令和7年度 宮崎森林管理署庁舎屋根補強・補修工事

令和7年度 宮崎森林管理署庁舎屋根補強・補修工事 入札公告次のとおり一般競争入札(政府調達対象外)に付します。令和７年 11 月 14 日分任支出負担行為担当官宮崎森林管理署長 山口 輝文記1. 工事概要(1) 工 事 名 宮崎森林管理署庁舎屋根補強・補修工事(2) 工事場所 宮崎県宮崎市柳丸町 388-5(3) 工事内容 宮崎森林管理署庁舎屋根補強・補修工事詳細は入札説明書、仕様書のとおり(4) 工 期 契約締結日の翌日から令和８年３月 17 日まで(5) 本工事の入札は、入札を電子入札システムにより行う。なお、電子入札システムによりがたい者は、発注者の承諾を得て紙入札に代えることができる。2. 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令(昭和 22 年勅令第 165 号。(以下「予決令」という。))第 70 条及び第 71 条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。(2) 入札時において有効な九州森林管理局における「建築一式工事」に係る「C」又は「D」の一般競争参加資格の認定を受けていること(会社更生法(平成 14 年法律第 154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成 11 年法律第225 号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、九州森林管理局長の一般競争参加資格の再認定を受けていること。)。(3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記(2)の再認定を受けた者を除く。)でないこと。(4) 平成 22 年 4 月 1 日から令和７年３月 31 日までの 15 年間に元請けとして、以下に示す同種工事を施工した実績を有すること(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が 20%以上のものに限る。)。なお、森林管理局・署等が発注した工事で、工事成績評定を受けている工事にあっては、その評定点が 65 点未満のものは実績として認めない。経常建設共同企業体にあっては、構成員のうち 1 社が上記の基準を満たす施工実績を有すること。同種工事：九州森林管理局管内において 100 ㎡以上の事務所改修等工事の施工実績(5) 建設業法に規定する主任技術者又は監理技術者で、次に掲げる基準を満たす資格を有する者を当該工事に配置できること。ただし、建設業法第２６条第３項の規定に該当しない工事については、専任の義務は有しない。また、共同企業体にあっては、構成員のうち 1 社の主任技術者が次の資格を有していればよいこととする。① 1 級建築施工管理技士若しくは 2 級建築施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。なお、「同等以上の資格を有する者」とは、２級建築士以上の資格を有する者をいう。② 監理技術者にあっては、上記①に定める資格を有する者であって、かつ監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者又はこれに準ずる者であること。③ 平成 22 年度以降に(4)に揚げる工事の経験を有する者であること。なお、当該工事が森林管理局長等の発注した工事で、工事成績評定を受けている工事にあっては、その評定点が 65 点未満のものは経験として認めない。④ 配置を予定する技術者は、直接的かつ恒常的な雇用関係が、資料提出日以前に３ヶ月以上ある者であること。(6) 競争参加資格確認申請書(競争参加資格確認資料を含む。以下、「申請書」という。)の提出期限の日から開札までの期間に、九州森林管理局長から「工事請負契約指名停止等措置要領の制定について」(昭和 59 年 6 月 11 日付け 59 林野経第 156 号林野庁長官通知)に基づく指名停止を受けていないこと。(7) 森林管理局長等が発注した同種工事の場合、次のすべての事項を満たしていること。① 令和 5 年度から令和 6 年度の過去 2 年度に完成・引渡しが完了した工事の実績がある場合においては、当該工事に係る工事成績評定点の平均が 65 点未満でないこと。 (工事成績評定を実施した工事である場合)② 令和 5 年 4 月 1 日以降に、調査基準価格を下回る価格をもって契約し完成・引渡しが完了した工事がある場合においては、当該工事成績評定点が 65 点未満でないこと。(工事成績評定を実施した工事である場合)③ 経常建設共同企業体にあっては、当該経常建設共同企業体の実績及び工事成績評定点とし、当該経常建設共同企業体としての実績がない場合は、実績のあるすべての構成員が上記の要件を満たしていること。(8) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと(資本関係又は人的関係がある者の全てが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。)(入札説明書参照)(9) 農林水産省発注工事等からの暴力団排除の推進について(平成 20 年 3 月 31 日付け 19東経第 178 号局長通知)に基づき、警察当局から当局長(署長、支署長含む)に対し、暴力団が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準じるものとして、農林水産省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。(10) 「建設業法」に基づく本店又は支店若しくは営業所が、九州森林管理局管内の市町村に所在すること。また、経常建設共同事業体として資料を提出する場合は、有資格者名簿に記載されている共同企業体の本店所在地が、九州森林管理局管内の市町村に所在すること。(11) 以下に定める届出の義務を履行していない建設業者(当該届出の義務がない者を除く。)でないこと。① 健康保険法(大正 11 年法律第 70 号)第 48 条の規定による届出の義務② 厚生年金保険法(昭和 29 年法律第 115 号)第 27 条の規定による届出の義務③ 雇用保険法(昭和 49 年法律第 116 号)第 7 条の規定による届出の義務3. 