原子力防災資機材(ポケット線量計等)点検・校正業務委託に係る一般競争入札の実施について
長崎県の入札公告「原子力防災資機材(ポケット線量計等)点検・校正業務委託に係る一般競争入札の実施について」の詳細情報です。 カテゴリーは役務の提供等です。 所在地は長崎県です。 公告日は2025/11/13です。
- 発注機関
- 長崎県
- 所在地
- 長崎県
- カテゴリー
- 役務の提供等
- 公示種別
- 一般競争入札
- 公告日
- 2025/11/13
- 納入期限
- -
- 入札締切日
- -
- 開札日
- -
元の公告ページを見る ↗
リンク先が表示されない場合は、発注機関のサイトで直接ご確認ください
添付ファイル
公告全文を表示
原子力防災資機材(ポケット線量計等)点検・校正業務委託に係る一般競争入札の実施について
一般競争入札の実施(公告)原子力防災資機材(ポケット線量計等)点検・校正業務について一般競争入札に付するので、次のとおり公告する。令和7年11月14日長崎県知事 大石 賢吾1 一般競争入札に付する事項(1) 業務名原子力防災資機材(ポケット線量計等)点検・校正業務(2) 業務の仕様等別紙仕様書による。(3) 履行期間契約日から令和8年3月31日まで(4) 入札の方法① 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。② 郵送により提出する入札書は、代理人による入札は認められないこと。2 入札参加資格(1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「令」という。)第167条の4第1項各号のいずれにも該当しない者であること。なお、被補助人、被保佐人又は未成年者であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同項第1号の規定に該当しない者である。(2) 令第167条の4第2項各号のいずれかに該当すると認められる者のうち、3年を限度として知事が定める期間を経過しないもの又はその者を代理人、支配人その他の使用人若しくは入札代理人として使用する者でないこと。(3) 原子力防災資機材(ポケット線量計等)点検・校正業務に関する令和7年11月14日付けの競争入札の参加者の資格等に示した入札の参加資格審査を受け、入札参加資格を有すると認められた者であること。(4) この公告の日から10の開札日までの間において、指名停止の措置を長崎県から受けている者又は受けることが明らかである者でないこと。(5) この公告の日から10の開札日までの間において、長崎県が行う各種契約等からの暴力団等排除要綱に基づき排除措置を受けている者又は受けることが明らかである者でないこと。3 入札参加資格を得るための申請の方法等入札を希望するものは、本県所定の審査申請書に必要事項を記入のうえ、次の提出場所へ提出すること。申請書の入手先、提出場所及び申請に関する問い合わせ先(住所)〒850-8570長崎市尾上町3番1号(名称)長崎県福祉保健部医療政策課(電話)095-895-2461(提出期限)令和7年11月26日(水)午後5時まで4 入札参加条件当該業務を確実に履行できると認められる者で、当該業務の仕様の内容の全部を第三者に委任又は請け負わせることなく履行できる者であること。5 当該業務契約に関する事務を担当する部局等の名称等(住所)〒850-8570長崎市尾上町3番1号(名称)長崎県福祉保健部医療政策課(電話)095-895-24616 契約条項を示す場所5の部局等とする。7 入札説明書の交付方法(期間)この公告の日から令和7年11月26日(水)までの間(県の休日を除く。)(場所)5の部局等とする。なお、長崎県ホームページからもダウンロードできる。8 入札書及び契約の手続きにおいて使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨9 入札書の提出場所及び受領期限等(1) 提出先 長崎県福祉保健部医療政策課(2) 受領期限 令和7年12月4日(木) 午後1時30分(3) 提出方法 郵便(書留郵便(一般書留、簡易書留)及び特定記録郵便により受領期限内必着のこと)で行う。悪天候(大雨、大雪、台風接近等)等、入札参加者に瑕疵のない特別な理由による郵便遅延が発生した場合、必要に応じて郵便遅延の理由を調査し、開札を延期することもある。10 開札の日時及び場所(場所)長崎県庁行政棟1階入札室(日時)令和7年12月4日(木)午後3時00分開始開札当日が悪天候(大雨、大雪、台風接近等)等の場合は、開札を延期することもあるので、事前に5の部局に確認すること。11 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金見積もった契約希望金額の100分の5以上の金額を納付すること。