学校電子記録媒体破壊処理及び機器等回収業務に係る一般競争入札について
兵庫県たつの市の入札公告「学校電子記録媒体破壊処理及び機器等回収業務に係る一般競争入札について」の詳細情報です。 カテゴリーは役務の提供等です。 所在地は兵庫県たつの市です。 公告日は2025/11/13です。
- 発注機関
- 兵庫県たつの市
- 所在地
- 兵庫県 たつの市
- カテゴリー
- 役務の提供等
- 公示種別
- 一般競争入札
- 公告日
- 2025/11/13
- 納入期限
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- 入札締切日
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- 開札日
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学校電子記録媒体破壊処理及び機器等回収業務に係る一般競争入札について
入札募集情報令和7年11月14日公告業 務 番 号た小中委第5号業務名学校電子記録媒体破壊処理及び機器等回収業務履行場所たつの市役所(たつの市龍野町富永1005番地1)及び市内小中学校履行期限令和8年1月30日(金)担当課たつの市教育委員会事務局教育管理部小中一貫教育推進課概要別添「学校電子記録媒体破壊処理及び機器等回収業務に係る仕様書」のとおり入札参加資格(全項目に該当する者)① 登録要件令和7年10月末時点で、たつの市入札参加資格者名簿(物品、役務)に登録されている者② 住所要件 なし③ 実績要件平成22年4月以降において、官公庁等(国、地方公共団体、法人税法(昭和40年法律第34号)別表第一に掲げる公共法人(地方公共団体を除く。))が発注した「電子記録媒体破壊処理及び機器等回収業務」を元請けとして完了した実績を有する者④ その他・ 公告日から開札日までの間、たつの市又は兵庫県から指名停止を受けていない者・ 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4に規定する入札参加者の資格制限に該当しない者・ 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申立て及び民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立てがなされていない者。
ただし、それぞれの申立てがなされた者であっても、公告日の前日までに裁判所から更生又は再生計画の認可を受けた者はこの限りでない。
・ たつの市契約等から暴力団等を排除する措置に関する要綱(平成24年告示第1号)第3条に規定する入札参加排除措置を受けていないこと。
入札方法郵便方式事後審査型(開札後に入札参加資格の審査を行い、落札者を決定するので、最低価格入札者であっても落札者とならない場合がある。)入札に関する質問期限令和7年11月20日(木)午後2時まで方法質問書(任意様式)により、たつの市教育委員会事務局教育管理部小中一貫教育推進課へメール送信(shochuikkan@city.tatsuno.lg.jp)質問に対する回答期日令和7年11月21日(金)方法たつの市ホームページ(入札・契約)で公表入札書等の提出期限令和7年11月28日(金)午後3時必着場所たつの市教育委員会事務局教育管理部小中一貫教育推進課書類・入札書(任意の封筒に封入封かんのこと。)・内訳書(内訳金額(破壊処理費用、回収業務費用、買取費)が把握できる書類 任意様式)・業務実績調書方法入札書類は必ず郵送すること。
(配達証明)入札(開札) 日時 令和7年11月28日(金)午後4時30分 場所 たつの市役所本庁舎 新館3階 302会議室 立会(任意) 代表者又は立会人(委任状及び受任者印を持参した者は立会人となることができる。)同額入札の場合の落札決定開札の結果、落札となるべき同額入札者が2人以上あるときは、当該入札の落札者の決定を保留とします。
同額入札者本人又は委任状を持参した代理人全員が入札会場内にいるときは、その場でくじ引きにより落札者を決定します。
同額入札者(代理人)の一部又は全員が入札会場内にいないときは、翌日(休日のときは直後の開庁日)、くじ引きにより落札者を決定します。
なお、同額入札者(代理人)がこのくじ引きに参加できない場合は、当該入札事務に関係のない市職員が代わってくじを引くこととします。
(くじ引きは辞退できません。)最低制限価格設定しない。
保証金入札保証金/免除契約保証金/免除支払条件前 金 払/無(有の場合は、工事請負額の40%以内)中間前金払/無(有の場合は、工事請負額の20%以内)部 分 払/無現場説明会無注意事項① 関係法令等、入札制度・基準を熟知の上、入札に参加のこと。
② 受注者又はその下請業者が、暴力団員等から不当介入を受けたにもかかわらず、警察への届出等並びに発注者への報告を怠ったときは、指名停止の対象となる。
③ たつの市ホームページから指定の様式をダウンロードの上、作成のこと。