競争参加資格の確認等(1) 申請書等の提出本競争の参加希望者は、上記 2 に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、次に掲げるところに従い申請書等を提出し、分任支出負担行為担当官から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。(2) 申請書等の提出期間、提出場所及び方法申請書等は、電子入札システムにより提出すること。ただし、電子入札システムによりがたい者で発注者の承諾を得た場合は、下記②の場所に郵送等(配達証明ができるものに限る。以下同じ。)又は持参すること。なお、詳細は入札説明書による。① 提出期間令和７年 11 月 17 日(月曜日)から令和７年 12 月１日(月曜日)まで(土曜日、日曜日及び祝日等の行政機関の休日(以下「休日等」という。)を除く。)の午前 9 時 00分から午後 5 時 00 分まで(正午から午後 1 時までを除く。)。② 提出場所〒880-0844宮崎県宮崎市柳丸町 388-5宮崎森林管理署 総務グループ 電話：0985-29-2311(3) 申請書等は入札説明書により作成すること。(4) 上記(2)に規定する期限までに申請書等を提出しない者又は競争参加資格がないと認められた者は本競争入札に参加できない。4. 入札手続等(1) 担当部局〒880-0844宮崎県宮崎市柳丸町 388-5宮崎森林管理署 総務グループ 電話：0985-29-2311(2) 入札説明書等の交付期間、場所及び方法入札説明書等は、電子入札システムにより交付するものとし、下記の期間内に電子入札システム内の「入札説明書等ダウンロードシステム」から入札説明書等の必要な情報を入手すること。ただし、やむを得ない事情等により発注者の承諾を得て紙入札による場合は、下記の①及び②において交付する。なお、紙入札による場合は、発注者の指示する方法で交付するので、担当部署にその旨を申し出ること。① 交付期間令和７年 11 月 14 日(金曜日)から令和７年 12 月 12 日(金曜日)まで② 交付場所上記 3(2)②と同じ場所。(3) 入札及び開札の日時、場所及び提出方法入札書は、電子入札システムにより提出すること。ただし、やむを得ない事情により発注者の承諾を得た場合は、紙入札による入札書を持参すること。郵送等による提出は認めない。① 電子入札システムによる入札の締め切りは、令和７年 12 月 15 日(月曜日)９時 30 分。ただし、電子入札システムによる入札の受付開始の時期は、令和７年 12 月 10 日(水曜日)9 時 00 分からとする。② 紙入札により入札する場合は、令和７年 12 月 15 日(月曜日)９時 30 分までに宮崎森林管理署２階会議室へ入札書を持参すること。③ 開札は、令和７年 12 月 15 日(月曜日)９時 35 分に、宮崎森林管理署２階会議室において行う。④ 紙入札による競争入札への参加に当たっては、分任支出負担行為担当官により競争参加資格があると確認された旨の通知書の写し及び委任状がある場合は委任状を持参すること。5. その他(1) 手続きにおいて使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。(2) 入札保証金及び契約保証金① 入札保証金 免除。② 契約保証金 納付。ただし、利付国債の提供又は金融機関若しくは保証事業会社(公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和 27 年法律第 184 号)第 2 条第 4 項に規定する保証事業会社をいう。)の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付した場合又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金の納付を免除する。(3) 前金払前金払いの金額は、請負代金額の 10 分の 4 以内とする。ただし、予決令第 86 条に規定する調査を受けた者との契約に係る前金払いの金額は、請負代金額の 10 分の 2 以内とする。(4) 工事費内訳書の提出第 1 回の入札に際し、第 1 回の入札書に記載される入札金額に対応した工事費内訳書を、電子入札システムにより提出すること。紙入札の場合は、入札書とともに工事費内訳書を提出すること。なお、工事費内訳書の様式は任意であるが、少なくとも数量、単価、金額等を明らかにすること。また、入札の際に工事内訳書が未提出又は提出された工事費内訳書が未記入である等不備がある場合は、当該工事費内訳書の提出業者の入札を無効とすることがある。(5) 入札の無効① 本公告に示した競争参加資格のない者が行った入札、申請書等に虚偽の記載をした者の入札又は入札に関する条件に違反した入札は無効とする。② 無効の入札を行った者を落札者としたことが明らかになった場合には、落札決定を取り消す。③ 分任支出負担行為担当官から競争参加資格のあることを確認された者であっても開札の時において上記 2 に掲げる資格がない場合には、競争参加資格のない者に該当する。(6) 配置予定監理技術者の確認落札者決定後、CORINS 等により配置予定の監理技術者等の専任制違反の事実が確認された場合、契約を締結しないことがある。 なお、分任支出負担行為担当官からやむを得ないものとして承認された場合の他は、配置予定監理技術者等の変更は認められない。(7) 契約書作成の要否： 要(8) 関連情報を入手するための照会窓口上記３(2)②に同じ。(9) 一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加上記 2(2)に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記 3(2)により申請書等を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ競争参加資格の確認を受けていなければならない。(10) 本案件は、申請書等の提出及び入札を電子入札システムで行うものであり、詳細については、入札説明書及び電子入札システム運用基準(平成 16 年 7 月林野庁)による。(11) 申請書等の内容のヒアリング申請書等の内容についてのヒアリングは原則として行わない。