新潟県デジタルレポートシステム構築業務委託（一般競争入札、入札日12月２日）教育庁高等学校教育課

新潟県デジタルレポートシステム構築業務委託（一般競争入札、入札日12月２日）教育庁高等学校教育課 window.dataLayer = window.dataLayer || []; function gtag(){dataLayer.push(arguments);} gtag('js', new Date()); gtag('config', 'G-T67HQ8668B'); 新潟県デジタルレポートシステム構築業務委託（一般競争入札、入札日12月２日）教育庁高等学校教育課 - 新潟県ホームページ @import url("/ssi/css/detail.css"); (function(d, s, id) { var js, fjs = d.getElementsByTagName(s)[0]; if (d.getElementById(id)) return; js = d.createElement(s); js.id = id; js.src = 'https://connect.facebook.net/ja_JP/sdk.js#xfbml=1&version=v3.0'; fjs.parentNode.insertBefore(js, fjs);}(document, 'script', 'facebook-jssdk')); ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ 本文へ 初めての方へ 事業者の方へ Foreign Language 閲覧補助 文字サイズ 拡大 標準 背景色 白 黒 青 音声読み上げ 防災情報 ＜外部リンク＞ 分野別 健康・福祉 教育・子育て くらし・安全・環境 しごと・産業 まちづくり・地域づくり 観光・文化・スポーツ 県政情報 目的別 イベント 意見・委員募集 申請・手続 補助・助成・融資 資格・試験 統計情報 入札・発注・売却 よくある質問・相談窓口 組織別 現在の新潟 サイト内検索 Googleカスタム検索 詳細検索 ページ番号を入力 防災情報 ＜外部リンク＞ 検索 メニュー 現在地 トップページ > 分類でさがす > 教育・子育て > 教育・生涯学習 > 新潟県デジタルレポートシステム構築業務委託（一般競争入札、入札日12月２日）教育庁高等学校教育課 本文 新潟県デジタルレポートシステム構築業務委託（一般競争入札、入札日12月２日）教育庁高等学校教育課 印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号：0779773 更新日：2025年11月14日更新 一般競争入札の実施について（公告） 地方自治法（昭和22年法律第67号）第234条第1項の規定により、新潟県が調達する新潟県立学校デジタルレポートシステム構築業務委託について、次のとおり一般競争入札を行う。 令和7年11月14日新潟県知事 花 角 英 世 1 入札に付する事項 (1)調達案件の名称 新潟県立学校デジタルレポートシステム構築業務委託 (2)調達案件の仕様等 入札説明書による。 (3)委託期間 契約締結日から令和８年３月31日（火曜日）まで (4)業務実施場所 入札説明書による。 2 入札説明書を交付する期間及び場所並びに本件入札に関する問合せ等 (1)入札説明書の交付期間及び交付場所 ア 交付期間 令和7年11月14日（金曜日）から令和7年11月25日（火曜日）までの各日午前9時から午後5時まで。 イ 交付場所 新潟県教育庁高等学校教育課（新潟県新潟市中央区新光町4番地1） (2)入札説明書に関する問合せ等 ア 問合せ方法 入札説明書等その他本件入札に関する質問事項がある場合、質問事項を記載した書面（本入札説明書に定める様式に限る。）を、ウに定める問合せ先に直接持参又は電子メールによる送信の方法で提出すること。 なお、提出されたすべての質問書に対する回答は、令和7年11月26日（水曜日）までに、本入札説明書を交付した者に対して、電子メールにより回答する。 イ 問合せ受付期間 令和7年11月14日（金曜日）から令和7年11月25日（火曜日）までの各日午前9時から午後5時まで。 ウ 問合せ先 新潟県教育庁高等学校教育課 電子メールアドレス ngt500050@pref.niigata.lg.jp 3 入札執行の日時及び場所 (1)日時 令和7年12月２日（火曜日） 午前10時 (2)場所 新潟県新潟市中央区新光町4番地1 新潟県庁入札室（行政庁舎16階） 4 入札に参加する者に必要な資格 本件入札に参加する者は、一の個人又は法人であって、次に掲げる要件をすべて満たしている者でなければならない。 (1)地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定のいずれにも該当しない者であること。 (2)会社更生法（平成14年法律第154号）第17条の規定に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法（平成11年法律第225号）第21条の規定に基づく再生手続開始の申立てがなされていない者（会社更生法の規定に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法の規定に基づく再生手続開始の申立てがなされた者であっても、更生計画の認可が決定された者又は再生計画の認可の決定が確定された者を除く。）であること。 (3)会社法（平成17年法律第86号）第475条若しくは第644条の規定に基づく清算の開始又は破産法（平成16年法律第75号）第18条若しくは第19条の規定に基づく破産手続開始の申立てがなされていない者であること。 (4)新潟県暴力団排除条例（平成23年新潟県条例第23号）第6条に定める暴力団、暴力団員又はこれらの者と社会的に非難されるべき関係を有する者でないこと。 (5)新潟県の県税の納付義務を有する者にあっては、当該県税の未納がない者であること。 (6)本件入札に係る入札説明書の交付を受けている者であること。 (7)5に定めるところにより、競争入札参加資格確認申請書等を提出し、本件入札に係る参加資格を有することについて、新潟県知事から確認を受けている者であること。 (8)情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）ISO／IEC27001及びJIPDECプライバシーマークを取得していること。 (9)本件入札に係る入札参加資格確認申請を提出した日から本件開札日までの間において新潟県知事から指名停止措置を受けた（指名停止期間の一部が属する場合を含む。）者でないこと。 5 本件入札に係る参加資格の確認 (1)本件入札に参加を希望する者は、次に定めるところにより競争入札参加資格確認申請書等を提出し、新潟県知事から本件入札に参加する資格を有する旨の確認を受けなければならない。 この場合において、次に定めるところに従わなかった者及び本件入札に参加する資格があると認められなかった者は、本件入札に参加することができない。 ア 提出期間 令和7年11 月27日（木曜日）午後5時まで（必着） イ 提出場所 新潟県新潟市中央区新光町4番地1 新潟県教育庁高等学校教育課教育情報化推進担当 ウ 提出方法 持参又は郵送 エ 提出書類及びその部数 別添の「競争入札参加資格確認申請書」及び次に掲げる添付書類（以下「競争入札参加資格確認申請書等」という。） 各一部 ア）事業者の概要 (自由様式） イ）情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）ISO/IEC27001及びJIPDECプライバシーマークを取得していること。 ウ）県税納税証明書（令和７年11月14日以降に発行された納税証明書であって、未納がないことを証明したものに限る。）（県税の納税義務を有する者のみ） (2)本件入札に係る参加資格の確認結果については、競争入札参加資格確認申請書等を提出した者にそれぞれ書面で通知するので、競争入札参加資格確認申請書等を提出した者は、次に定めるところにより確認結果通知書の交付を受けること。 ア 交付日時 令和7年11月28日（金曜日） 午後1時以降 イ 交付方法 電子メール 6 入札者に求められる義務 5(1)に定めるところにより競争入札参加資格確認申請書等を提出した者は、3(1)に定める日の前日までの間において、当該書類の内容について説明を求められた場合は、これに応じなければならない。 7 入札の方法 (1)入札は、次のいずれかの方法によること。 ア 本人又は代理人が入札執行の日時及び場所に入札書（封筒に入れ密封の上、上記1（1）の調達案件の名称及び入札者の商号 又は名称を記入したものに限る。）を持参し、提出すること。 ただし、代理人が入札書を持参し、提出する場合は、3（1）に定める時刻までに委任状を提出し、代理権が確認された者でなければならない。 イ 本人が作成した一の入札書及び後記12の入札保証金（入札に参加しようとする者が保険会社との間に県を被保険者とする入札保証保険契約を締結したときは当該証書）を封書の上、5（1）イに定める提出場所をあて先とした配達証明付きの書留郵便（封筒を二重とし、外封筒に「入札書在中」の朱書きをし、中封筒に1（1）の調達案件の名称及び3（1）に定める入札執行日時を記載したものに限る。）