ただし、次の場合は入札保証金の納付が免除される。ア 県を被保険者とする入札保証保険契約(契約希望金額の100分の5以上)を締結し、その証書を提出する場合イ 開札日の前日から前々年度までの間において、本県若しくは他の地方公共団体、国、独立行政法人通則法(平成11 年法律第103 号)第2条第1項に規定する独立行政法人、国立大学法人法(平成15 年法律第112 号)第2条第1項に規定する国立大学法人又は地方独立行政法人法(平成15 年法律第118 号)第2条第1項に規定する地方独立行政法人との間に、当該契約とその種類及び規模をほぼ同じくする契約を2回以上締結し、その内容を証明するもの(2件以上)を提出する場合(2) 契約保証金契約金額の100分の10以上の金額を納付すること。ただし、次の場合は契約保証金の納付が免除される。ア 県を被保険者とする履行保証保険契約(契約金額の100分の10以上)を締結し、その証書を提出する場合イ 開札日の前日から前々年度までの間において、本県若しくは他の地方公共団体、国、独立行政法人通則法(平成11 年法律第103 号)第2条第1項に規定する独立行政法人、国立大学法人法(平成15 年法律第112 号)第2条第1項に規定する国立大学法人又は地方独立行政法人法(平成15 年法律第118 号)第2条第1項に規定する地方独立行政法人との間に、当該契約とその種類及び規模をほぼ同じくする契約の履行完了の実績が2件以上あり、その履行を証明するもの(2件以上)を提出する場合12 再度の入札における入札者が代理人である場合の委任状の提出再度の入札者が代理人である場合は、委任状の提出が必要である。適正な委任状の提出がない場合、代理人は入札に参加することができない。13 入札の無効次の入札は無効とする。なお、次の(1)から(8)までにより無効となった者は、再度の入札に加わることはできない。(1) 競争入札に参加する者に必要な資格のない者が入札したとき。(2) 入札者が法令の規定に違反したとき。(3) 入札者が連合して入札をしたとき。(4) 入札者が入札に際して不正の行為をしたとき。(5) 入札者が他人の代理人を兼ね、又は2人以上の代理をしたとき。(6) 入札書が所定の日時までに到達しないとき。(7) 指名停止の措置を長崎県から受けている者又は受けることが明らかである者が入札したとき。(8) 長崎県が行う各種契約等からの暴力団等排除要綱に基づき排除措置を受けている者又は受けることが明らかである者が入札したとき。(9) 所定の額の入札保証金を納付しない者又は入札保証金に代わる担保を提供しない者のした入札であるとき。(10)入札者又は代理人が同一事項に対し2以上の入札をしたとき。
(11)入札書に入札金額又は入札者の記名押印がないとき(入札者が代表者本人である場合に押印してある印鑑が届出済の印鑑でない場合及び入札者が代理人である場合に押印してある印鑑が委任状に押印してある代理人の印鑑でない場合を含む。)等入札者の意思表示が確認できないとき。(12)誤字、脱字等により入札者の意思表示が不明瞭であると認められるとき。(13)入札書の首標金額が訂正されているとき。(14)民法(明治29年法律第89号)第95条に基づく錯誤による入札であると入札執行者が認めた場合。(15)その他入札書の記載事項について入札に関する条件を充足していないと認められるとき。14 落札者の決定方法(1) 長崎県財務規則(昭和39年長崎県規則第23号)第97条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって申込みをした者を契約の相手方とする。(2) 落札者となるべき同価の入札をした者が2人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。この場合において、当該入札者のうち開札に立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、これに代えて当該入札執行業務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。(3) 落札者が落札決定から契約締結日までの間において、指名停止の措置を長崎県から受けた場合又は受けることが明らかとなった場合、落札決定を取り消すこととする。(4) 落札者が落札決定から契約締結日までの間において、長崎県が行う各種契約等からの暴力団等排除要綱に基づき排除措置を受けた場合又は受けることが明らかとなった場合、落札決定を取り消すこととする。15 その他(1) 契約書の作成を要する。(2) この調達契約は、世界貿易機関(WTO)協定の一部として、附属書四に掲げられている「政府調達に関する協定」の適用を受けるものではない。(3)その他、詳細は入札説明書による。
