佐渡大埼灯台ほか9箇所で使用する電気の調達

佐渡大埼灯台ほか9箇所で使用する電気の調達 １． 契約担当官等支出負担行為担当官第九管区海上保安本部長 古川 大輔２． 調達内容⑴ 佐渡大埼灯台ほか9箇所で使用する電気の調達⑵ 仕様書のとおり⑶⑷ 仕様書のとおり⑸③入札者は、契約品目の本体価格のほか、本契約の履行に要する一切の諸経費を含め契約金額を見積もるものとする。 ⑤入札書の提出後、入札金額の誤記入等の錯誤又は積算ミス等を理由として入札書の無効の訴えはできないものとする。 ３． 競争参加資格⑴ ⑵ 予決令第71条の規定に該当しない者であること。 また、当本部から指名停止の措置を受け、指名停止の期間中の者でないこと。 ⑶ ⑷ ⑸競争参加資格審査に関する問い合わせ先 〒950-8543 新潟県新潟市中央区美咲町1丁目2番1号第九管区海上保安本部 総務部経理課 入札審査係 電話(025)285-0118 内線2223・2224４． 仕様書の交付6.⑶に問い合わせし、交付を受けること。 ⑴⑵ 第九管区海上保安本部ホームページに掲載しているので、ダウンロードするか6.⑶の場所で直接交付を受けること。 ５． 入札参加の申込み⑴⑵提出書類様式については、第九管区海上保安本部ホームページに掲載しているので、ダウンロードすること。 又は、下記6.⑴の場所での交付とする。 ①電子調達システムにより入札に参加する者②紙により入札に参加する者納入(履行)場所入 札 方 法①本件は、入札及び書類の提出を電子調達システムで行う。 ただし、電子調達システムにより難い者は、「紙入札方式参加願」を提出するものとする。 ②原則として、入札執行回数は2回を限度とし、当該入札回数までに落札者が決定しない場合は、予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第99条の2の規定に基づく随意契約には移行しない。 ④落札者の決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数がある時は、その端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を記載した入札書を提出すること。 入札説明書令和7年11月17日付け公告に付した一般競争入札については、会計法(昭和22年法律第35号)、予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)及び契約事務取扱規則(昭和37年大蔵省令第52号)等に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。 契 約 件 名品 目 等納入(履行)期限 令和9年3月31日「物品の販売」のＡ、Ｂ、Ｃ又はＤ等級 「関東・甲信越地域又は東海・北陸地域」令和7･8･9年度国土交通省一般競争(指名競争)参加資格(全省庁統一資格)において、下記「契約の種類」に応じた何れかの等級に格付けされるとともに、下記「競争参加地域」を希望する者。 また、当該部局において指名停止の措置を受け、指名停止中の期間でない者。 ⑥入札者は、入札説明書、仕様書等を熟覧のうえ入札しなければならない｡ この場合において入札説明書、仕様書等について疑義があるときは、入札 書受領の締め切り前までに関係職員の説明を求めることができる。 ⑦入札金額は、各社において設定する予定数量に対する単価を根拠とし、当本部が提示する予定数量の総価を入札金額とすること。 予決令第70条の規定に該当しない者であること。 ただし、未成年者、被保佐人または被補助人であって、契約締結のため必要な同意を得ている者については、この限りではない。 提 出 期 限 令和7年12月2日提 出 場 所午後 4時00分午後 4時00分交 付 期 限 令和7年12月2日交 付 場 所⑧落札者の決定は、最低価格落札方式で行うので、入札金額は、入札者において設定する契約電力に対する単価(kW単価、月額)及び使用電力量に対する単価(kWh単価、月額)を根拠(小数点以下を含むことができる。)とし、当本部が提示する予定契約電力及び予定使用電力量の総価を入札金額とすること。 なお、入札金額においては、力率100％とし燃料費調整は考慮しないものとする。 電気事業法第２条第２項の規定に基づき小売電気事業者としての登録を受けている者であること。 予決令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める入札参加資格者として、1kWh当たりの二酸化炭素排出係数、未利用エネルギーの活用、再生可能エネルギーの導入、省エネに係る情報提供、簡易的ＤＲの取組地域における再エネの創出・利用の取組に関し、別紙１に掲げる入札適合条件を満たす者であること。 「確認書」及び令和7･8･9年度国土交通省一般競争参加資格(全省庁統一資格)における「資格審査結果通知書(写)」、「電気事業法第２条の２の規定に基づく小売電気事業者としての登録を受けていることを証明出来る書類」、「適合証明書」、「特定電源割当計画書」、「本調達案件に対応する自社の電気需給約款」を、電子調達システムにより提出すること。 「紙入札方式参加願」、令和7･8･9年度国土交通省一般競争参加資格(全省庁統一資格)における「資格審査結果通知書(写)」、「電気事業法第２条の２の規定に基づく小売電気事業者としての登録を受けていることを証明出来る書類」、「適合証明書」、「特定電源割当計画書」、「本調達案件に対応する自社の電気需給約款」を、第九管区海上保安本部総務部経理課入札審査係に提出すること。 ⑶ 資格審査結果通知６． 