なお、ヒアリング実施の必要が生じた場合は別途通知する。(12) 発注者綱紀保持対策について農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的とした、農林水産省発注者綱紀保持規程(平成 19 年農林水産省訓令第 22 号)第 10 条及び第 11 条にのっとり、第三者から以下の不当な働きかけを受けた場合は、これを拒否し、その内容(日時、相手方及び働きかけの内容)を記録し、同規程第 9 条に基づき設置する発注者綱紀保持委員会(以下、「委員会」という。)に報告し、委員会の調査分析において不当な働きかけと認められた場合には、当該委員会を設置している機関において閲覧及びホームページにより公表する。(不当な働きかけ)① 自らに有利な競争参加資格の設定に関する依頼② 指名競争入札において自らを指名すること又は他者を指名しないことの依頼③ 自らが受注すること又は他者に受注させないことの依頼④ 公表前における設計金額、予定価格、見積金額又は低入札価格調査制度の調査基準価格に関する情報聴取⑤ 公表前における総合評価落札方式における技術点に関する情報聴取⑥ 公表前における発注予定に関する情報聴取⑦ 公表前における入札参加者に関する情報聴取⑧ その他の特定の者への便宜又は利益若しくは不利益の誘導につながるおそれのある依頼又は情報聴取詳しくは、九州森林管理局ホームページhttps://www.rinya.maff.go.jp/kyusyu/apply/publicsale/koubo/index.htmlを確認すること。(13) 詳細は入札説明書による。(14) 本公告に記載のない事項については、九州森林管理局競争契約入札心得による。 入札説明書宮崎森林管理署庁舎屋根補強・補修工事に係る入札公告に基づく一般競争入札については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。１ 公告日 ： 令和７年11月14日２ 分任支出負担行為担当官 宮崎森林管理署長 山口 輝文宮崎県宮崎市柳丸町388-5３ 工事概要等(1) 工 事 名 宮崎森林管理署庁舎屋根補強・補修工事(2) 工事場所 宮崎県宮崎市柳丸町388-5(3) 工事内容 宮崎森林管理署庁舎屋根補強・補修工事詳細は別冊仕様書のとおり(4) 工 期 契約締結日の翌日から令和８年３月１7日まで(5) その他① 本工事の入札に係る競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)等の提出、入札等は、電子入札システムにより行う。なお、電子入札システムによりがたい場合は、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。この申請書の窓口及び受付時間は次のとおりである。・受付窓口：宮崎森林管理署 総務グループ 電話：0985-29-2311宮崎県宮崎市柳丸町388-5・受付時間：９時から１７時までとする。ただし、行政機関の休日に関する法律(昭和 63 年法律第 91 号)第１条第１項に規定する行政機関の休日(以下「休日」という。)を除く。② 電子入札システムで使用できるICカードは、一般競争(指名競争)入札参加者申請を行い、承認された競争参加有資格者名で取得したICカードであって、農林水産省電子入札システムにおいて利用者登録を行ったものに限る。４ 競争参加資格本競争入札は、次に掲げる全ての条件に合致する者を競争参加資格の有資格者とする。(1) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。(2) 令和７・８年度の九州森林管理局における建設工事に係る競争参加資格のうち、「建築一式工事」の等級が「C」又は「D」の認定を受けていること(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続き開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、九州森林管理局長が別に定める手続に基づく競争参加資格の再認定を受けていること。)。(3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記 (2)の再認定を受けた者を除く。)でないこと。(4) 平成22年４月１日から令和７年３月31日までの15年間に元請けとして、以下に示す同種工事を施工した実績を有すること(共同企業体の構成員としての実績は、自社の出資比率が20％以上の場合のものに限る。)。なお、当該実績が森林管理局･署等が発注した工事で、工事成績評定を受けている工事にあっては、その評定点が６５点未満であるものを除く。経常建設共同企業体にあっては、構成員のうち１者が上記の基準を満たす施工実績を有すること。同種工事：九州森林管理局管内において100㎡以上の事務所改修等工事の施工実績(5) 次に掲げる基準をすべて満たす主任技術者又は監理技術者を建設業法(昭和24年法律第 100 号)に基づき当該工事に配置できること。ただし、建設業法第２６条第３項の規定に該当しない工事については、専任の義務は有しない。① 1級建築施工管理技士若しくは2級建築施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。なお、「同等以上の資格を有する者」とは、２級建築士以上の資格を有する者をいう。② 監理技術者にあっては、上記①に定める資格のうち１級以上の国家資格を有する者であって、かつ監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者又はこれに準ずる者であること。なお、「これに準ずる者」とは以下の者をいう。・平成16年２月29日以前に交付を受けた「監理技術者資格者証」を所持する者・平成16年２月29日以前に監理技術者講習を受講し、平成16年３月１日以降に監理技術者資格者証の交付を受けた者であって、「監理技術者資格者証」及び「監理技術者講習修了証」を所持する者③ 平成22年度以降に(4)に掲げる工事の経験を有する者であること。なお、当該工事が森林管理局長等が発注した工事で、工事成績を受けている工事にあっては、その評定点が、65点数未満であるものは経験として認められない。④ 配置予定技術者については、資料提出日前に３ヶ月以上継続して雇用している者であること。