原子力防災資機材点検・校正業務委託仕様書1. 委託名 原子力防災資機材(ポケット線量計等)点検・校正業務委託2.目 的 原子力災害医療において使用する放射線測定用資機材等について、点検・校正を行い、常に正常な稼動を確保することを目的とする。3.委託期間 契約の日から令和8年3月31日まで4.対象機器 (1)電子ポケット線量計 106台(2)GM管式サーベイメータ 6台(3)シンチレーションサーベイメータ 8台(4)電離箱式サーベイメータ 5台各機器の台数等の内訳は別添のとおり5.点検・校正項目日本産業規格(JIS)に基づくものとする。(放射線障害予防規程に定めるべき事項に関するガイド 規則第20条)(1)電子ポケット線量計№ 点検項目 点検要領1 外見及び電源確認外見に機能に影響を及ぼす損傷がないこと及びスイッチ類の目視点検、電源確認を実施する。2 性能点検 電池電圧及び表示等の各項目について点検するとともに、線源照射試験を実施する。3 その他 その他、上記2項の目的達成のため必要と認められる点検を実施する。(2)GM管式サーベイメータ№ 点検項目 点検要領1 外見及び構造点検外見に機能に影響を及ぼす損傷がないこと及び汚れ等の点検を実施する。2 性能点検 動作確認、線源校正試験等の点検を実施する。(点検項目)・電池電圧 ・BATTチェック ・高圧出力電圧・計数指示精度 ・時定数 ・モニタ音・プラトー特性 ・BG測定 ・効率試験3 その他 その他、上記2項の目的達成のため必要と認められる点検を実施する。(3)シンチレーションサーベイメータ№ 点検項目 点検要領1 外見及び構造点検外見に機能に影響を及ぼす損傷がないこと及び汚れ等の点検を実施する。2 性能点検 動作確認、通信確認、線源校正試験等の点検を実施する。(点検項目)・電池電圧 ・BATTチェック ・HVチェック・コントラスト調整 ・メモリー動作 ・時刻設定・モニタ音・音量 ・計数指示精度 ・時定数・HV校正 ・BG測定 ・感度確認・線源照射試験3 その他 その他、上記2項の目的達成のため必要と認められる点検を実施する。(4)電離箱式サーベイメータ№ 点検項目 点検要領1 外見及び構造点検外見に機能に影響を及ぼす損傷がないこと及び汚れ等の点検を実施する。2 性能点検 動作確認、線源校正試験等の点検を実施する。(点検項目)・電池電圧 ・BATTチェック・乾燥剤点検(ICS-1323除く)・線源照射試験3 その他 その他、上記2項の目的達成のため必要と認められる点検を実施する。6. 郵送費(送料)について対象機器は、委託者(長崎県医療政策課)で取りまとめたのち、受託者へ引き渡す。委託者から受託者への引き渡しに際して郵送費(送料)が発生する場合については、受託者がその費用を負担することとする。なお、点検校正業務終了後は受託者から直接、機器の配備先へ対象機器を郵送することとし、その際の郵送費(送料)は受託者が負担する。イメージ図7.報告書の提出点検・校正業務を完了したときは、速やかに上記点検校正試験結果の試験成績書(機器効率試験証明書及び検査成績書)を正副2通発行し、正本を装置各1台に添えて機器の配備先へ送付、副本を業務完了報告書とともに長崎県医療政策課に提出しなければならない。また、報告書が検査に不合格となったときは、速やかに再点検校正業務を行わなければならない。機器の配備先(○○病院、○○市役所等)委託者(長崎県庁医療政策課)受託者機器の配備先(○○病院、○○市役所等)受託者(実線)に係る送料は受託者が負担する。(点検・校正前)(点検・校正後)原子力防災資機材点検・校正〇資機材種別台数内訳R7PDM-122-SZ 7PDM-112 12PDM-222C-SZ 63ADM-112 24GM管式サーベイメータ TGS-146B 6TCS-171B 3TCS-172B 2TCS-171 3ICS-1323 3ICS-331B 2125〇配置場所別内訳R7PDM-122-SZ 7PDM-112 3TCS-172B 2TCS-171B 1TGS-146B 6ADM-112 11長崎県壱岐保健所 ICS-1323 1ICS-331B 1TCS-171 1ADM-112 3PDM-222C-SZ 10ICS-331B 1PDM-222C-SZ 10ADM-112 5ICS-1323 1PDM-222C-SZ 10PDM-112 6TCS-171 2ADM-112 5ICS-1323 1PDM-222C-SZ 10PDM-112 3波佐見町役場 PDM-222C-SZ 10TCS-171B 2PDM-222C-SZ 10長崎医療センター PDM-222C-SZ 3125計NaIシンチレーション式サーベイメータポケット線量計電離箱式サーベイメータ長崎県県央保健所計長崎県医療政策課長崎県県北保健所長崎県西彼保健所平戸市役所長崎県県南保健所