契約条項を示す場所及び問合せ先等⑴ 契約条項を示す場所〒950-8543 新潟県新潟市中央区美咲町1丁目2番1号 第九管区海上保安本部⑵ 契約及び入札に関する問い合わせ先第九管区海上保安本部 総務部経理課 入札審査係 電話(025)285-0118 内線2223・2224⑶ 仕様書に関する問い合わせ先第九管区海上保安本部総務部補給課 電話(025)285-0118 内線2256⑷ 電子調達システムのＵＲＬ https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz７． 入札書の提出期限及び開札⑴⑵ ⑶⑷ 新潟県新潟市中央区美咲町1丁目2番1号 第九管区海上保安本部入札室(7階)８． 入札保証金及び契約保証金 免除９． 入札の無効⑴①委任状が提出されていない代理人のした入札②所定の入札保証金又は入札保証金に代わる担保を納付し又は提供しない者のした入札③記名(押印を省略する場合、「本件責任者及び担当者」の氏名・連絡先の記載がない入札)を欠く入札④金額を訂正した入札⑤誤字、脱字などにより意志表示が不明瞭である入札⑥公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を乱し、若しくは不正の利益を得るために連合した者の入札⑦同一事項の入札について他人の代理人を兼ね、又は2人以上の代理をした者の入札⑵ 電子入札参加者は、ICカードを不正に使用した入札は無効とする。 ⑶１０．開札⑴ ⑵ 紙入札者またはその代理人が開札に立ち会う場合、開札時刻後においては、開札場に入場することができない。 ⑶ ⑷ ⑸・天災・広域・地域的停電・プロバイダ、通信事業者に起因する通信障害・その他、時間延長が妥当であると認められた場合(ただし、ICカードの紛失・破損、端末の不具合等、入札参加者の責による障害であると認められる場合を除く。)⑹ ⑺ ⑻１１．落札者の決定⑴ ⑵ 落札者となるべき者が二人以上あるときは、くじにより落札者を決定することとし、以下のとおり行うこととする。 ①電子入札事業者のみの場合電子入札事業者が入力した電子くじ番号をもとに電子くじを実施のうえ、落札者を決定する。 ②電子入札事業者と紙入札事業者が混在する場合③紙入札事業者のみの場合⑶午後 4時00分資格審査の確認は、証明書等の提出期限日に行い、審査結果は、原則令和7年12月8日 午後 5時00分までに電子調達システム若しくはメール等により通知するので、合格通知を受けたのち入札に参加すること。 ただし、仕様確認申請書を提出した場合、仕様確認の合格通知と共に通知するため、仕様確認申請の判決結果が判明次第通知する。 入札書の提出期限 令和7年12月15日入札締切予定時刻になっても入札書が電子調達システムに未到達であり、かつ、電子入札参加者からの連絡がない場合は、当該入札参加者が入札を辞退したものと見なす。 また、辞退を確認した入札参加者は、すみやかに書面にて入札辞退届を提出すること。 午前10時30分開 札 の 場 所入札書の提出場所 電子調達システムによる。 ただし、「紙入札方式参加願」を提出した者は、紙入札書を、上記6.⑵に提出すること。 なお、郵送により提出する者は、第九管区海上保安本部入札見積者心得第4「入札等に関する事項」により作成のうえ、書留郵便等により、上記7.⑴の日時必着で送付すること。 開 札 の 日 時 令和7年12月16日その場で紙くじを実施のうえ落札者を決定する。 また、入札者又はその代理人が直接くじを引くことができないときは、入札執行事務に関係ない職員がこれに代わってくじを引き落札者を決定するものとする。 その他詳細は、第九管区海上保安本部入札・見積者心得による。 電子入札事業者が入力した電子くじ番号及び紙入札事業者が紙入札方式参加願に記載した電子くじ番号をもとに電子くじを実施のうえ、落札者を決定する。 本入札説明書に示した競争参加資格のない者、入札条件に違反した者又は入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札及び次の各号の1に該当 する入札は無効とする。 ⑧競争参加資格のあるものであっても、入札時点において、第九管区海上保安本部長から指名停止措置を受け、指名停止期間中にある者のした入札国の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令(昭和55年政令第300号)第８条第３項の規定に基づき入札書を受領した場合であって、当該資格審査が開札日時までに終了しないとき又は資格を有すると認められなかったときは、当該入札は無効とする。 開札は、原則として紙入札者またはその代理人を立ち会わせて行う。 ただし、紙入札者またはその代理人が開札に立ち会わない場合は、入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行う。 開札を執行した場合、入札者またはその代理人のした入札のうち、予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、再度の入札を行う。 再度入札の日時については、原則として開札手続きを行ったのち30分後に行うこととするので、電子入札者は再度入札通知書を必ず確認すること。 なお、開札手続きに時間を要するなど再度入札の予定時刻を大幅に超えるような場合は、電子入札参加者に対して当庁担当官から連絡を行う。 この間、紙入札業者は開札会場で待機することとし、原則として退室は認めない。 ただし、郵便による入札を行った者がある場合及び契約担当官等がやむを得ないと認めた場合には、契約担当官等が別途指定する日時に再度入札を行うことがある。 落札者の決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数がある時は、その端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を記載した入札書に記載すること。 紙入札者またはその代理人は、開札場に入場しようとするときは、入札関係職員の求めに応じ競争参加資格を証明する書類、身分証明書または入札権限に関する委任状を提示しなければならない。 