富士見台宿舎給水設備改修工事

富士見台宿舎給水設備改修工事 令和7年11月17日分任支出負担行為担当官静岡森林管理署長 髙柳威晴 次のとおり一般競争入札に付します。なお、本工事は、電子契約システム試行対象案件です。 1.入札公告 入札公告 2.入札説明書 (1)入札説明書 (2)工事請負契約書（案） (3)工事数量内訳書 (4)仕様書（案内図等含む） (5)競争参加資格確認申請書様式 word (6)技術提案書作成要領（富士見台宿舎） (7)技術提案書様式 word お知らせ 農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程（平成19年農林水産省訓令第22号）が制定されました。この規程に基づき、第三者から不当な働きかけを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。詳しくは、当ホームページの「発注者綱紀保持対策に関する情報等」をご覧ください。 入札公告(建築工事)次のとおり一般競争入札(政府調達対象外)に付します。なお、本工事は、電子契約システム試行対象案件です。令和７年11月17日分任支出負担行為担当官静岡森林管理署長 髙柳 威晴１ 工事概要等(１)入札番号：１号(２)工 事 名：富士見台宿舎給水設備改修工事(３)工事場所：静岡県静岡市駿河区富士見台1-2-4(４)工事内容：給水設備改修(詳細については、工事内訳書及び仕様書のとおり。)(５)工 期：契約締結日の翌日から令和８年３月25日(水)まで(６)本工事の入札は適正かつ円滑な実施を目的として、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式(簡易型)により行う。また、本工事は、賃上げを実施する企業に対して総合評価において加点を行う工事である。(７)本工事の入札は、電子入札システムにより行う。なお、電子入札システムによりがたい場合は、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。(８)本業務は、契約手続きに係る書類の授受を、原則として電子契約システムで行う試行対象案件である。なお、電子契約システムによりがたい場合は、発注者の承諾を得て紙契約方式に代えるものとする。２ 競争参加資格(１)予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、予決令第70条中、特別の理由がある場合に該当する。(２)令和７・８年度の関東森林管理局における建設工事に係る競争参加資格のうち「管工事」の認定を受けていること(会社更生法(平成14年法律第15号)に基づき更生手続き開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成1年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、関東森林管理局長が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。)。(３)会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者((２)の再認定を受けた者を除く。) でないこと。(４)平成22年4月1日から令和７年3月31日までの15年間に元請けとして、以下に示す同種工事を施工した実績を有すること(経常建設共同企業体が同種工事を施工した場合における構成員の実績については、出資比率が20パーセント以上である構成員に限り、当該実績を当該構成員の実績として認める。)。なお、当該実績が森林管理局長等(林野庁長官、森林技術総合研修所長、森林管署長、森林管理支署長、森林管理事務所長、治山センター所長及び総合治山事業所長をいう。以下同じ。) が発注した工事のうち、入札説明書に示すものに係る実績である場合にあっては、「林野庁工事成績評定要領」(平10年3月31日付け10林野管第31号林野庁長官知) 第4の3に規定する工事成績評定表の評定点(以下「評定点」という。) が65点未満であるものを除く。ただし、工事成績評定を実施した工事実績がない場合も参加資格者とする。同種工事：集合住宅における給水設備改修工事(発注機関の官公庁・民間は問わない。)(５)次に掲げる基準を全て満たす主任技術者を建設業法(昭和24年法律第100号。) に基づき、当該工事に配置できること。ア １級又は２級の管工事施工管理技士又はこれと同等以上の管工事に関する資格を有する者であること。イ 平成22年4月1日から令和７年3月31日までの間に、(4)に掲げる工事の経験を有する者であること。なお、当該工事は森林管理局長等が発注した工事のうち入札説明書に示すものに係る実績である場合にあっては、評定点が65点未満であるものは経験として認められない。ウ 直接的かつ恒久的な雇用関係が資料受付日以前に３ヶ月以上あること。(６)競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。) 