(6) 競争参加資格確認申請書(競争参加資格確認資料を含む。以下、「申請書」という。)の提出期限の日から開札の時までの期間に、九州森林管理局長から「工事請負契約指名停止等措置要領の制定について」(昭和59年6月11日付け59林野経第156号林野庁長官通知)に基づく指名停止を受けていないこと。(7) 森林管理局長等が発注した同種工事で、令和５年４月１日から令和７年３月31日までの 2 年間に完成・引き渡された工事の実績がある場合においては、当該工事に係る評定点の平均が６５点以上であること。(工事成績評定を実施した工事である場合)(8) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと(基準に該当する者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。)。① 資本関係以下のいずれかに該当する二者の場合。ア 親会社と子会社の関係にある場合イ 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合② 人的関係以下のいずれかに該当する二者の場合。ア 一方の会社の役員が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合イ 一方の会社の役員が、他方の会社の管財人を現に兼ねている場合③ その他入札の適正さが阻害されると認められる場合その他①又は②と同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合。(9)農林水産省発注工事等からの暴力団排除の推進について(平成19年12月７日付け19経第1314号大臣官房経理課長通知)に基づき、警察当局から、部局長に対し、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又は準ずるものとして農林水産省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。(10)「建設業法」に基づく本店又は支店若しくは営業所が、九州森林管理局管内の市町村に所在すること。また、経常建設共同企業体として資料を提出する場合は、有資格者名簿に記載されている共同企業体の本店所在地が、九州森林管理局管内の市町村に所在すること。(11)以下に定める届出の義務を履行していない建設業者(当該届出の義務がない者を除く。)でないこと。 ① 健康保険法(大正11年法律第70号)第48条の規定による届出の義務② 厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)第27条の規定による届出の義務③ 雇用保険法(昭和49年法律第116号)第7条の規定による届出の義務５ 競争参加資格の確認等(1) 本競争の参加希望者は、４に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、次に掲げるところに従い、申請書及び資料を提出し、分任支出負担行為担当官から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。上記４の(2)の認定を受けていない者も次に従い申請書及び資料を提出することができる。この場合において、４の(1)及び(3)から(11)までに掲げる事項を満たしているときは、開札の時において４の(2)に掲げる事項を満たしていることを条件として競争参加資格があることを確認するものとする。当該確認を受けた者が競争に参加するためには、開札の時において上記４の(2)に掲げる事項を満たしていなければならない。なお、期限までに申請書及び資料を提出しない者又は競争参加資格がないと認められた者は、本競争に参加することができない。申請書及び資料の提出は、以下により電子入札システムを用いて提出すること。ただし、紙入札方式の場合は持参すること。① 電子入札システムによる提出の場合ア 提出期間：令和７年11月17日から令和７年12月１日までの休日を除く9時から17時まで。イ 提出方法：電子入札システム「技術資料」画面の添付資料フィールドに「競争参加資格確認申請書」(様式１号)をそれぞれ添付し提出すること。ただし、申請書等のファイルの合計容量が３ＭＢを超える場合には、持参又は郵送(書留郵便に限る。締切日時必着)で提出すること。持参又は郵送で提出する場合には、必要書類の一式を持参又は郵送で送付するものとし、電子入札システムとの分割は認めない。また、持参又は郵送により提出する場合は、下記の内容を記載した書面(様式自由)を電子入札システムより、申請書等として送信すること。(ｱ) 持参又は郵送する旨の表示(ｲ) 持参又は郵送する書類の目録(ｳ) 持参又は郵送する書類のページ数(ｴ) 発送年月日、会社名、担当者名及び電話番号持参又は郵送の場合の提出先は次のとおりとする。提出場所：〒880-0844 宮崎県宮崎市柳丸町388-5宮崎森林管理署 総務グループ 電話：0985-29-2311ウ ファイル形式電子入札システムにより提出する資料は、以下のいずれかのファイル形式にて作成すること。・ Microsoft Word・ Microsoft Excel・ その他のアプリケーションPDFファイル(Acrobat Reader DC以下)・ 画像ファイル(JPEG形式又はGIF形式)・ 圧縮ファイル(LZH形式)② 紙入札方式による提出の場合ア 受付期間：令和７年11月17日から令和７年12月１日までの休日を除く９時から１７時までとする。イ 受付場所：〒880-0844 宮崎県宮崎市柳丸町388-5宮崎森林管理署 総務グループ 電話：0985-29-2311(2) 申請書は、様式１号により作成すること。(3) (1)の期間内に申請書等の提出がない場合(必要書類の未提出等も含む。)又は申請書等の記載内容が適正と認められない場合は入札に参加できない。なお、記載内容は、具体的な根拠を伴い、担保・確認ができるものとし、抽象的内容(丁寧に施工する等)の記載は認めない。(4) 競争参加資格の確認は、申請書等の提出期限の日をもって行うものとし、参加資格の有無については令和７年12月２日までに通知する。なお、通知において、参加資格「無」とした者に対しては、その理由を付して通知する。(5) 申請書等の内容のヒアリング申請書等のヒアリングについては、原則として実施しない。