紙入札者またはその代理人は、開札時刻後においては、契約担当官等が特にやむを得ない事情があると認めた場合のほか、開札場を退場することができない。 電子調達システム参加者の障害によって電子入札ができない旨の申告があり、すぐに復旧できないと判断され、かつ下記の各号に該当する障害等により、原則として複数の電子入札参加者が参加できない場合には、入札書受付締切予定時間及び開札予定時間の変更(延長)を行う。 電子調達システムヘルプデスクまたは発注者側の障害が発生した場合は、電子調達システムヘルプデスクと協議し、障害復旧の見込みがある場合には、電子入札書受付締切予定時刻及び開札予定時刻の変更(延長)を行い、障害復旧の見込みがない場合には、紙入札に変更するものとする。 ⑷ 本契約は令和８年度予算成立を前提とする。 (暫定予算を含む)１２．契約書の作成の要否 要 (ただし、契約金額が250万円に満たない場合は省略することがある)１３．支払条件支払い方法等詳細は別途契約書に定める。 １４．入札書提出にかかる委任⑴ 電子入札において、代表者以外のICカードを使用する場合は、年間委任状を提出すること。 ⑵ 紙入札において、代表者以外の者が入札書を提出する場合は、委任状を提出すること。 １５．談合等不正行為があった場合の違約金等⑴ ⑵１６． その他上記によるもののほか、この一般競争入札に参加する場合において了知し、かつ、遵守すべき事項は、「第九管区海上保安本部入札・見積者心得」によるものとする。 電子調達システムによる電子契約を行う場合、電子調達システムで定める手続きに従い、契約書を作成しなければならない。 なお、電子調達システムによりがたい場合は、紙契約方式に代えるものとする。 請負者が、次に掲げる場合のいずれかに該当したときは、請負者は、発注者の請求に基づき、契約額(この契約締結後、契約額の変更があった場合には、変更後の契約額)の10分の1に相当する額を違約金として発注者の指定する期間内に支払わなければならない。 ①この契約に関し、請負者が私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号。以下「独占禁止法」という。)第3条の規定に違反したことにより、公正取引委員会が請負者に対し、独占禁止法第7条の2第1項の規定に基づく課徴金の納付命令(以下「納付命令」という。)を行い、当該納付命令が確定(確定した当該納付命令が独占禁止法第51条第2項の規定により取り消された場合を含む。)したとき。 ②納付命令又は独占禁止法第7条の規定に基づく排除措置命令(次号において「納付命令又は排除措置命令」という。)において、この契約に関し、独占禁止法第3条の規定に違反する行為の実行としての事業活動があったとされたとき。 ③納付命令又は排除措置命令により、請負者に独占禁止法第3条の規定に違反する行為があったとされた期間及び当該違反する行為の対象となった取引分野が示された場合において、この契約が当該期間(これらの命令に係る事件について、公正取引委員会が請負者に対して納付命令を行い、これが確定したときは、当該納付命令における課徴金の計算の基礎である当該違反する行為の実行期間を除く。)に入札(見積書の提出を含む。)が行われたものであり、かつ、当該取引分野に該当するものであるとき。 ④この契約に関し、請負者(法人にあっては、その役員又は使用人を含む。)の刑法(明治40年法律第45号)第96条の6又は独占禁止法第89条第1項若しくは第95条第1項第1号に規定する刑が確定したとき。 請負者が前項の違約金を発注者の指定する期間内に支払わないときは、請負者は、当該期間を経過した日から支払いをする日までの日数に応じ、年3パーセントの割合で計算した額の遅延利息を発注者に支払わなければならない。 仕 様 書第九管区海上保安本部１ 総則本仕様書は第九管区海上保安本部が調達する電力について適用する。 ２ 契約件名佐渡大埼灯台ほか９箇所で使用する電気の調達３ 業務及び用途官公署４ 需給場所及び期間(１)需給場所別紙１のとおり(２)期間令和８年４月１日午前０時から令和９年３月３１日午後１２時５ 仕様(１)①低圧(別紙１ 内訳番号1～２，４～１０)電気方式、電圧、周波数、受電方式等・電気方式 交流３相３線式・電圧 ２００V又は１００V・標準周波数 佐渡島６０Hz 粟島５０Hz・受電方式 １回線受電方式②高圧(別紙１ 内訳番号３)電気方式、電圧、周波数、受電方式等・電気方式 交流３相３線式・電圧 ６０００V・標準周波数 ６０Hz・受電方式 １回線受電方式(２)契約電力別紙１のとおりただし、本仕様(１１)を満たすために別途契約種別を指定する必要がある場合は、双方協議の上決定するものとする。 (３)予定使用電力量別紙１のとおり(４)需給地点一般送配電事業者の電線路又は、引込線と各需要場所の電気設備との接続点(５)電気工作物の財産分界点需給地点に同じ(６)保安上の責任分界点需給地点に同じ(７)計量日及び計量計量日は落札者と別途協議することとし、計量は落札者等が設置した計量器により記録された値によるものとする。 なお、計量に必要な設備の設置等は落札者が行うものとする。 (８)料金の算定期間料金の算定期間は前月の計量日から当月の計量日の前日までの期間又は、毎月１日から末日までの期間とする。 (９)料金制度料金制度は基本料金と電力量料金に基づく二部料金制で設定するものとする。 (10)燃料費調整額需給場所の一般電気事業者が定める規定により燃料費の調整を行うこととする。 (11)供給電気の種類等「RE100 TECHNICAL CRITERIA」の要件を満たす再生可能エネルギー電力を供給することとし、その電力は再生可能エネルギー比率60％以上とすること。 (12)再生可能エネルギー比率等の条件を満たすことの証明契約年度の上半期及び下半期の末日に、各半期の供給元電源情報及び供給電力量に占める再生可能エネルギー電気の比率について確認できる資料として、別紙３「特定電源割当証明書」又はこれに準じた様式により、第九管区海上保安本部へ送付することとする。 なお、環境価値を持つ証書を用いた電力メニューを提供する場合においては、証書の写しを添付することとする。 ６ その他(１)電気料金の調整及び契約書、仕様書に定めのないその他の供給条件等については、需給場所の一般送配電事業者が定める供給条件によるほか、双方協議の上決定するものとする。 (２)予定使用電力量はあくまでも見込みの使用電力量であり、契約期間中の使用電力量を保証するものではない。 (３)応札者は、燃料費調整額は、入札価格に算入しないこと。 しかし、請求書の発行手数料が必要な場合は、入札価格に含める。 (４)電力料金の請求は、可能な限り全需給場所の請求を取り纏め、１ヶ月毎に第九管区海上保安本部総務部長あて請求すること。 なお、支払い方法は、振込とする。 (５)落札者は、本仕様履行に伴う必要な諸手続きを、契約締結後遅滞なく実施すること。 (６)電力使用実績(令和６年４月から令和７年３月)は別紙２のとおり。 (７)本契約の電力調達は、一般電気事業者から調達しており、本契約に伴う契約変更等の手続は代行するものとする。 (８)本契約は、単価契約とする。 (入札等は予定合価で見積もること。)(９)本契約は、令和８年度予算の成立を条件とし、契約の通知は予算成立日以降に通知することとする。 (暫定予算含む)別紙１需給場所名 契約種別 合計受給地点番号(東北電力による) 契約容量佐渡大埼灯台 街路灯B 使用電力量02-0678-2527-8320-6020-0001 2kVA 支出額粟島検潮所 従量電灯B 使用電力量02-0766-1507-8737-8220-0001 10A 支出額佐渡保安署 業務用電力 使用電力量02-1694-6870-8310-4790-0001 支出額巡視艇ときくさ 従量電灯B 使用電力量02-0694-6263-8308-5900-0007 60A 支出額沢埼鼻灯台 街路灯B 使用電力量02-0674-3675-8018-4370-0001 4kVA 支出額弾埼灯台 街路灯B 使用電力量02-0701-4525-8582-8120-0001 8kVA 支出額内浦粟島灯台 街路灯B 使用電力量02-0764-7611-8722-0990-0001 4kVA 支出額鴻ノ瀬鼻灯台 街路灯B 使用電力量02-0700-1816-8127-2990-0002 2kVA 支出額姫埼灯台 街路灯B 使用電力量02-0705-7577-8312-2440-003 1kVA 支出額入埼灯台 街路灯B 使用電力量02-0685-3176-8433-8810-0003 2kVA 支出額88,140 88,1403 44,52011月 12月 1月40 40 40 40 40 40 40 403,710 3,710 3,710480 403,7102月 3月1 2,0405月 6月170 1707月 8月 9月 10月 番号年間使用予定電力量170 170 170 1704月170375 10 4,500令和8年度【佐渡大埼灯台ほか9箇所で使用する電気の調達】8 4809 1,5606 3,0007 11,2804 9,0005 11,28027509402509404013040 40170 170 170 170 170401303,710 3,710 3,710 3,710750 750 750 750 750 750 750 750 7503,710 3,710375403,710750940250940401303753,710750940250940940 940 940 940250 250 250 250 250 250 250 250 250940 940 940 940 940940 940 940 94040 40 40 40 40 40 40 40 40940 940 940 940 940130 130 130 130375 375 375 375 375 375 375 375 375130 130 130 130 1303,00011,2804801,5604,5002,04048044,5209,00011,280別紙２2024.4 2024.5 2024.6 2024.7 2024.8 2024.9 2024.10 2024.11 2024.12 2025.1 2025.2 2025.3需給場所名 契約種別 合計受給地点番号(東北電力による) 契約容量佐渡大埼灯台 街路灯B 使用電力量 115 126 109 117 125 122 125 138 119 144 118 673 2,03102-0678-2527-8320-6020-0001 2kVA 支出額 2,977 3,458 3,250 3,628 3,807 3,242 3,324 3,803 3,645 4,240 3,301 3,386 42,061粟島検潮所 従量電灯B 使用電力量 37 35 35 33 35 35 38 39 32 37 33 44 43302-0766-1507-8737-8220-0001 10A 支出額 1,145 1,174 1,228 1,232 1,278 1,138 1,209 1,289 1,197 1,319 1,134 1,395 14,738佐渡保安署 業務用電力 使用電力量 3,964 1,982 1,969 2,728 3,287 3,575 3,575 2,886 3,817 5,580 5,738 5,350 44,45102-1694-6870-8310-4790-0001 支出額 121,480 81,206 82,191 103,968 120,208 120,840 97,816 103,864 