をもって3（1）に定める日の前日の午後5時までに到着するよう郵送すること。 (2)入札書の名義 本人（入札書を入札執行時に持参する場合は、本人又は代理人）に限る。 (3)入札書の記載 ア 使用する言語及び通貨は、日本語（名義に関する部分を除く。）及び日本国通貨とする。 イ 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 100 分の10に相当する額を加算した金額（当該金額に1 円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、契約希望本体金額を入札書に記載すること。 8 開札の方法 (1)開札は、原則として入札者又はその代理人を立ち会わせて行うものとする。 (2)開札をした場合において、入札金額のうち予定価格の制限の範囲内の価格の入札がないときは、直ちに再入札を行うものとする。ただし、無効入札を行った者は、再入札に参加することができない。 (3)再入札は1回を限度とする。ただし、7（1）イに定める方法によって入札書を提出した者は再入札に参加することができない。 9 落札者の決定方法 (1)入札に参加した者のうち、予定価格の制限の範囲内の価格のうち、最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 (2)(1)の者が2以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせて落札者を決定する。 この場合において、当該入札者が7（1）イに定める方法によって入札書を提出した者であるときは、別に定める者にこれに代わってくじを引かせ、落札者を決定する。 (3)8（3）に定めるところにより再入札を行っても落札者がいない場合は、地方自治法施行令第167条の2第1項第8号の規定により、最終の入札において有効な入札を行った者のうち、最低の価格をもって申し込みをしたものと随意契約の交渉を行うことがある。 10 書留郵便をもって入札書を提出した者に代わってくじを引く者 新潟県教育庁高等学校教育課職員 11 入札の無効 次の各号の一に該当する入札は、これを無効とする。 (1)入札に参加する者に必要な資格のない者又は競争入札参加資格確認申請書等に虚偽の記載をし、これを提出した者が行った入札 (2)入札に参加する条件に違反した入札 (3)新潟県財務規則（昭和57年新潟県規則第10号。以下「財務規則」という。）第62条第1項各号に掲げる入札 (4)入札者が不当に価格をせり上げ、又はせり下げる目的をもって連合その他不正行為をしたと認められる入札 12 入札保証金及び契約保証金 (1)入札保証金 契約希望本体金額に100分の10に相当する金額を加算した金額の100分の5に相当する金額以上の金額を納付すること。ただし、入札に参加しようとする者が保険会社との間に県を被保険者とする入札保証保険契約を締結し、その証書を提出したときは免除する。なお、複数の方法による保証は認めない。 (2)契約保証金 契約金額の100分の10に相当する金額以上の金額とする。ただし、財務規則第44条第1号又は第3号に該当する場合は、免除する。なお、複数の方法による保証は認めない。 13 契約の手続において使用する言語及び通貨 契約の手続において使用する言語及び通貨は、日本語（名義に関する記載部分を除く。）及び日本国通貨とする。 14 契約書及び契約条項 別添「新潟県立学校デジタルレポートシステム構築業務委託契約書（案）」のとおりとする。 15 その他 (1)競争入札参加資格確認申請書等の取扱い ア 競争入札参加資格確認申請書等の作成に要する費用は、提出者の負担とする。 イ 提出された競争入札参加資格確認申請書等は、提出者に無断で使用しない。 ウ 提出された競争入札参加資格確認申請書等は、返還しない。 エ 提出された競争入札参加資格確認申請書等に記載されている内容については、本件入札に限るものとし、他に使用しない。 (2)誓約書の提出 契約の締結に際しては、別添「暴力団等の排除に関する誓約書」を提出しなければならない。（提出がないときは、契約を締結しない場合がある。） (3)契約の停止等 本件入札に関し、苦情申立があったときは、契約を停止し、又は解除することがある。 (4)その他 ア 本件入札及び契約の内容に関しては、財務規則その他新潟県知事の定める規則、日本国の関係法令の定めるところによる。 イ 調達対象物品等の納入等の実施に当たって新潟県から指示がある場合は、その指示に従うこと。 