④ 落札者の決定は、学校電子記録媒体破壊処理及び機器等回収業務の応札価格が予定価格の範囲内であり、かつ、電子記録媒体破壊処理及び機器等回収業務から情報機器買取費の応札額を差し引きして、本市にとって最も有益な入札書を提示した者とする。
学校電子記録媒体破壊処理及び機器等回収業務に係る仕様書1 対象機器 別紙 機器明細一覧表(以下「一覧表」という。)」のとおり2 業務詳細 下記(1)及び(2)について、別紙様式により、入札書を提出すること。
なお、(1)の業務については委託契約、(2)の業務については売買契約を締結する。
(1) 学校電子記録媒体破壊処理及び機器等回収業務 <搬出について> ア 集積場所から機器を搬出する際は、機器の紛失、盗難及びデータ漏洩等に十分配慮した運搬を行うこと。
イ 事前準備として、コード類は取外し、種類ごとに分類しているが、集積場所に取外し漏れ等の機器があった場合は、取外して回収すること。
<検品について> ア 集積場所からの機器搬出後、速やかに受注者が用意する施設(兵庫県又は隣接する2府2県に所在する施設)に搬入し、検品作業を行うこと。
イ 検品は市が提供する一覧表にて行い、欠損及び追加等が判明した場合は、その旨を同一覧表に記載して市に提出すること。
<データ消去について> ア データ消去作業は、機器の搬出後に行い、作業完了まで施錠可能な部屋等で管理、保管すること。
イ 搬出後の機器及びデータの管理については受注者の責によるものとする。
ウ データ消去の対象は、電子記録媒体を内蔵する対象機器全てとする。
エ 電子記録媒体内蔵機器(パソコン、サーバ、USBメモリ等)についてはデータの漏洩防止のため、ウェアレベリングを考慮した「SECUREERASE等」により全メモリセルへの上書きを1回以上行い、データ消去を行い、物理破壊によりデータの読み取りを不可能にすること。
オ 使用するデータ消去ソフトについては、上記作業が行えるものであれば、種類は問わない。
カ データ消去業務完了後に、本体情報(メーカー・型番、シリアルナンバー)、パソコン管理番号及びHDD・SSD情報(メーカー・シリアルナンバーが鮮明に分かる画像データ)とデータ消去証明書(一覧形式でも可)を提出すること。
<その他> ア 機器に貼ってある本市の管理ラベル等については、すべて剥がし、処分すること。
(2) 学校情報機器買取 ア 一覧表にある機器について、買取金額の入札を行うものとし、買取額の総計金額を明記すること。
イ データ消去及び機器等回収に係る経費については、(1)の業務の入札に含め、(2)の入札においては、買取金額のみを記載すること。
3 契約業者の決定方法 学校電子記録媒体破壊処理及び機器等回収業務の応札価格が予定価格の範囲内であり、かつ、 学校電子記録媒体破壊処理及び機器等回収(委託)から学校情報機器買取(売買)の応札価格を差し引きして、当市にとって最も有益な入札書を提示した者とする。
4 対象機器の集積場所場 所住 所連絡先フロアエレベータ教育委員会龍野町富永1005番地1(0791)64-30203階有龍野小学校龍野町上霞城86番地2(0791)63-13711階-小宅小学校龍野町日飼105番地(0791)63-02791階-揖西東小学校揖西町清水新9番地(0791)66-00201階-揖西西小学校揖西町住吉142番地(0791)66-00211階-揖保小学校揖保町西構67番地(0791)67-85001階-誉田小学校誉田町広山580番地1(0791)62-15291階-神岡小学校神岡町上横内51番地(0791)65-00101階-西栗栖小学校新宮町鍛冶屋252番地(0791)78-03441階-東栗栖小学校新宮町能地284番地(0791)75-01041階-香島小学校新宮町香山1160番地(0791)77-00091階-新宮小学校新宮町新宮437番地(0791)75-00561階—越部小学校新宮町中野庄197番地(0791)75-23031階-半田小学校揖保川町新在家166番地2(0791)72-22811階-神部小学校揖保川町黍田434番地(0791)72-30201階-河内小学校揖保川町金剛山604番地(0791)72-21291階-御津小学校御津町釜屋206番地(079)322-00201階-龍野東中学校龍野町日飼100番地(0791)62-11171階-龍野西中学校揖西町小神30番地(0791)62-36811階-新宮中学校新宮町宮内426番地(0791)75-00791階-揖保川中学校揖保川町正條471番地(0791)72-26731階-御津中学校御津町朝臣414番地(079)322-05501階-5 回収日及び集積場所の決定 回収日は、契約締結後に学校と協議の上、決定すること。
回収日時については、教育委員会に報告すること。
なお、回収時間は平日の業務時間(午前8時30分から午後5時15分)内とする。
集積場所は職員室を想定しているが、各学校の希望を確認し対応すること。
6 履行期間 契約締結日から令和8年1月30日(金)まで7 その他 契約書・仕様書に定めのない疑義が生じた場合、本市と受注者で協議の上、定めるものとする。