131,495 176,367 179,873 17,540 1,336,848巡視艇ときくさ 従量電灯B 使用電力量 1,432 594 198 230 222 226 147 465 1,270 1,612 1,436 1,145 8,97702-0694-6263-8308-5900-0007 60A 支出額 45,576 20,246 7,604 8,976 8,672 7,897 5,649 16,166 46,678 58,866 48,873 39,186 314,389沢埼鼻灯台 街路灯B 使用電力量 317 318 272 276 341 321 351 256 153 188 153 184 3,13002-0674-3675-8018-4370-0001 4kVA 支出額 7,717 8,376 7,778 8,317 9,898 8,109 8,790 7,154 5,176 6,004 4,754 5,473 87,546弾埼灯台 街路灯B 使用電力量 316 289 278 271 281 318 348 222 149 186 159 186 3,00302-0701-4525-8582-8120-0001 8kVA 支出額 9,034 9,081 9,267 9,537 9,739 9,392 10,073 7,729 6,414 7,301 6,234 6,864 100,665内浦粟島灯台 街路灯B 使用電力量 462 439 432 427 446 457 499 646 379 0 0 0 4,18702-0764-7611-8722-0990-0001 4kVA 支出額 10,626 11,052 11,454 12,132 12,369 10,974 11,929 16,003 10,139 0 0 0 106,678鴻ノ瀬鼻灯台 街路灯B 使用電力量 41 37 35 32 34 34 41 43 39 46 39 42 46302-0700-1816-8127-2990-0002 2kVA 支出額 1,496 1,491 1,500 1,480 1,525 1,388 1,542 1,648 1,647 1,812 1,542 1,614 18,685姫埼灯台 街路灯B 使用電力量 122 129 110 111 129 114 143 130 127 155 128 119 1,51702-0705-7577-8312-2440-003 1kVA 支出額 2,785 3,188 2,923 3,140 3,571 2,737 3,369 3,285 3,508 4,176 3,187 3,005 38,874入埼灯台 街路灯B 使用電力量 321 342 286 320 331 364 405 413 426 509 407 361 4,48502-0685-3176-8433-8810-0003 2kVA 支出額 7,104 8,234 7,436 8,755 8,974 8,342 9,262 10,016 11,313 13,285 9,740 8,769 111,2302,171,714 72,677令和6年度【佐渡大埼灯台ほか9需給箇所で使用する電力】年間使用電力量2月1 42,061 2,031番号 年間支出額 3月 4月 5月 6月 7月 10月 11月 12月 1月 8月 9月10 111,230 4,4855 87,546 3,1306 100,665 3,0039 38,874 1,5177 106,678 4,1878 18,685 4634 314,389 8,9773 1,336,848 44,4512 14,738 433別紙令和 年 月 日特 定 電 源 割 当 証 明 書支出負担行為担当官第九管区海上保安本部長 様住 所会社名代表者名令和 年 半期に以下の通り第九管区海上保安本部に電力を供給したことをここに証する。 また、供給電力情報に記載の割当電力量に係る環境価値について、第九管区海上保安本部に移転したことと、いかなる第三者へも移転されていないことをここに証する。 １ お客様情報①お客様番号需要施設名 佐渡大埼灯台需要施設住所 新潟県佐渡市(大埼)契約電力別紙②お客様番号需要施設名 粟島検潮所需要施設住所 新潟県岩船群粟島契約電力③お客様番号需要施設名 佐渡保安署需要施設住所 新潟県佐渡市両津夷384番地1契約電力④お客様番号需要施設名 巡視艇ときくさ需要施設住所 新潟県佐渡市両津夷両津港中央ふ頭南側岸壁契約電力⑤お客様番号需要施設名 沢埼鼻灯台需要施設住所 新潟県佐渡市(沢崎鼻)契約電力⑥お客様番号需要施設名 弾埼灯台需要施設住所 新潟県佐渡市(弾埼)契約電力別紙⑦お客様番号需要施設名 内浦粟島灯台需要施設住所 新潟県岩船郡粟島浦村(粟島小柴山)契約電力⑧お客様番号需要施設名 鴻ノ瀬鼻灯台需要施設住所 新潟県佐渡市(鴻ノ瀬鼻)契約電力⑨お客様番号需要施設名 姫埼灯台需要施設住所 新潟県佐渡市(姫埼)契約電力⑩お客様番号需要施設名 入埼灯台需要施設住所 新潟県佐渡市(入埼)契約電力２ 供給期間令和 年 月 日～令和 年 月 日別紙３ 再生可能エネルギー由来電力量の情報(各月の内訳は別紙のとおり)①区分 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月 累積再エネ由来電力量(ｋＷｈ)【Ａ】供給電力量(ｋＷｈ)【Ｂ】再エネ比率(％)【Ａ／Ｂ】②区分 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月 累積再エネ由来電力量(ｋＷｈ)【Ａ】供給電力量(ｋＷｈ)【Ｂ】再エネ比率(％)【Ａ／Ｂ】③区分 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月 累積再エネ由来電力量(ｋＷｈ)【Ａ】供給電力量(ｋＷｈ)【Ｂ】再エネ比率(％)【Ａ／Ｂ】④区分 