提出書類等の電子データ 仕様書 [PDFファイル／156KB] 契約書（案） [PDFファイル／150KB] 競争入札参加資格確認申請書 [Wordファイル／32KB] ISO／IEC27001・JIPDECプライバシーマーク認証登録番号 [Wordファイル／31KB] 入札書 [Wordファイル／32KB] 質問書 [Wordファイル／31KB] 暴力団等の排除に関する暴力団 [Wordファイル／36KB] 委任状 [Wordファイル／31KB] ＜外部リンク＞ PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。 （無料） このページに関するお問い合わせ 教育庁 高等学校教育課 教育情報化推進担当 Tel：025-280-5634 メールでのお問い合わせはこちら Tweet ＜外部リンク＞ !function(d,s,id){var js,fjs=d.getElementsByTagName(s)[0],p=/^http:/.test(d.location)?'http':'https';if(!d.getElementById(id)){js=d.createElement(s);js.id=id;js.src=p+'://platform.twitter.com/widgets.js';fjs.parentNode.insertBefore(js,fjs);}}(document, 'script', 'twitter-wjs'); 県公式SNS一覧へ このページを見ている人は こんなページも見ています 見つからないときは 新潟県庁 法人番号 5000020150002 〒950-8570 新潟市中央区新光町4番地1 電話番号：025-285-5511（代表） 8時30分から17時15分まで、土日・祝日・年末年始を除く 県庁へのアクセス 県庁舎のご案内 直通電話番号一覧 メンテナンス サイトマップ 免責事項 ガイドライン RSS配信について 個人情報の取扱い リンク集 ガイド ライン 個人情報 の取扱い 免責事項 RSS配信 について pcサイト表示 スマホサイト表示 ＜外部リンク＞ ＜外部リンク＞ Copyright © Niigata Prefectural Government. All Rights Reserved. 別記新潟県立学校デジタルレポートシステム構築業務委託仕様書新潟県教育委員会令和７年11月第１章 基本事項１．１．委託業務名新潟県立学校デジタルレポートシステム構築業務委託１．２．委託業務の目的新潟県立高等学校通信制課程の生徒は、学校に登校して授業を受けるスクーリングと、科目ごとに定められたレポートを自宅等で学習し、提出期限までに学校に提出する学習活動に取組んでいる。学習活動の一つであるレポートの提出においては、提出方法が郵送または登校時の提出に限られている。そのため、生徒はレポートの郵送期間等を意識して学習に取り組む必要があり、居住地によって学習期間に差が生じている。また、教員は、生徒の学習状況や進捗状況を把握することができず、生徒一人一人に応じた十分な指導を行うことが難しい状況である。そこで、デジタルレポートシステム(以下「本システム」という。)を構築することで、生徒がいつでもどこでもレポートを提出できる環境を実現し、学習の柔軟性を高めるとともに、教員が生徒の学習進捗をリアルタイムで把握することや提出された報告課題(レポート)を迅速に確認することを可能とし、生徒一人一人に応じた指導の充実を図る。第２章 委託業務の範囲２．１．委託業務の前提条件(1) 委託業務で構築する本システムの利用者は、県立学校の教員及び通信制課程の生徒とする。※通信制課程の教員数及び生徒数(R7.5時点)教員数 50人(非常勤講師含む) 生徒数 1,262人(2) 本システムの設計・開発及び運用・保守は、SaaS/ASP方式として、新潟県が用意するクラウドサーバに構築すること。(3) システム利用者の端末と本システムとのデータ通信は、TLS(1.3 準拠)等のデータ暗号化により、十分なセキュリティの確保ができること。また、負荷集中を考慮し、十分な応答速度が得られるよう調整できること。２．２．委託業務の範囲(1) デジタルレポートシステムの構築・構築にあたっては、パッケージシステムを基本とし、機能拡張性や保守性の高いシステムとすること。・新潟県立高等学校の通信制課程の校務等に対応できるよう機能拡張(カスタマイズ)が可能であること。・本システムは、新潟県が用意したクラウドサーバに構築するものとする。・構築するシステムは、SaaS/ASP方式にて動作するシステムであること。(2) ユーザー支援・本システムの操作・運用・管理をする担当者に対し、システムを円滑に運用するための、教育・訓練の機会を設けること。・本システム稼働後、システムの利用について問い合わせることのできる仕組みを提供すること。２．