(6) その他① 申請書及び資料の作成並びに提出に係る費用は、提出者の負担とする。② 支出負担行為担当官は、提出された申請書等を競争参加資格の確認以外に無断で使用しない。③ 提出された申請書等は返却しない。③ 提出期限以降における申請書等の差替え及び再提出は認めない。ただし、配置予定の技術者に関し、やむを得ないものとして分任支出負担行為担当官が承認した場合においてはこの限りではない。(7) 上記4(11)競争参加資格①から③までの届出の義務を履行しているか否かを確認するため、総合評定値通知書(建設業法施行規則(昭和 24 年建設省令第 14 号)第21条の４に規定するもので、申請日直近のもの)の写し等を提出すること。６ 競争参加資格がないと認めた者等に対する理由の説明(1) 競争参加資格がないと認められた者は、分任支出負担行為担当官に対して競争参加資格がないと認めた理由について、次に従い、書面(様式は任意)により説明を求めることができる。① 提出期限：令和７年12月11日17時まで④ 提出場所：〒880-0844 宮崎県宮崎市柳丸町388-5宮崎森林管理署 総務グループ 電話：0985-29-2311③ 提出方法 持参による。郵送等又は電送によるものは受け付けない。(2) 分任支出負担行為担当官は、説明を求められたときは、令和７年 12 月 12 日までに説明を求めた者に対し、書面により回答するので確認すること。７ 入札説明書に対する質問(1) この入札説明書に対する質問がある場合においては、次により提出すること。① 受領期間：令和７年11月17日から令和７年12月８日まで。(持参する場合は、上記期間の休日を除く毎日９時から１７時まで。)② 提出場所：〒880-0844 宮崎県宮崎市柳丸町388-5宮崎森林管理署 総務グループ 電話：0985-29-2311③ 提出方法：書面の持参又は郵送による(様式自由)。郵送による場合は、令和７年12月８日17時必着とする。(2) (1)の質問に対する回答は、書面により行う。また、(1)の質問及び回答書の写しを次のとおり閲覧に供するとともに、九州森林管理局のホームページに掲載する方法により公表する。① 閲覧期間：令和７年12月11日から令和７年12月12日までの休日を除く毎日９時から17時まで。② 閲覧場所：(1)の②に同じ。８ 入札及び開札の日時及び場所等(1) 電子入札システムによる場合入札開始日時 令和７年12月10日９時00分入札締切日時 令和７年12月15日９時30分(2) 持参による入札の場合は、令和７年12月15日９時30分までに宮崎森林管理署２階会議室へ持参のうえ、入札すること。この場合、分任支出負担行為担当官により競争参加資格があることが確認された旨の通知書の写しを持参すること。(3) 開札は、令和７年 12 月 15 日 9 時 35 分に宮崎森林管理署 2 階会議室において行う。９ 入札方法等(1) 入札書は電子入札システムを用いて提出すること。ただし、発注者の承諾を得た場合は入札書は紙により、商号又は名称並びに住所、あて名及び工事名を記載し持参すること。郵送等の持参以外の方法による提出は認めない。 (2) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。(3) 入札執行回数は、原則として２回を限度とする。10 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金：免除(2) 契約保証金：納付(保管金の取扱店 日本銀行宮崎代理店)ただし、以下の条件を満たすことにより契約保証金に代えることができる。① 利付き国債の提供② 金融機関若しくは保証事業会社(公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和27年法律第184号)第２条第４項に規定する保証会社をいう。)の保証また、公共工事履行保証証券による保証を付した場合又は履行保証保険契約の締結を行った場合には、契約保証金の納付を免除する。なお、契約保証金の額、保証金額又は保険金額は、請負代金額の10分の１以上とする。ただし、予決令第８６条に規定する調査を受けた者に係る契約保証金については、工事請負契約約款第4条第2項中「10分の1」を「10分の3」に、第５項中「10分の1」を「10分の3」に、第55条の２(A)(B)中「10分の１」を「10分の３」に読み替えるものとする。11 工事費内訳書の提出(1) 第１回の入札に際し、第１回の入札書に記載される入札金額に対応した工事費内訳書を電子入札システムにより提出すること。工事費内訳書の様式は任意であるが、数量、単価、金額については、必ず記載すること。① 電子入札方式の場合ア 提出方法工事費内訳書をウに示すファイル形式にて作成し、工事費内訳書添付フィールドに工事費内訳書を添付し、入札書とともに送信すること。ただし工事費内訳書のファイルの容量が３ＭＢを超える場合には、次のイによること。イ 郵送について工事費内訳書が３ＭＢを超える場合には、工事費内訳書についてのみ郵送(締切日時必着)で提出すること。郵送で提出する場合には、工事費内訳書の一式を郵送で送付するものとし、電子入札システムとの分割による提出は認めない。また、郵送に当たっては書留郵便を利用し、二重封筒で表封筒に「工事費内訳書在中」と朱書し、中封筒に工事費内訳書を入れ、その表に「入札件名」を表示すること。郵送により提出する場合には、入札書の添付書類として、下記の内容を記載した書面(様式自由)を作成し、内訳書フィールドに添付し、電子入札システムにより送信すること。(ｱ) 郵送等する旨の表示(ｲ) 郵送等する書類の目録(ｳ) 郵送等する書類のページ数(ｴ) 発送年月日、会社名、担当者名及び電話番号なお、郵送の場合の提出先は７の(1)の②に同じ。ウ ファイル形式電子入札システムにより工事費内訳書を提出する場合のファイル形式については、５の(1)の①のウと同じ形式で作成し、入札書添付欄に添付するものとする。② 紙入札方式での場合入札書とともに工事費内訳書を提出すること。(2) 提出された工事費内訳書は返却しないものとする。(3) 入札参加者は、商号又は名称並びに住所、あて名及び工事名を記載し、記名及び押印(電子入札システムにより工事費内訳書を提出する場合には押印は不要。)を行った工事費内訳書を提出しなければならず、支出負担行為担当官が提出された工事費内訳書について説明を求めることがある。