及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。) の提出期限の日から開札の時までの期間に、関東森林管理局長から「工事請負契約指名停止等措置要領の制定について」(昭和59年6月11日付け59林野経第156号林野庁長官通知)に基づく指名停止を受けていないこと。(７)森林管理局長等が発注した建築工事で、令和４年４月1日から令和７年3月31日までの３年度間に完成・引き渡された工事の実績がある場合においては、当該工事に係る評定点の平均が65点以上であること(８)入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと(資本関係又は人的関係がある者の全てが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。入札説明書参照。)。(９)建設業法に基づく本店、支店又は営業所等が、静岡県内に所在すること。(10)農林水産省発注工事等からの暴力団排除の推進について(平成19年12月7日付け19経第1314号大臣官房経理課長通知)に基づき、警察当局から、部局長に対し、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、農林水産省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。(11)以下に定める届出の義務を履行していない建設業者(当該届出の義務がない者を除く。)でないこと。ア 健康保険法(大正11年法律第70号)第48条の規定による届出の義務イ 厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)第27条の規定による届出の義務ウ 雇用保険法(昭和49年法律第116号)第7条の規定による届出の義務３ 競争参加資格の確認等(１)本競争入札の参加希望者は、上記２に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、次に掲げるところに従い、申請書及び技術提案書を提出し、分任支出負担行為担当官から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。(２)申請書及び資料の提出期間、場所及び方法ア 提出期間：令和７年11月18日から令和7年12月2日まで(行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第1条に規定する行政機関の休日(以下「休日」という。)を除く。)の9時から16時まで(12時から13時までを除く)。ただし、最終日は12時まで。イ 提出場所：〒４２０－０８５６静岡県静岡市葵区駿府町１－１２０静岡森林管理署 総務グループ 電話０５４－２５４－３４０１ウ その他：電子入札システムを用いて提出すること。詳細は入札説明書によるものとする。ただし、承諾を得て紙入札による場合は上記イの場所に持参又は郵送すること。(３)(２)のアに規定する期間内に申請書及び資料を提出しない者又は競争参加資格がないと認められた者は本競争入札に参加できない。 ４ 総合評価落札方式(簡易型)に関する事項(１)総合評価落札方式(簡易型)の仕組み本工事の総合評価落札方式(簡易型)は、以下の方法により落札者を決定する方法とする。ア 入札説明書に示された競争参加資格を満たしている場合に、標準点100点を付与する。イ 提出された技術提案書の内容、資料等で示された実績等により最大30点の加算点を与える。ウ 得られた標準点と加算点の合計を当該入札者の入札価格で除して算出した値(以下「評価点」という。)を用いて落札者を決定する。その概要を以下に示すが、具体的な評価項目ごとの評価基準等については、入札説明書において明記する。(２)評価項目ア 企業の施工実績イ 配置予定技術者の能力ウ 信頼性・社会性(３)加算点加算点は、上記(2)アの項目で最大15点、イの項目で最大７点、ウの項目で最大10点の計32点とするが、得られた加算点に30/32を乗じて得た数値を加算点として与える。(４)落札者の決定方法入札参加者は、価格・技術提案書等をもって入札する。標準点に加算点を加えた点数をその入札価格で除した評価値(評価値＝((評価値＋加算点)／(入札価格))を算出し、次の条件を満たした者のうち、算出した評価値が最も高い者を落札者とする。ただし、予定価格が１千万円を超える工事について、落札者となるべき者の入札価格では当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、入札価格が予定価格の制限の範囲内で発注者が求める最低限の要求要件を満たして入札した他の者のうち、評価値が最も高い者を落札者とすることがある。ア 入札価格が予定価格の制限の範囲内であること。イ 評価値が標準点(100点)を予定価格で除した数値「基準評価値」を下回らないこと。５ 入札手続等(１)担当部局 上記３の(２)のイに同じ。(２)入札説明書等の交付期間、場所及び提出方法ア 交付期間：令和７年11月18日から令和7年12月22日まで(休日を除く。)