３．履行場所新潟県教育委員会(以下「県教委」とする。)と協議により決定する場所２．４．履行期限契約締結日から令和８年３月31日までとする。２．５．納品成果物(1) 委託期間における成果物と提出期限受託者は下表に示すドキュメントを期限までに県教委へ提出すること。No. 名称 提出期限 媒体・部数 備考1 プロジェクト計画書 契約締結後14日以内 電子:１部最終版は納品物として提出２ 要件定義書要件定義終了後４週間以内３ 操作マニュアル 令和８年３月末４ 議事録 打ち合わせ後５日以内 電子:１部(2) 契約形態本契約は、委託者である県教委と受託者の二者契約とする。(3) 契約額落札額に消費税及び地方消費税を加えた額とする。(4) 契約変更本契約期間中に、変更が生じた場合は、県教委と受託者で、契約変更の要否を確認し、必要な変更を行うこと。第３章 デジタルレポートシステム基盤に関する要件３．１．サービス基本要件SaaS/ASPによる運用を前提とする。３．２ クラウドサーバ仕様(県教委が用意)項目 内容CPU 10コアメインメモリ 32GB標準OS ＵＢＵＮＴＵ(最新バージョン)ストレージ 1,600GBバックアップ用ストレージバックアップに必要な容量を準備(100～800GB程度)グローバルIPアドレスIPv4×１IPv6×１３．３．提供システムのセキュリティ要件(1) 運用するクラウドサーバは、情報セキュリティマネジメントシステム に関する国際規格である ISO/IEC27017(クラウドサービスセキュリティ)の認定もしくは米国公認会計士協会(AICPA)が定めたサイバーセキュリティのフレームワーク(SOC2)の認定を取得している。(2) 本システムが扱う個人情報などの機微情報に関し、情報漏洩リスク最小化のための技術的対策について示すこと。また、個人情報保護マネジメントシステム(JISQ15001)の要求に適合し、その旨のプライバシーマークを取得していること。(3) 利用者のログイン情報を保持、管理し、県教委が開示を求めた場合に情報を開示すること。(4) 信頼性向上のための対策を講じるとともに、障害復旧時のシステム・データリカバリーをするためのバックアップ機能を用意すること。(5) 本システムでは個人情報を取り扱うため、情報の流出を防止する万全なセキュリティ体制を構築すること。セキュリティ体制には以下の内容を含むこと。・データにアクセス可能な作業員の明確化(保守含む)、守秘義務の徹底・インシデント対応体制と連絡網及び担当者異動時の連絡網名簿の更新(6) ウイルスの侵入しないための対策を行うこと。(7) 通信は、https を利用し、TLS 暗号化による通信が可能であること。なお TLSバージョンは最新とし、サーバ証明書発行元は信頼できる第三者発行機関のものであること。(8) 県教委が不要とみなしたデータは、県教委の指示により完全に消去すること。３．４．バックアップ要件(1) 県教委が用意するバックアップストレージに、障害やセキュリティインシデント事案等が発生した場合にリカバリできるようバックアップ設定を講じることとし、毎日バックアップを行い、３世代程度のバックアップデータを保持できること。(2) 本システムの利用を継続したまま、バックアップを残すことができること。３．５．システム構成・性能及び拡張性(1) 各種脅威や自然災害に対応でき、情報資産を保護できるシステム構成であること。第４章 デジタルレポートシステム機能要件４．１．一般(1) システム① システムはWebシステムとして動作すること。② Edge(ver.100以上)、Chrome(ver.100以上)で動作すること。③ 本システムを利用する学校が増えた場合、マスタ登録の変更など、簡易な作業で学校を追加できること。また、追加の費用が発生しないこと。④ 学校ごとに締め切り日の設定など各種設定が行えること。(2) ログイン① ユーザーIDとパスワードでログインをする機能を有すること。また、パスワードは、半角の英大文字、英小文字、数字、記号を全て組み合わせた指定ができること。 ② ログインユーザーは、マスタにより設定された権限に基づき機能制限が行えること。③ 権限種は、少なくても以下3種類の権限でシステム動作を制限できること。・マスタ情報のメンテナンスを行える管理者ユーザー・レポートの作成・公開・添削を行える教員ユーザー・レポートの解答・登録を目的とする学生ユーザー④ ログイン後は、ログインユーザー名が画面に表示されること。(3) パスワード管理① ログイン後、ユーザー自身でパスワードを変更できる仕組みがあること。② ユーザーがパスワードを忘れた場合の初期化機能を有すること(管理者権限)。(4) メニュー① ダッシュボード画面に権限種別の機能ボタンを設けること。