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月 累積再エネ由来電力量(ｋＷｈ)【Ａ】供給電力量(ｋＷｈ)【Ｂ】再エネ比率(％)【Ａ／Ｂ】別紙⑤区分 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月 累積再エネ由来電力量(ｋＷｈ)【Ａ】供給電力量(ｋＷｈ)【Ｂ】再エネ比率(％)【Ａ／Ｂ】⑥区分 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月 累積再エネ由来電力量(ｋＷｈ)【Ａ】供給電力量(ｋＷｈ)【Ｂ】再エネ比率(％)【Ａ／Ｂ】⑦区分 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月 累積再エネ由来電力量(ｋＷｈ)【Ａ】供給電力量(ｋＷｈ)【Ｂ】再エネ比率(％)【Ａ／Ｂ】⑧区分 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月 累積再エネ由来電力量(ｋＷｈ)【Ａ】供給電力量(ｋＷｈ)【Ｂ】再エネ比率(％)【Ａ／Ｂ】別紙⑨区分 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月 累積再エネ由来電力量(ｋＷｈ)【Ａ】供給電力量(ｋＷｈ)【Ｂ】再エネ比率(％)【Ａ／Ｂ】⑩区分 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月 累積再エネ由来電力量(ｋＷｈ)【Ａ】供給電力量(ｋＷｈ)【Ｂ】再エネ比率(％)【Ａ／Ｂ】４ 再生可能エネルギー由来電力量の内訳①再エネ電気供給元発電所名 住所 再生可能エネルギー源種類 割当電力量(ｋＷｈ)○○発電所 ○○県○○市○○ 水力 ○○合計(ｋＷｈ)別紙②証書による環境価値移転量(環境価値を持つ証書を用いた電力メニューを提供する場合のも記載)供給元発電所名 住所 再生可能エネルギー源種類 環境価値移転量 発電期間 認証番号合計(ｋＷｈ)総計(Ｋｗｈ) １． 契約担当官等支出負担行為担当官第九管区海上保安本部長 古川 大輔２． 調達内容⑴ 佐渡大埼灯台ほか9箇所で使用する電気の調達⑵ 仕様書のとおり⑶⑷ 仕様書のとおり⑸③入札者は、契約品目の本体価格のほか、本契約の履行に要する一切の諸経費を含め契約金額を見積もるものとする。 ⑤入札書の提出後、入札金額の誤記入等の錯誤又は積算ミス等を理由として入札書の無効の訴えはできないものとする。 ３． 競争参加資格⑴ ⑵ 予決令第71条の規定に該当しない者であること。 また、当本部から指名停止の措置を受け、指名停止の期間中の者でないこと。 ⑶ ⑷ ⑸競争参加資格審査に関する問い合わせ先 〒950-8543 新潟県新潟市中央区美咲町1丁目2番1号第九管区海上保安本部 総務部経理課 入札審査係 電話(025)285-0118 内線2223・2224４． 仕様書の交付6.⑶に問い合わせし、交付を受けること。 ⑴⑵ 第九管区海上保安本部ホームページに掲載しているので、ダウンロードするか6.⑶の場所で直接交付を受けること。 ５． 入札参加の申込み⑴⑵提出書類様式については、第九管区海上保安本部ホームページに掲載しているので、ダウンロードすること。 又は、下記6.⑴の場所での交付とする。 ①電子調達システムにより入札に参加する者②紙により入札に参加する者納入(履行)場所入 札 方 法①本件は、入札及び書類の提出を電子調達システムで行う。 ただし、電子調達システムにより難い者は、「紙入札方式参加願」を提出するものとする。 ②原則として、入札執行回数は2回を限度とし、当該入札回数までに落札者が決定しない場合は、予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第99条の2の規定に基づく随意契約には移行しない。 ④落札者の決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数がある時は、その端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を記載した入札書を提出すること。 入札説明書令和7年11月17日付け公告に付した一般競争入札については、会計法(昭和22年法律第35号)、予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)及び契約事務取扱規則(昭和37年大蔵省令第52号)等に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。 契 約 件 名品 目 等納入(履行)期限 令和9年3月31日「物品の販売」のＡ、Ｂ、Ｃ又はＤ等級 「関東・甲信越地域又は東海・北陸地域」令和7･8･9年度国土交通省一般競争(指名競争)参加資格(全省庁統一資格)において、下記「契約の種類」に応じた何れかの等級に格付けされるとともに、下記「競争参加地域」を希望する者。 また、当該部局において指名停止の措置を受け、指名停止中の期間でない者。 ⑥入札者は、入札説明書、仕様書等を熟覧のうえ入札しなければならない｡ この場合において入札説明書、仕様書等について疑義があるときは、入札 書受領の締め切り前までに関係職員の説明を求めることができる。 ⑦入札金額は、各社において設定する予定数量に対する単価を根拠とし、当本部が提示する予定数量の総価を入札金額とすること。 予決令第70条の規定に該当しない者であること。 ただし、未成年者、被保佐人または被補助人であって、契約締結のため必要な同意を得ている者については、この限りではない。 