近畿地方整備局管内自動車用燃料購入

近畿地方整備局管内自動車用燃料購入 - 1 -入札公告次のとおり一般競争入札に付します。 令和７年１１月１７日支出負担行為担当官近畿地方整備局長 齋藤 博之１．一般競争に付する事項(１)調達案件の名称及び数量近畿地方整備局管内自動車用燃料購入規格及び予定数量は以下のとおり規 格： ガソリン(レギュラー)JIS K2202-2号軽油 JIS K2204- 特1号、1号又は2号契約予定数量： ガソリン 28,930リットル軽油 200リットルなお、別紙の予定数量はあくまで予定であり、実際の発注は増減が生ずる場合がある。 その他詳細は別冊仕様書のとおり。 (２)調達案件の概要近畿地方整備局、管内事務所、出張所・監督官詰所等が保有する自操車両又は契約するレンタカーに対し、受注者の有する施設内においてガソリン等の供給を受けるものである。 (３)納入期間令和８年４月１日から令和９年３月３１日まで(４)納入場所大阪府大阪市中央区大手前３－１－４１ 近畿地方整備局 外７２箇所(５)入札方法① 入札価格は、輸送費、保険料等通常の取引において必要とされる諸経費を含む仕様書記載の年間予定数量に係る総額について入札に付することとし、資源エネルギー庁統計情報「石油製品価格調査：給油所小売価格調査(ガソリン、軽油、灯油)」の週次ファイルにおける各油種の近畿局価格(以下「資源エネルギー庁統計情報」という。)の令和８年１月分第１週から第３週の平均価格から「調整額」を加算又は減算することにより計算した単価に基づき積算するものとする。 ② 落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に消費税及び地方消費税の税率を乗じて得た額を加算した金額をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額から当該金額に係る消費税及び地方消費税に相当する額を減じた金- 2 -額を入札書に記載すること。 ③ 毎月の契約(支払)単価については、入札書に記載された金額ではなく、自動車用燃料の購入前月の第１週から第３週までの資源エネルギー庁統計情報の平均価格から入札書に記載された「調整額」を加算又は減算した金額となることに留意すること。 ④ 入札執行回数は、原則として２回を限度とする。 なお、当該入札回数までに落札者が決定しない場合は、予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第９９条の２の規定に基づく随意契約(以下「不落随契」という。)に移行する場合がある。 その場合は以下のとおりとする。 １)不落随契に伴う見積依頼は、２回目の入札を行ったものに対して行うものとする。 ２)見積書提出意思のある者は、見積書の提出を行うこと。 ３)見積書提出意思のない者は、辞退届を必ず提出し、開札場より退出すること。 ４)何ら意思表示のない者は、見積書提出意思のない者とみなす。 ２．競争参加資格等(１)競争参加資格① 予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。 ② 令和７・８・９年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)「物品の販売」の近畿地域又は東海・北陸地域の競争参加資格を有する者であること。 なお、当該資格に係る申請については、「競争参加者の資格に関する公示」の別表に記載されている申請受付窓口(近畿地方整備局総務部契約課ほか)にて随時受け付けている。 ③ 申請書等の受領期限の日から開札の時までの期間に、近畿地方整備局長から指名停止を受けている期間がないこと。 ④ 会社更生法に基づき更生手続開始の申し立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申し立てがなされている者(「競争参加者の資格に関する公示」に基づく「会社更生法及び民事再生法開始に基づく更生手続の決定等を受けた者の手続」を行った者を除く。)でないこと。 ⑤ 入札説明書及び図書等を下記３(３)の交付方法により、下記３(２)の交付期間に、電子調達システムから自ら直接ダウンロード、または支出負担行為担当官から直接交付を受けた入札説明書及び図書等により作成した申請書を下記３(５)の受領期限までに提出した者であること。 ⑥ 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として、国土交通省が発注する業務等からの排除要請があり、当該状態が継続しているものでないこと。 ⑦ 次に掲げる条件を満たす給油所を確保できることを誓約した者であること。 １)仕様書に記載する本局、事務所及び出張所等の保管場所から直線で８km 以内に所在している給油所であること。 - 3 -２)有料道路の給油所でないこと。 ３．入札書の提出場所等(１)入札書の提出場所及び契約条項を示す場所並びに当該入札に関する問い合わせ先〒５４０－８５８６大阪府大阪市中央区大手前３－１－４１近畿地方整備局 総務部 契約課 購買第一係電話 ０６－６９４２－１１４１(内線２５３６)E-mail kkr-ekimu-20@gxb.mlit.go.jp(２)入札説明書及び図書等の交付期間別表１のとおり。 (３)入札説明書及び図書等の交付する場所及び方法電子調達システムにより交付する。 (質問回答等を、電子調達システムの調達資料ダウンロード機能を用いて行うため、資料のダウンロードの際に「ダウンロードした案件について訂正・取消が行われた際に更新通知メールの配信を希望する」にチェックを入れること。)ただし、やむを得ない事由により、電子調達システムにより入手が出来ない場合は、支出負担行為担当官から直接交付を行うので、上記３(１)に問い合わせること。 (４)電子調達システムのURLhttps://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/(５)申請書等の受領期限別表１のとおり。 (６)入札書の提出期間別表１のとおり。 (７)開札の日時及び場所日時 別表１のとおり。 場所 近畿地方整備局 入札室４．その他(１)契約手続きに使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 (２)入札保証金及び契約保証金 免 除(３)入札者に要求される事項参加を希望する者は、所定の受領期限までに申請書等を上記３(１)に示す場所に提出しなければならない。 なお、開札日の前日までの間において、支出負担行為担当官から申請書等の内容に関する照会があった場合には、説明しなければならない。 (４)入札の無効競争に参加する資格を有しない者のした入札、入札の条件に違反した入札は無効とする。 - 4 -(５)契約書作成の要否 要(６)落札者の決定方法予決令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 (７)本業務は、令和８年４月１日から履行を開始するものとする。 本業務は、落札決定を保留としたうえで、落札予定者を決定するものであり、落札決定及び契約締結は令和８年４月１日とする。 なお、本業務は、令和８年度予算が成立し、支出負担行為計画示達がなされることを条件とした入札であり、当該業務にかかる令和８年度の予算が成立し、支出負担行為計画示達日が４月２日以降となった場合は、落札決定及び契約締結は支出負担行為計画示達日とする。 また、暫定予算となった場合は、予算措置が全額計上されているときは全額の契約とするが、全額計上されていないときは、本予算成立までの間について、全体の契約期間に対する暫定予算の期間分のみの契約とし、本予算成立後に全額の契約とする。 (７)手続きにおける交渉の有無 無(８)その他 詳細は入札説明書による。 - 5 -別表１３．(２)入札説明書及び図書等の交付期間令和７年１１月１７日から令和７年１２月３日までの１０時００分から１６時００分まで(ただし最終日は１２時００分まで)(土曜日、日曜日及び祝日を除く。)３．(５)申請書等の受領期限令和７年１２月３日１２時００分３．(６)入札書の提出期間令和８年１月２９日１０時００分から令和８年１月３０日１６時００分まで３．(７)開札の日時令和８年２月２日１０時００分