の9時から16時まで(12時00分から13時00分までを除く。)。イ 交付場所：上記３の(2)のイに同じ。ウ その他：配付資料は無料である。(３)入札及び開札の日時、場所及び提出方法入札書は、電子入札システムにより提出すること。ただし、やむを得ない事情により発注者の承諾を得た場合は、紙入札による入札書を上記３の(２)のイの場所に持参又は郵送すること。ア 電子入札システムによる入札の開始は、令和７年12月18日９時00分、締切は令和７年12月23日10時30分とする。イ 紙入札方式により持参する場合は、令和７年12月23日10時20分から同日10時30分までに静岡森林管理署１階会入札室へ持参の上、入札すること。なお、郵送により入札をする場合は、書留郵便又は配達証明郵便により、入札日の前日(前日が休日である場合はその前日)の16時までに上記３の(２)のイに到着したものに限る。また、再度の入札は引き続き実施するので、郵便入札を行った者は再度の入札に参加することができない。ウ 開札は、アに示す時間後直ちに静岡森林管理署１階入札室において行う。エ 紙入札方式による競争入札の執行に当たっては、分任支出負担行為担当官により競争参加資格があると確認された旨の通知書の写し及び委任状がある場合は委任状を持参すること。オ 入札参加者は、「関東森林管理局等競争契約入札心得」及び「暴力団排除に関する制約事項」について入札前に確認しなければならず、入札書の提出をもってこれに同意したものとする。６ その他留意事項(１)手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。(２)入札保証金及び契約保証金ア 入札保証金：免除。イ 契約保証金：納付するものとする。ただし、金融機関若しくは保証事業会社(公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和27年法律第184号)第2条4項に規定する保証会社をいう。)の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。なお、公共工事履行保証証券による保証を付した場合又は履行保証保険契約の締結を行った場合には、契約保証金の納付を免除する。ウ 予決令第 86 条に規定する調査を受けた者に係る契約保証金の額は10分の３以上とする。(３)工事費内訳書の提出第1回の入札に際し、第1回の入札書に記載される入札金額に対応した工事費内訳書を電子入札システム等により提出すること。紙入札方式の場合は、入札書とともに工事費内訳書(様式自由)を提出すること。なお、当該工事費内訳書未提出、及び入札書と金額が一致しない場合は、入札を無効とする。(４)入札の無効ア 本公告に示した競争参加資格のない者が行った入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者が行った入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。イ 無効の入札を行った者を落札者としたことが明らかになった場合には、落札決定を取り消す。ウ 分任支出負担行為担当官から競争参加資格のあることを確認された者であっても、開札の時において上記２に掲げる資格がない場合には、競争参加資格のない者に該当する。(５)配置予定技術者の確認落札者決定後、分任支出負担行為担当官によりやむを得ないものとして承認された場合のほかは、配置予定技術者の変更は認められない。(６)契約書作成の要否：要(７)関連情報を入手するための照会窓口：上記３の(2)のイに同じ。(８)一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加上記２の(２)に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記３の(２)により申請書及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ競争参加資格の確認を受けていなければならない。(９)現場説明は行わない。なお、現場案内についても行わない。(10)技術提案書等(競争参加資格確認申請書、競争参加資格確認資料及び技術提案書)のヒアリング技術提案書等の内容についてのヒアリングは原則として行わない。なお、ヒアリング実施の必要が生じた場合は別途通知する。(11)本案件は、申請書及び技術提案書の提出、入札を電子入札システムで行うものであり、その詳細については、入札説明書及び「電子入札システム運用基準(建設工事及び測量・設計コンサルタント等業務)」(平成16年７月29日付け16林政政第269号林野庁長官通知)による。(12)詳細は入札説明書及び入札心得による。 ７ 配付資料(１)入札説明書(２)工事請負契約書(案)(３)工事数量内訳書(４)仕様書(案内図等含む)(５)競争参加資格確認申請書様式(６)技術提案書作成要領(富士見台宿舎)(７)技術提案書様式本公告に係る工事請負契約における契約約款は、こちらからダウンロードしてください。