提 出 期 限 令和7年12月2日提 出 場 所午後 4時00分午後 4時00分交 付 期 限 令和7年12月2日交 付 場 所⑧落札者の決定は、最低価格落札方式で行うので、入札金額は、入札者において設定する契約電力に対する単価(kW単価、月額)及び使用電力量に対する単価(kWh単価、月額)を根拠(小数点以下を含むことができる。)とし、当本部が提示する予定契約電力及び予定使用電力量の総価を入札金額とすること。 なお、入札金額においては、力率100％とし燃料費調整は考慮しないものとする。 電気事業法第２条第２項の規定に基づき小売電気事業者としての登録を受けている者であること。 予決令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める入札参加資格者として、1kWh当たりの二酸化炭素排出係数、未利用エネルギーの活用、再生可能エネルギーの導入、省エネに係る情報提供、簡易的ＤＲの取組地域における再エネの創出・利用の取組に関し、別紙１に掲げる入札適合条件を満たす者であること。 「確認書」及び令和7･8･9年度国土交通省一般競争参加資格(全省庁統一資格)における「資格審査結果通知書(写)」、「電気事業法第２条の２の規定に基づく小売電気事業者としての登録を受けていることを証明出来る書類」、「適合証明書」、「特定電源割当計画書」、「本調達案件に対応する自社の電気需給約款」を、電子調達システムにより提出すること。 「紙入札方式参加願」、令和7･8･9年度国土交通省一般競争参加資格(全省庁統一資格)における「資格審査結果通知書(写)」、「電気事業法第２条の２の規定に基づく小売電気事業者としての登録を受けていることを証明出来る書類」、「適合証明書」、「特定電源割当計画書」、「本調達案件に対応する自社の電気需給約款」を、第九管区海上保安本部総務部経理課入札審査係に提出すること。 ⑶ 資格審査結果通知６． 契約条項を示す場所及び問合せ先等⑴ 契約条項を示す場所〒950-8543 新潟県新潟市中央区美咲町1丁目2番1号 第九管区海上保安本部⑵ 契約及び入札に関する問い合わせ先第九管区海上保安本部 総務部経理課 入札審査係 電話(025)285-0118 内線2223・2224⑶ 仕様書に関する問い合わせ先第九管区海上保安本部総務部補給課 電話(025)285-0118 内線2256⑷ 電子調達システムのＵＲＬ https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz７． 入札書の提出期限及び開札⑴⑵ ⑶⑷ 新潟県新潟市中央区美咲町1丁目2番1号 第九管区海上保安本部入札室(7階)８． 入札保証金及び契約保証金 免除９． 入札の無効⑴①委任状が提出されていない代理人のした入札②所定の入札保証金又は入札保証金に代わる担保を納付し又は提供しない者のした入札③記名(押印を省略する場合、「本件責任者及び担当者」の氏名・連絡先の記載がない入札)を欠く入札④金額を訂正した入札⑤誤字、脱字などにより意志表示が不明瞭である入札⑥公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を乱し、若しくは不正の利益を得るために連合した者の入札⑦同一事項の入札について他人の代理人を兼ね、又は2人以上の代理をした者の入札⑵ 電子入札参加者は、ICカードを不正に使用した入札は無効とする。 ⑶１０．開札⑴ ⑵ 紙入札者またはその代理人が開札に立ち会う場合、開札時刻後においては、開札場に入場することができない。 ⑶ ⑷ ⑸・天災・広域・地域的停電・プロバイダ、通信事業者に起因する通信障害・その他、時間延長が妥当であると認められた場合(ただし、ICカードの紛失・破損、端末の不具合等、入札参加者の責による障害であると認められる場合を除く。)⑹ ⑺ ⑻１１．落札者の決定⑴ ⑵ 落札者となるべき者が二人以上あるときは、くじにより落札者を決定することとし、以下のとおり行うこととする。 ①電子入札事業者のみの場合電子入札事業者が入力した電子くじ番号をもとに電子くじを実施のうえ、落札者を決定する。 ②電子入札事業者と紙入札事業者が混在する場合③紙入札事業者のみの場合⑶午後 4時00分資格審査の確認は、証明書等の提出期限日に行い、審査結果は、原則令和7年12月8日 午後 5時00分までに電子調達システム若しくはメール等により通知するので、合格通知を受けたのち入札に参加すること。 ただし、仕様確認申請書を提出した場合、仕様確認の合格通知と共に通知するため、仕様確認申請の判決結果が判明次第通知する。 入札書の提出期限 令和7年12月15日入札締切予定時刻になっても入札書が電子調達システムに未到達であり、かつ、電子入札参加者からの連絡がない場合は、当該入札参加者が入札を辞退したものと見なす。 また、辞退を確認した入札参加者は、すみやかに書面にて入札辞退届を提出すること。 午前10時30分開 札 の 場 所入札書の提出場所 電子調達システムによる。 ただし、「紙入札方式参加願」を提出した者は、紙入札書を、上記6.⑵に提出すること。 なお、郵送により提出する者は、第九管区海上保安本部入札見積者心得第4「入札等に関する事項」により作成のうえ、書留郵便等により、上記7.⑴の日時必着で送付すること。 開 札 の 日 時 令和7年12月16日その場で紙くじを実施のうえ落札者を決定する。 また、入札者又はその代理人が直接くじを引くことができないときは、入札執行事務に関係ない職員がこれに代わってくじを引き落札者を決定するものとする。 その他詳細は、第九管区海上保安本部入札・見積者心得による。 電子入札事業者が入力した電子くじ番号及び紙入札事業者が紙入札方式参加願に記載した電子くじ番号をもとに電子くじを実施のうえ、落札者を決定する。 本入札説明書に示した競争参加資格のない者、入札条件に違反した者又は入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札及び次の各号の1に該当 する入札は無効とする。 ⑧競争参加資格のあるものであっても、入札時点において、第九管区海上保安本部長から指名停止措置を受け、指名停止期間中にある者のした入札国の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令(昭和55年政令第300号)第８条第３項の規定に基づき入札書を受領した場合であって、当該資格審査が開札日時までに終了しないとき又は資格を有すると認められなかったときは、当該入札は無効とする。 開札は、原則として紙入札者またはその代理人を立ち会わせて行う。 ただし、紙入札者またはその代理人が開札に立ち会わない場合は、入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行う。 開札を執行した場合、入札者またはその代理人のした入札のうち、予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、再度の入札を行う。 再度入札の日時については、原則として開札手続きを行ったのち30分後に行うこととするので、電子入札者は再度入札通知書を必ず確認すること。 なお、開札手続きに時間を要するなど再度入札の予定時刻を大幅に超えるような場合は、電子入札参加者に対して当庁担当官から連絡を行う。 この間、紙入札業者は開札会場で待機することとし、原則として退室は認めない。 ただし、郵便による入札を行った者がある場合及び契約担当官等がやむを得ないと認めた場合には、契約担当官等が別途指定する日時に再度入札を行うことがある。 落札者の決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数がある時は、その端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を記載した入札書に記載すること。 紙入札者またはその代理人は、開札場に入場しようとするときは、入札関係職員の求めに応じ競争参加資格を証明する書類、身分証明書または入札権限に関する委任状を提示しなければならない。 紙入札者またはその代理人は、開札時刻後においては、契約担当官等が特にやむを得ない事情があると認めた場合のほか、開札場を退場することができない。 電子調達システム参加者の障害によって電子入札ができない旨の申告があり、すぐに復旧できないと判断され、かつ下記の各号に該当する障害等により、原則として複数の電子入札参加者が参加できない場合には、入札書受付締切予定時間及び開札予定時間の変更(延長)を行う。 電子調達システムヘルプデスクまたは発注者側の障害が発生した場合は、電子調達システムヘルプデスクと協議し、障害復旧の見込みがある場合には、電子入札書受付締切予定時刻及び開札予定時刻の変更(延長)を行い、障害復旧の見込みがない場合には、紙入札に変更するものとする。 ⑷ 本契約は令和８年度予算成立を前提とする。 (暫定予算を含む)１２．契約書の作成の要否 要 (ただし、契約金額が250万円に満たない場合は省略することがある)１３．支払条件支払い方法等詳細は別途契約書に定める。 １４．入札書提出にかかる委任⑴ 電子入札において、代表者以外のICカードを使用する場合は、年間委任状を提出すること。 ⑵ 紙入札において、代表者以外の者が入札書を提出する場合は、委任状を提出すること。 １５．談合等不正行為があった場合の違約金等⑴ ⑵１６． その他上記によるもののほか、この一般競争入札に参加する場合において了知し、かつ、遵守すべき事項は、「第九管区海上保安本部入札・見積者心得」によるものとする。 電子調達システムによる電子契約を行う場合、電子調達システムで定める手続きに従い、契約書を作成しなければならない。 なお、電子調達システムによりがたい場合は、紙契約方式に代えるものとする。 請負者が、次に掲げる場合のいずれかに該当したときは、請負者は、発注者の請求に基づき、契約額(この契約締結後、契約額の変更があった場合には、変更後の契約額)の10分の1に相当する額を違約金として発注者の指定する期間内に支払わなければならない。 ①この契約に関し、請負者が私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号。以下「独占禁止法」という。)第3条の規定に違反したことにより、公正取引委員会が請負者に対し、独占禁止法第7条の2第1項の規定に基づく課徴金の納付命令(以下「納付命令」という。)を行い、当該納付命令が確定(確定した当該納付命令が独占禁止法第51条第2項の規定により取り消された場合を含む。)したとき。 ②納付命令又は独占禁止法第7条の規定に基づく排除措置命令(次号において「納付命令又は排除措置命令」という。)において、この契約に関し、独占禁止法第3条の規定に違反する行為の実行としての事業活動があったとされたとき。 ③納付命令又は排除措置命令により、請負者に独占禁止法第3条の規定に違反する行為があったとされた期間及び当該違反する行為の対象となった取引分野が示された場合において、この契約が当該期間(これらの命令に係る事件について、公正取引委員会が請負者に対して納付命令を行い、これが確定したときは、当該納付命令における課徴金の計算の基礎である当該違反する行為の実行期間を除く。)に入札(見積書の提出を含む。)が行われたものであり、かつ、当該取引分野に該当するものであるとき。 ④この契約に関し、請負者(法人にあっては、その役員又は使用人を含む。)の刑法(明治40年法律第45号)第96条の6又は独占禁止法第89条第1項若しくは第95条第1項第1号に規定する刑が確定したとき。 請負者が前項の違約金を発注者の指定する期間内に支払わないときは、請負者は、当該期間を経過した日から支払いをする日までの日数に応じ、年3パーセントの割合で計算した額の遅延利息を発注者に支払わなければならない。