また、当該工事費内訳書未提出業者の入札を無効とする。12 開札開札は、電子入札システムにより行うこととし、入札執行事務に関係のない職員を立ち会わせて行うものとする。紙入札方式による場合にあっては、競争参加者又はその代理人が立ち会い、開札を行うものとする。なお、競争参加者又はその代理人が立ち会わないときは、入札執行事務に関係のない職員を立ち会わせ開札を行う。13 入札の無効入札公告に示した競争参加資格のない者が行った入札、技術資料等に虚偽の記載をした者が行った入札並びに別冊入札者注意書において示した条件等入札に関する条件に違反した入札は無効とし、無効な入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消す。なお、分任支出負担行為担当官により競争参加資格のある旨確認された者であっても、開札の時において上記４に掲げる資格のないものは、競争参加資格のない者に該当する。14 配置予定技術者の確認落札者決定後、「工事実績情報システム(CORINS)」等により配置予定の主任技術者又は監理技術者の専任制違反の事実が確認された場合、契約を解除することがある。なお、実際の工事にあたって請負者は、工事の継続性等において支障がないと認められる場合であって下記の何れかに該当するときは、発注者との協議により、配置する主任技術者又は監理技術者を変更できるものとする。(1) 病休、退職、死亡、その他の分任支出負担行為担当官が認める事由による場合(2) 請負者の責によらない理由により工事が中止され、又は工事内容の大幅な変更が発生し工期が延長された場合(3) 工場から工場以外の場所へ工事の現場が移行する時点(橋梁等工場製作を含む工事の場合)(4) 一つの契約工期が多年に及ぶ場合(大規模な工事の場合)いずれの場合であっても、交代の時期は工程上一定の区切りと認められる時期とするほか、配置する主任技術者及び監理技術者の資格及び工事経験は、交代日以降の工事内容に相応した資格及び工事経験で、契約関係図書に示す事項を満たすものとする。15 調査基準価格を下回った場合の措置調査基準価格を下回る価格による入札が行われた場合は、落札を「保留」とし、契約の内容が履行されないおそれがあると認めるか否かについて、入札者から事情聴取、関係機関の意見照会等の調査を行い、落札者を決定する。この調査期間に伴う当該工事の工期延期は行わない。16 契約書作成の要否等別冊契約書案により、契約書を作成するものとする(落札者が決定したときは、遅滞なく(７日を目安として分任支出負担行為担当官が定める期日までとする。なお、契約 の相手方が遠隔地にある等特別の事情があるときは、その事情に応じて期間を考慮す るものとする。)契約書の取りかわしをするものとする。)。なお、国有林野事業工事請負契約約款については、本工事の公告日現在、九州森林管理局ホームページ(http://www.rinya.maff.go.jp/kyusyu/kouhyou/keiyaku_yakkan/index.html)に掲載しているものとする。 17 支払条件(1) 前金払： 有(2) 中間前金払い及び部分払 中間前金払：無 ・ 部分払い：無ただし、低入札価格調査を受けた者に係る前払金については、工事請負契約約款第35条第１項中「10分の４」を「10分の２」に、第５項中「10分の４」を「10分の２」に、「10分の６」を「10分の４」に、第６項及び第７項中｢10分の５」を「10分の３」に、「10分の６」を「10分の４」に、読み替えるものとする。(3)甲の解除権行使に伴う違約金の額については、工事請負契約約款第４条第２項中「10分の1」を「10分の３」に、第５項中「10分の１」を「10分の３」に、第55条の２(A)(B)中「10分の１」を「10分の３」に読み替えるものとする。18 関連情報を入手するための照会窓口〒880-0844 宮崎県宮崎市柳丸町３８８－５宮崎森林管理署 総務グループ 電話：0985-29-231119 火災保険付保証の要否： 否20 その他(1) 言語等：契約の手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。(2) 技術提案書等に虚偽の記載をした場合においては、「工事請負契約指名停止措置要領」に基づく指名停止を行うことがある。(3) 電子入札システムは土曜日、日曜日、祝日除く、９時から１７時まで稼働している。(4) 電子入札システムの操作手引き書としては、林野庁発行の「電子入札の手引き」(平成17年２月)を参考とすること。(5) 電子入札システムの操作及び障害発生時等の問い合わせ先は次のとおりである。・農林水産省電子入札ヘルプデスク受付時間：９時から１６時まで電話：048-254-6031FAX：048-254-6041e-mail: help@maff-ebic.go.jp(6) 入札参加希望者が電子入札システムで書類を送信した場合には、通知、通知書及び受付票を送信者に発行するので、必ず確認を行うこと。(7) 第１回目の入札において落札者が決定しなかった場合、再度入札に移行する。再度入札の日時等については、発注者から指示する。この場合、発注者から再入札通知書を送信するので、パソコンの前で暫く待機すること。なお、開札処理に時間を要する場合は、発注者から開札状況を電話等により連絡する。(8) 標準仕様書等国土交通省大臣官房官庁営繕部監修の「公共建築工事標準仕様書」、「公共建築改修工事標準仕様書」を参照すること。(9) 競争参加資格等で求める「○年間」、「○年以内」は、会計年度(4月1日～3月31日)のことであり、競争参加資格確認資料等において「過去15年以内」、「過去５年間」等とあるものは、それぞれ「過去15年度以内」、「過去５年度の間」等と読み替える。この場合、「過去15年度」とは、入札公告日の属する年度の前年度を起点として過去15年度の期間をいう。(10)一次下請契約等からの社会保険等未加入建設業者の排除等工事の施工のために下請契約を締結する場合、受注者は、原則として、社会保険等未加入建設業者を下請契約(受注者が直接契約締結するものに限る。)の相手方にはできない。(11)消費税率については、引渡し時点における消費税法(昭和63年法律第108号)及び地方税法(昭和25年法律第226号)の施行内容によることとし、必要に応じて、引渡し時点における消費税率を適用して契約を変更するなどの対応を行うこととする。