工事契約約款(https://www.rinya.maff.go.jp/kanto/apply/publicsale/keiri/090929-3.html)上記のダウンロードをもって契約約款の交付に代え、契約約款の交付日は契約締結日としますのでご承知おきください。なお、契約締結迄の間に約款の改正があった場合は、契約締結前にお知らせします。お知らせ農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省綱紀保持規程(平成19年農林水産省訓令第22号)が制定されました。この規程に基づき、第三者から不当な働きかけを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。詳しくは、当森林管理局のホームページの「発注者綱紀保持対策に関する情報等」をご覧下さい。 入札説明書富士見台宿舎給水設備改修工事に係る入札公告に基づく一般競争入札については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。１ 公告日：令和７年11月17日２ 契約担当官：分任支出負担行為担当官静岡森林管理署長 髙柳 威晴３ 工事概要等(１)入札番号：１号(２)工 事 名：富士見台宿舎給水設備改修工事(３)工事場所：静岡県静岡市駿河区富士見台1-2-4(４)工事内容：詳細については、工事内訳書及び仕様書のとおり。(５)工 期：契約締結日の翌日から令和７年３月25日まで(６)本工事の入札は、適正かつ円滑な実施を目的として、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式(簡易型)により行う。また、本工事は、賃上げを実施する企業に対して総合評価において加点を行う工事である。(７)そ の 他：本工事の入札に係る競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)等の提出、入札等は、電子入札システムにより行う。なお、電子入札システムによりがたい場合は、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。この申請の窓口及び提出期間は次のとおりである。ア 受付窓口：入札公告３の(2)のイに同じ。イ 提出期間：入札公告３の(2)のアに同じ。(８)電子入札システムで使用できるＩＣカードは、一般競争(指名競争)参加資格審査申請を行い、承認された競争参加有資格者名で取得したＩＣカードであって、農林水産省電子入札システムにおいて利用者登録を行ったものに限る。４ 競争参加資格(１)予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、予決令第70条中、特別の理由がある場合に該当する。(２)令和７・８年度の関東森林管理局における建設工事に係る競争参加資格のうち、業種区分が「管工事」の認定を受けていること(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、関東森林管理局長が別に定める手続に基づく競争参加資格の再認定を受けていること。)。(３)会社更生法に基づき、更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者((2)の再認定を受けた者を除く。)でないこと。(４)平成22年4月1日から令和７年3月31日までの15年間に元請けとして、以下に示す同種工事を施工した実績を有すること(経常建設共同企業体が同種工事を施工した場合における構成員の実績については、出資比率が20パーセント以上である構成員に限り、当該実績を当該構成員の実績として認める。)。なお、当該実績が森林管理局長等(林野庁長官、森林技術総合研修所長、森林管理署長、森林管理支署長、森林管理事務所長、治山センター所長及び総合治山事業所長をいう。以下同じ。)が発注した工事のうち、入札説明書に示すものに係る実績である場合にあっては、「林野庁工事成績評定要領」(平成10年3月31日付け10林野管第31号林野庁長官通知)第4の3に規定する工事成績評定表の評定点(以下「評定点」という。)が65点未満であるものを除く。ただし、工事成績評定を実施した工事実績がない場合も参加資格者とする。同種工事：集合住宅における給水設備改修工事(発注機関の官公庁・民間は問わない。)(５)次に掲げる基準を全て満たす主任技術者を建設業法(昭和24年法律第100号。)に基づき、当該工事に配置できること。ア １級又は２級の管工事施工管理技士、又はこれと同等以上の管工事に関する資格を有する者であること。イ 平成22年４月１日から令和７年３月31日に(４)に掲げる同種工事の経験を有する者であること。ウ 直接的かつ恒久的な雇用関係が資料提出日以前に３か月以上あること。(６)申請書及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出期限の日から開札の時までの期間に、関東森林管理局長から「工事請負契約指名停止等措置要領の制定について」(昭和59年6月11日付け59林野経第156号林野庁長官通知)に基づく指名停止を受けていないこと。