４．２．レポート管理機能(1) レポート作成① 公開(開始)日時と公開終了日時が設定できること。② 履修年度、学年、選択科目の組み合わせ単位でレポートが作成できること。③ 一般レポートとメディアレポート(視聴報告書)の区別が図られること。④ 当該年度ごとの対象科目別、レポート区分(一般・メディア：視聴報告書)別にレポートの作成回数が分かること。⑤ 問題となるレポートのPDFデータが登録・表示できること。⑥ 解答方式は「テキスト入力」「手書き入力」「複数選択」「択一」が選択できること。⑦ 各設問に対し、模範解答・類似解答が複数登録できること。⑧ 各設問に対し、配点(得点)及び観点別評価の区分(A・B・C)が登録できること。⑨ メディアレポート(視聴報告書)は、視聴メディアのURLが登録・表示できること。⑩ 作成途中レポートの一時保存ができること。⑪ 公開後のレポートは改ざん防止のため、編集不可のデータロックがかかること。(2) レポート一覧(教員機能)① ログイン者自身が担当する科目のレポートのみが一覧表示されること。② 「科目」「レポート名」「対象学年」並びにレポートのステータス情報(提出状況や採点状況など)が一覧で表示されること。③ 履修年度の切り替え及びレポートのステータス(公開前、公開中など)に応じた絞込み表示ができること。④ レポート一覧表示から個別レポートの採点画面に遷移できること。⑤ 個別レポート一覧画面は、学生情報(学籍番号、氏名、学年)並びに学生ごとのステータス情報(状態、採点結果、合否など)が表示されること。⑥ 個別レポートの登録内容の参照及び複写ができること。(3) レポート一覧(生徒機能)① ログイン者自身が履修する科目のレポートのみが一覧表示されること。② 「科目」「レポート名」及び未読や提出済みなど個別レポートの「状況」、「採点結果」や「合否判定」が一覧で表示されること。③ 履修年度の切り替え及びレポートのステータス(未提出など)に応じた絞込み表示ができること。④ レポート一覧表示から個別レポートの解答画面に遷移できること。(4) レポート解答① 問題用紙は別ウインドウで表示できること。② 手書き解答は、マウスやタッチペンでの記載のほか、画像のアップロードにも対応すること。③ 解答途中レポートの一時保存ができること。④ 提出済みのレポートはデータロックにより、その後、解答の修正ができないこと。(5) レポート採点① 模範解答または類似解答と合致する解答は、自動で○×の判定を行い、当該設問で設定した配点を得点とすること。② 各設問の解答に対し、マニュアルで加減点ができること。③ レポート全体並びに個別設問に対し、コメントが入力できること。④ 自動判定による得点並びに加減点の合計を表示するとともに、合格基準点に照らし合わせた合否判定を行うこと。⑤ 観点別評価の区分(A・B・C)ごとに、設問の評価状況を集計できること。⑥ 不合格と判定されたレポートは、採点結果登録と同時に再提出レポートが生成されること。⑦ 採点結果を学生に公開するための機能を有すること。⑧ 採点済レポートに対する再採点機能を有すること。⑨ 再採点の結果、不合格から合格となったレポートについては、不合格登録時に生成された再提出レポートが自動で削除されること。⑩ 対象学生に対する採点結果の公開は、レポート単位で一括して行うことができること。(6) 操作権限① レポート作成者以外の操作権限(採点、フルアクセス)の登録・削除ができること。② 第三者が設定した自身の操作権限登録状況の確認が取れること。４．３．お知らせ機能(1) お知らせ作成① 公開(開始)日時と公開終了日時が設定できること。② 学年別や選択科目別など、公開対象相手を絞り込むことができること。③ 複数のジャンル設定ができること。④ お知らせ本文とは別に、画像等のファイルが添付できること。⑤ 作成途中お知らせの一時保存ができること。⑥ 公開前・公開中に限らず、投稿したお知らせの複製・編集・削除ができること。(2) お知らせ閲覧・表示① 公開されたお知らせのタイトル一覧と掲載日が表示されること。② 年度切替により、過去に掲載されたお知らせも検索できること。③ 対象お知らせの掲載内容をプレビュー表示できること。４．４．管理機能(管理者権限)(1) ユーザー管理① 氏名や在籍校、学籍(職員)番号などからの検索機能を有すること。② 個別ユーザー情報から、対象者の在籍校や履修/担当科目などのステータス情報が確認できること。③ ユーザーがパスワードを忘れた場合の初期化機能を有すること。(2) マスタ管理① マスタとして「在籍校マスタ」「教科マスタ」「科目マスタ」「コースマスタ」を有すること。第５章 保守(1) 保守体制① 保守・障害に対しては、専門知識を有しかつ習熟しているものが対応できる体制をとること。