図形入力もできること。 ・ レポート出力機能は、Ａ４サイズで出力できること。 13ハードウェアキー・ 本アプリケーションの起動には、ライセンス認証用USBハードウェアキーを必要とすること。 14 付属品 ・ ソフトウェアインストール用ＣＤ及び取扱説明書を付属すること。 10画面キャプチャー機能12レポート機能9変換映像の管理機能8変換映像の出力機能 住所又は所在地氏名又は名称代表者氏名全て新品であり、以下の仕様を満たしております。 メーカー名製品名No 項目 記入方法 記入欄・ 動画ファイルの再生、コンビニエンスストアや郵便局をはじめとする防犯カメラ映像ファイルを変換し、同時に動体のスキャン・検出を行えること。再生時の検出感度の変更にも即座に反映できること。 ○/×・ 検出結果をもとに報告書作成出力を行う機能を有すること。○/×・新たに見出されたファイル形式にも対応できるように最小年一回のバージョンアップを行うこと。なおバージョンアップ作業は受注者において行うこと。 ○/×・ AVI、MPEG、WMV、M2TS、MP4、MTS形式等の本映像ファイルを直接取り込みできること。○/×・ １fps～30fps以上のフレームレートまで取り込み可能であること。○/×・ 取り込んだ映像ファイルを統一フォーマットに変換して出力できること。○/×・ H.264変換時に、フレームレート、ビットレート、再生速度等が変換できること。○/×・ 映像変換時に動体スキャンも同時に行えること。○/×・ 変換映像の再生機能は、再生及び逆再生、再生速度の変更調整などできること。○/×・ 再生機能には、一時停止、一時停止再開ができること。○/×・ 再生機能には、コマ送り、逆コマ送りできること。○/×・ 再生機能には、指定フレーム間のリピート再生ができること。○/×・ 変換元映像ファイルの年月日時分秒のタイムスタンプが表示できること。○/×・ 再生時に、画像の拡大、縮小ができること。○/×・ 再生時に、画像調整ができること。○/×・ 画像調整は、画像・映像の環境(暗闇・逆光・霧等)に合わせて補正パラメーターの変更設定ができること。 ○/×・ 明るさ、コントラスト調整ができること。○/×・ 再生時に任意のフレームを静止画像としてスナップショット保存できること。○/×5 時刻調整機能 ・ 変換元映像に含まれる開始時刻が間違って記録されている場合、補正値により開始時刻を補正することができること。 ○/×・ 動体を検出するエリアをグリッドで任意に複数指定できること。○/×・ 動体の検出パラメーター(感度等)が設定できること。○/×・ 映像変換時に動体の検出を同時にできること。○/×・ 動体の検出後は、動体を検出するエリア、動体検知パラメーターを変更と同時に結果を表示出力できること。 ○/×・ 動体の検出結果の画像をサムネイルで一覧表示ができること。○/×・ 同地の検出エリアの指定や動体検出パラメーターの変更と同時に検出結果のサムネイル表示に反映できること。 ○/×・ 映像再生時に動体の検出時間が確認できること。○/×・ 動体の検出結果の映像再生時に動体の検出位置に自動でジャンプして順次再生確認できること。○/×・ 動体の検出結果を再生しながら静止画像としてスナップショット保存できること。○/×・ 変換映像をAVI形式、MPEG4形式及びMPEG2-TS形式で出力できること。○/×・ 変換映像を指定時間(１分～８時間)単位で映像ファイルを出力できること。○/×・ 取り込んだ変換元映像ファイルは映像名称(ファイル名)を付けて管理ファイルとして保存できること。 ○/×・ 映像名称(ファイル名)を指定して、管理ファイルを読み込み、再度簡単に映像変換が行えること。 ○/×・ 変換不可能な映像ファイルは、提供される専用ビューアで映像を再生し、この映像を画面キャプチャーして変換映像として取り込めること。 ○/×・ 各種映像再生ソフトウェアの再生ウィンドウを検出し、キャプチャー範囲を簡単に設定できること。 ○/×11全方位カメラ映像変換機能・ 取得した映像が全方位カメラ(360°カメラ)魚眼映像の場合、魚眼映像の任意の位置をリアルタイムで正像変換して、映像再生できること。 ○/×・ 映像再生からスナップショット撮影した画像を使用して、容易にレポート(報告書)作成が行えること。 ○/×・ スナップショット撮影で保存した複数の画像を指定の雛形に合わせて一括印刷できること。○/×・ 雛形には一連番号を自動付与できること。○/×・ 雛形には、画像毎にコメントの記載や、画像上に矩形、矢印当時の図形入力もできること。○/×・ レポート出力機能は、Ａ４サイズで出力できること。○/×13 ハードウェアキー ・ 本アプリケーションの起動には、ライセンス認証用USBハードウェアキーを必要とすること。○/×14 付属品 ・ ソフトウェアインストール用ＣＤ及び取扱説明書を付属すること。○/×レポート機能基本機能応札物品仕様書仕 様1画面キャプチャー機能ファイル取り込み機能映像変換機能映像再生・表示機能動体の検出機能動体の検出結果表示機能変換映像の出力機能変換映像の管理機能12104 2 3 9 8 7 6