カラー複合機賃貸借・保守及び消耗品供給契約
法務省那覇地方法務局の入札公告「カラー複合機賃貸借・保守及び消耗品供給契約」の詳細情報です。 カテゴリーは物品の販売です。 所在地は沖縄県那覇市です。 公告日は2025/11/16です。
- 発注機関
- 法務省那覇地方法務局
- 所在地
- 沖縄県 那覇市
- カテゴリー
- 物品の販売
- 公告日
- 2025/11/16
- 納入期限
- -
- 入札締切日
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- 開札日
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カラー複合機賃貸借・保守及び消耗品供給契約
- 1 -入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。
令和7年11月17日支出負担行為担当官那覇地方法務局長 吉福拓也1 競争入札に付する事項(1) 件 名 カラー複合機賃貸借・保守及び消耗品供給契約(2) 仕様及び数量等 入札説明書及び仕様書による。
(3) 納入期限 入札説明書及び仕様書による。
(4) 納入場所 仕様書及び契約書(案)による。
(5) 入札方法総価金額で行う(消費税及び地方消費税抜き)。
ただし、落札後契約締結に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数全額を切り捨てるものとする。)をもって契約金額とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
(6) 本件入札手続は、入札参加申請及び入開札手続等を電子調達システム(調達ポータル(https://www.p-portal.go.jp/))により行う。
なお、電子調達システムにより難い者は、支出負担行為担当官の承認を得た場合に限り、入札参加申請手続及び入札手続の全てを書面により行うこと(本件入札手続において「紙入札方式」という。)ができる。
2 競争入札参加資格(1) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)第70条の規定に該当しない者であること。
なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
- 2 -(2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
(3) 令和7・8・9年度法務省競争参加資格(全省庁統一資格)「物品の販売」及び「役務の提供等」において、Ⅽ等級以上に格付けされ、九州・沖縄地域の競争参加資格を有する者であること。
(4) 予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。
なお、入札説明書記載の提出書類について、当局の審査に合格した者は、同資格を有する者であると認める。
(5) 当該入札に係る入札説明書の交付を受けた者であること。
3 担当課及び問合せ先〒900-8544沖縄県那覇市樋川一丁目15番15号(那覇第一地方合同庁舎3階)那覇地方法務局会計課 (担当 宇良)電話 098-854-7960(内線312)4 入札説明書等の交付期間及び交付方法本公告の日から令和7年12月4日(木)までの午前9時から午後5時まで(行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第1条に規定する行政機関の休日を除く。
)の期間において、電子調達システム又は前記3の場所において交付する。
なお、郵送により入札説明書等の交付を受ける場合、あらかじめ申し出るとともに、郵便切手を添付した返信用封筒を同封し、前記3宛て、交付期間内に送付すること。
5 入札説明書及び仕様書等に関する質問期限及び方法(1) 質問期限令和7年11月25日(火)午後5時(2) 質問方法入札説明書のとおり6 入札参加申込みに係る事前提出書類の提出期限等本件入札に参加しようとする者は、入札説明書に定める書類を準備し、提- 3 -出期限までに指定の方法により提出すること。
(1) 提出期限令和7年12月4日(木)午後5時(2) 提出方法電子調達システムにより提出すること。
なお、紙入札方式による場合は前記3の場所に持参又は郵送(書留郵便で上記(1)の提出期限日までに必着)すること。
7 入札書の提出期限及び方法(1) 入札書の提出期限令和7年12月15日(月)午後5時(2) 入札書の提出方法前記6(2)に同じ。
8 開札の日時及び場所(1) 開札の日時令和7年12月16日(火)午後1時30分(2) 開札の場所電子調達システム又は以下の場所とする。
沖縄県那覇市樋川一丁目15番15号(那覇第一地方合同庁舎3階)那覇地方法務局3階専用会議室9 その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨(2) 入札保証金及び契約保証金免除する。
(3) 入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
(4) 契約書作成の要否要する。
ただし、契約締結に当たっては、支出負担行為担当官が定めた書式による契約書を作成する。
- 4 -(5) 落札者の決定方法入札書を提出した入札者であって、予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
(6) 入札者に要求される事項この一般競争入札に参加を希望する者は、入札説明書に示す事前提出書を前記6(1)の提出期限までに提出しなければならない。
また、開札日の前日までの間において、支出負担行為担当官から提出書類等に関し説明を求められた場合は、これに応じなければならない。
(7) 一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加前記2(3)に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も入札説明書を入手することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。
(8) 詳細は入札説明書による。
以 上