② 障害対応用連絡窓口を明確化し、障害対応窓口を県教委の担当者に報告し、確認を受けること。③ 障害対応用連絡窓口は、土・日曜日及び国民の祝日並びに 8月 13 日から15 日、12月29日から翌年の1月3日までを除く午前9時30分から午後5時まで受け付けること。④ 保守作業は、Web上にて行うこと。(2) 保守対象及び保守内容① 設定内容を変更することなく、利用者が通常に使用しているにも関わらず、使用に支障をもたらす障害が発生した場合は、保守の対象とする。② 障害発生時は障害箇所を特定し、原因を除去した上で障害を回復させること。③ 障害回復後は、障害内容や対応結果を県の担当者に報告すること。第６章 ユーザー支援(1)初期設定等への支援① ユーザー情報、科目の登録を支援すること。② 成績情報の出力の支援を行うこと。(2)問い合わせへの対応① 本システムシステムの使用方法、操作方法又は不具合等に関する対応など、問合せに対して、メールによるサポートを実施すること。 ② 対応する時間は原則として、土・日曜日及び国民の祝日並びに8月13日から15日、12月29日から翌年の1月3日までを除く午前9時30分から午後5時までする。③ メールによるサポートの応対言語は日本語とする。(3)研修① 本システムの操作手順等をまとめた「システム操作マニュアル」を作成し、これに基づく教員対象の操作研修を行うこと。操作研修の実施形式は、Web研修または動画視聴研修とし、実施形式及び回数は県教育委と協議の上決定すること。② システム操作研修の実施、マニュアルの作成等にかかる費用一切は、委託料に含まれること。③ 作成したマニュアル(PDFファイル)は、県教委の承認を受けた後、各学校がダウンロード及び閲覧できる環境を提供すること。④ PDFファイルは、Adobe Acrobat で正常に開くことができること。 (別紙１)令和 年 月 日ISO／IEC27001・JIPDECプライバシーマーク認証登録番号所在地商号又は名称代表者の氏名 印 資格認証登録番号ISO／IEC27001JIPDECプライバシーマーク件名 新潟県立学校デジタルレポートシステム構築業務委託 別紙暴力団等の排除に関する誓約書 令和 年 月 日甲 新潟県知事 花角英世 様 乙 住所 商号又は名称 代表者の氏名 私は、新潟県と新潟県立学校デジタルレポートシステム構築業務委託契約を締結し、その債務を履行するに際し、次の事項を誓約します。 １ 自社(受注者が個人である場合にはその者)又は自社の役員等(法人である場合は役員又は支店若しくは営業所の代表者その他これらと同等の責任を有する者をいい、法人以外の団体である場合は代表者、理事その他これらと同等の責任を有する者をいう。)は、契約締結から履行が完了するまでの間、次のいずれにも該当することはありません。 (１)暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号。以下「法」という。)第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)(２)暴力団員(法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)(３)暴力団又は暴力団員がその経営又は運営に実質的に関与している者(４)自己、その属する法人その他の団体若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用している者 (５)暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなど直接的又は積極的に暴力団の維持運営に協力し、又は関与している者(６)暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用している者(７)(３)から(６)に掲げる者のほか、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有する者 ２ １の誓約事項に虚偽の内容があった場合又は以下(１)若しくは(２)に該当する場合には、新潟県に契約の解除権及びこれに伴う損害賠償請求権が生じることを認めます。 (１)下請契約又は資材、原材料の購入契約その他の契約に当たり、その相手方が１(１)～(７)のいずれかに該当することを知りながら、当該者と契約を締結したと認められるとき。 (２) 乙が、１(１)～(７)のいずれかに該当する者を下請契約又は資材、原材料の購入契約その他の契約の相手方としていた場合(２(１)に該当する場合を除く｡)に、甲が乙に対して当該契約の解除を求め、乙がこれに従わなかったとき。