(12)入札者は、「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」(令和4年9月13日ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議決定)を踏まえて人権尊重に取り組むよう努めること。(様式１号)競 争 参 加 資 格 確 認 申 請 書令和 年 月 日分任支出負担行為担当官 宮崎森林管理署長 殿○○県○○市○○町○○番地株式会社○○○○代表取締役 ○○ ○○記１ 入札公告の記の２(２)定める資格確認通知書の写し２ 入札公告の記の２(４)に定める施工実績を記載した書面３ 入札公告の記の２(５)に定める配置予定の技術者の資格等を記載した書面４ その他【申請内容問合せ先】部 署 名 株式会社 ○○ ○○○○担当者名 ○○ ○○連 絡 先 電話 FAXﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ住 所商号又は名称代表者氏名 令和７年11月〇日付けで公告のありました「宮崎森林管理署庁舎屋根補強・補修工事」に係る競争参加資格について確認されたく、下記の書類を添えて申請します。 (様式２号の１)工事名 ： 宮崎森林管理署庁舎屋根補強・補修工事会社名 ： ア九州森林管理局管内において100㎡以上の事務所等改修工事の施工実績アイ － イウ － ウエ － エ※ アからエまでは同一工事であること。※ アからエまでは同一工事である。 指 定 工 種 建築一式工事工事名称等発注機関名施 工 場 所請負代金額工 期受注形態等CORINS登録の有無添付資料※１注１注２注３注４注５２)○○工事○○○○○年 月 日 ～ 年 月 日 迄○○県○○市○○町同種工事の施工実績(企業)①平成22年４月１日以降に元請けとして完成・引渡しが完了した、次の同種工事の施工実績を有すること。ただし、経常建設共同企業体にあっては、構成員のうち１社が同種工事の施工実績を有することとする。 (※入札説明書、４の(４)に規定する競争参加資格の要件)②同種工事とは、以下のアからエまでの要件を満たす建築一式工事の施工実績とする。なお、公共工事にあっては、工事成績評価表の評定点合計が65点未満のものを除くこと。 登 録 番 号 ※ 1同種工事の要件について 登録番号 ○○○○○ 建築一式工事 ○等級施工実績の内容 同種工事の要件「会社名」の欄は、共同企業体で入札を希望する場合は、出資比率及び該当する構成員名も記載するとともに、出資比率を証明する書類を添付すること。 工事の概要等の把握に必要と判断される最小限の図面等を添付するとともに、CORINSの写し又は契約書の写し(契約条項は不要)を添付すること。 同種工事の施工実績が多数の場合は、最大２件まで記載することができるが、それぞれ別葉とすること。 同種工事の発注機関の優先順位は、①公共機関、②民間とする。 同種工事の工事名称等有(CORINS登録番号) 工事概要１)○○工事３)○○工事共同企業体で入札参加を希望する場合は、当該共同企業体としての実績、又は出資比率が２０％以上の構成員、いずれかの実績を記載すること。 登録番号欄には、九州森林管理局における対象工事種別に係る令和５・６年度一般競争(指名競争)参加資格を付与されている有資格者の登録番号を記載すること。 単体／○○・○○ＪＶ(出資比率○○％)000,000,000円①CORINSの写し②図面の写し○○○○○工事 (様式２号の２)工 事 名 ： 宮崎森林管理署庁舎屋根補強・補修工事会 社 名 ： 施工実績の内容ア九州森林管理局管内において100㎡以上の事務所等改修工事の施工実績アイ － イウ － ウエ － エオ アからエまでは同一工事であること。オ アからエまでは同一工事である。 資格指 定 工 種 建築一式工事工事名称等発注機関名施 工 場 所請負代金額工 期従 事 役 職受注形態等CORINS登録の有無添付資料工 事 名発 注 機 関工 期従 事 役 職本工事と重複する場合の対処措置CORINS登録注１注２注３注４有(CORINS登録番号)又は 無工事概要申請時現在の他工事の従事状況「会社名」の欄は、共同企業体で入札を希望する場合は、出資比率及び該当する構成員名も記載するとともに、出資比率を証明する書類を添付すること。 工事の概要等の把握に必要と判断される最小限の図面等を添付するとともに、CORINSの写し又は契約書の写し(契約条項は不要)を添付すること。 同種工事の施工実績が多数の場合は、最大２件まで記載することができるが、それぞれ別葉とすること。 同種工事の発注機関の優先順位は、①公共機関②民間とする。 ○○マンション建設工事(例)本工事に着手する前の○年○月には、完成予定であるため、本工事に従事することは、可能である。 監理技術者年 月 日 ～ 年 月 日 迄○○不動産(株)同種工事の施工実績(配置予定技術者)①平成22年４月１日以降に元請けとして完成・引渡しが完了した、次の同種工事の施工実績を有すること。ただし、経常建設共同企業体にあっては、構成員のうち１社が同種工事の施工実績を有することとする。 ○○○○○(※入札説明書、４の(５)に規定する競争参加資格の要件)同種工事の要件について②同種工事とは、以下のアからエまでの要件を満たす建築一式工事の施工実績とする。なお、公共工事にあっては、工事成績評価表の評定点合計が65点未満のものを除くこと。 同種工事の要件配置予定技術者の保有資格000,000,000円氏名○○○○○工事 同種工事の工事名称等単体／○○・○○・○○ＪＶ(出資比率○○％)主任技術者、監理技術者、その他年 月 日 ～ 年 月 日 迄○○県○○市○○町有(CORINS登録番号)又は 無紙入札方式参加承諾願１ 発注工事(業務)名 宮崎森林管理署庁舎屋根補強・補修工事２ 電子入札システムでの参加ができない理由(記入例)認証カードの発行手続が遅れているため。年 月 日 認証カードを取得予定上記のとおり、電子入札システムを利用することができないため、紙入札方式での参加を承諾いただきますようお願いします。年 月 日住所商号又は名称 ○○ 株式会社代表者氏名 ○○ ○○分任支出負担行為担当官 宮崎森林管理署長 山口 輝文 殿上記について承諾します。年 月 日殿分任支出負担行為担当官宮崎森林管理署長 山口 輝文入札方式変更承諾願１ 発注工事(業務)名 宮崎森林管理署庁舎屋根補強・補修工事２ 入札方式を変更する理由(記入例)認証カードが破損したため。年 月 日 認証カードを取得予定上記のとおり、電子入札システムを利用することができないため、紙入札方式での参加に変更することを承諾いただきますようお願いします。年 月 日住所商号又は名称 ○○ 株式会社代表者氏名 ○○ ○○分任支出負担行為担当官 宮崎森林管理署長 山口 輝文 殿上記について承諾します。年 月 日殿分任支出負担行為担当官宮崎森林管理署長 山口 輝文技術提案書等の取り下げに関する申出書１ 発注工事(業務)名 宮崎森林管理署庁舎屋根補強・補修工事２ 技術提案書等を取り下げる理由(記載例)他の工事(業務)の落札に伴い、配置予定の技術者を配置できなくなったため。※ 入札書提出後(同時提出型を含む)においては、記載例の理由に限る。年 月 日住所商号又は名称 ○○ 株式会社代表者氏名 ○○ ○○分任支出負担行為担当官 宮崎森林管理署長 山口 輝文 殿入札書発注工事(業務)名 宮崎森林管理署庁舎屋根補強・補修工事入札金額億 千万 百万 十万 万 千 百 十 円ただし、上記金額は、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額であるので、契約金額は上記金額に上記金額の１０％を加算した金額となること及び入札者注意書、契約条項、仕様書、その他関係事項一切を承知の上、入札いたします。※電子くじ番号 (任意の三桁の数字)令和 年 月 日分任支出負担行為担当官宮崎森林管理署長 山口 輝文 殿入 札 者住 所商号又は名称代表者氏名代理人氏名委任状令和 年 月 日分任支出負担行為担当官宮崎森林管理署長 山口 輝文 殿委任者住 所商号又は名称代表者氏名私は、都合により を代理人と定め、下記の入札に関する一切の権限を委任します。記発注工事(業務)名 宮崎森林管理署庁舎屋根補強・補修工事 仕様書宮崎森林管理署１ 工 事 名 宮崎森林管理署庁舎屋根補強・補修工事２ 工事場所 宮崎県宮崎市柳丸町388-５ 宮崎森林管理署庁舎外３ 工事内容 宮崎森林管理署庁舎屋根(スレート瓦)の新たなビス止め補強と既存釘の打込みと防水処理を行うための補修工事４ 工事期間 契約締結日の翌日から令和８年３月17日５ 一般事項(１) 本工事は本仕様によるほか、国土交通省大臣官房官庁営繕部監修「公共建築工事標準仕様書(最新版)」、「公共建築改修工事標準仕様書(最新版)」、「公共建築工事標準仕様書(建築工事編)(最新版)」及び「公共建築改修工事標準仕様書(建築工事編)(最新版)」に基づき施工するものとする。(２) 工事写真は主要な工事段階ごとに工事着工前、完成後及び工事後隠ぺいとなる箇所、材料・器具搬入時、その他監督職員の指示に基づき撮影し、工事完了後は速やかに提出すること。(３) 施工中の安全確保については建築基準法、労働安全衛生法その他関係法令等に基づくほか、建築工事安全施工技術指針を踏まえ、施工に伴う災害及び事故の防止に努めること。災害、事故が発生した場合は、人命の安全確保をすべてに優先させるとともに、二次災害が発生しないよう工事現場の安全確保に努め、直ちにその経緯を監督職員に報告すること。(４) 工事は基本的に平日の９時00分から17時00分までの間に行うものとするが、これ以外の時間に施工が必要な場合は、監督員と協議するものとする。また、土、日又は祝日の施工が必要な場合においても監督職員と協議すること。(５) 施工中に生じる産業廃棄物は、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」及び建設副産物適正処理推進要領」その他関係法令に従い適切に処理し、監督職員に報告すること。(６) 発注者が指定した範囲以外には立ち入らないものとし、立ち入る必要が生じた場合には事前に監督職員へその旨連絡し、指示を受けるものとする。また、立ち入った際に入手した情報については守秘義務を順守すること。(７) 施工にあたって既存設備及び構造物等に損傷を与えないよう注意すること。万が一損傷を与えた場合は、受注者の責任において現状復旧すること。また、施工にあたって適正に養生・清掃を行い、日々の作業終了時は資材の整理整頓・清掃を徹底すること。(８) 本工事内容において発生する軽微な工事、補修等については、本工事の作業範囲として実施するものとする。(９) 本仕様書に明記のない事項又は疑義を生じた場合は監督職員と協議するものとする。付近見取図宮崎森林管理署宮崎県宮崎市柳丸町388-5800010920227503640 8190柳臣11捗当→m l MMUI0→南色ゞ8的0脚地境界綜尋,憩1⑳09320K79(刃832028(冷1450 雪 1050卦隣地境界線1、ユーーーーーー^有効巾 79000＼ー_.」'-L00物、、＼口』^___コ90、・0、ヤ.'誓?ー゛'バ// 1L/211-'1Ir -'111 煮,2mo烹争浄゛陣1ー」ノノノノえ欝M掛ーーー-4rヨ穿m興地境界敏ゞ有劾巾94(刃12⑳ 74500鳩"、,X,/て1 ゛島1 1m峯゛.゛峯峯゛争巻車琳_ーーー<、1 ゛マρ'、P弓)びρ勺勺ーーーL遷嘉建ノ＼Υ1」ド請抑誹酬、醐印圏鳴1 1人＼ ＼/ざ8ー」号WΦ 戸+含「1ーートーー LOr-UO謬蒋龍榔080司0-0「ーーーUO-0Nφ00↓069+08↓分00广'点H劇m詳碕数隷妻削斗吟測咲け淡泣副叶堂基 H号迷墜國津蓄慰0げ+08ーーーーーーー豊葵梱嚇怠ヨニ§、'、』.『'ブ.、、r十.ゾ.一リ脚.',气、:、 J一.『¥、、、一、J1 「冒J . 4『一1 T 、J ●U醐轟弊響端司塘、叛餅N遍鵠,ヘ,、＼.、,冒 4゛.ーーーーーーーーーーー」,一ト1 、、'弔ノ」"ー、」ー、L ,9゛支烹L "、'コ、、、」弔 1 里丁或「ΦOr+8,、ー、一,ーーー十T、器の0一酪嵩燐" ZO."鴇竺沖溺制導ー.ー゛、酵毎!0广什1弔^冒十 L .、゛、Ξ.ーー、:Ξ'弔三一1冒 J 、゛」' 、上』、 ー」"」J ''、J^、亀、ー、'.^゛ー.、^凡=乢:ー」一:●、」■、、万 1 -ーーーー一「、、}0 1Φ§、、」"-ー':、り,气ノ,浄゛、'/ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー翠熱演寓鵠護).酬肝汁脳N選膳Φ.遵鴇芳餅判轟鵠 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