(７)入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと(基準に該当する者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。)。ア 資本関係については以下のいずれかに該当する二者の場合。(ア)親会社と子会社の関係にある場合(イ)親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合イ 人的関係については以下のいずれかに該当する二者の場合。(ア)一方の会社の役員が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合(イ)一方の会社の役員が、他方の会社の管財人を現に兼ねている場合ウ その他入札の適正さが阻害されると認められる場合その他ア又はイと同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合。(８)農林水産省発注工事等からの暴力団排除の推進について(平成19年12月7日付け19経第1314号大臣官房経理課長通知)に基づき、警察当局から、部局長に対し、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、農林水産省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。(９)建設業法に基づく本店、支店又は営業所等が、静岡県内に所在すること。(10)以下に定める届出の義務を履行していない建設業者以下に定める届出の義務を履行していない建設業者((当該届出の義務がない者を除く。)でないこと。ア 健康保険法(大正11年法律第70号)第48条の規定による届出の義務イ 厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)第27条の規定による届出の義務ウ 雇用保険法(昭和49年法律第116号)第7条の規定による届出の義務５ 競争参加資格の確認等(１)本競争入札の参加希望者は、上記４に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、次に掲げるところに従い、申請書及び資料を提出し、分任支出負担行為担当官から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。上記４の(２)の認定を受けていない者も次に従い申請書及び資料を提出することができる。この場合において上記４の(１)及び(３)から(10)までに掲げる事項を満たしているときは、開札の時において上記４の(２)に掲げる事項を満たしていることを条件として競争参加資格があることを確認するものとする。当該確認の受けた者が競争に参加するためには、開札の時において上記４の(２)に掲げる事項を満たしていなければならない。 なお、期間内に申請書及び資料を提出しない者又は競争参加資格がないと認められた者は、本競争入札に参加することができない。申請書及び資料の提出は、以下により電子入札システムを用いて提出すること。ただし、紙入札方式の場合は持参又は郵送すること【電子入札システムによる提出の場合】ア 提出期間：入札公告３の(２)のアに同じ。イ 提出方法：電子入札システム「技術資料」画面の添付資料フィールドに「競争参加資格確認申請書」(添付資料含む)及び「技術提案書」(添付資料含む)をそれぞれ添付し提出すること。ただし、申請書及び資料のファイルの電子メール送信合計容量が10メガバイトを超える場合には、持参又は郵送(書留郵便に限る。締切日時必着)で提出すること。持参又は郵送で提出する場合には、必要書類の一式を持参又は郵送で送付するものとし、電子入札システムとの分割は認めない。また、持参又は郵送により提出する場合は、下記の内容を記載した書面(様式自由)を電子入札システムより、申請書及び資料として送信すること。(ア)持参又は郵送する旨の表示(イ)持参又は郵送する書類の目録(ウ)持参又は郵送する書類のページ数(エ)発送年月日、会社名、担当者名及び電話番号郵送による提出先は、入札公告３の(２)のイに同じ。ウ ファイル形式電子入札システムにより提出する申請書及び資料のファイル形式については以下のいずれかの形式にて作成すること。・Microsoft Word・Microsoft Excel・その他のアプリケーションPDFファイル・画像ファイルJPEG形式又はGIF形式・圧縮ファイルZIP形式【紙入札方式による提出の場合】ア 提出期間：入札公告３の(２)のアのとおり。イ 提出場所：入札公告３の(２)のイのとおり。ウ 提出方法：入札公告３の(２)のウのとおり。紙入札方式の場合は返信用封筒として、表に申請者の住所・氏名を記載し簡易書留料金分を加えた郵便料金の切手を貼った長形3号封筒を提出書類と併せて提出すること。(２)提出された申請書及び資料の差し替え及び再提出は、受付期間内において申し出ることができる。(３)申請書には次の書類を添付すること。ア 令和７・８年度に係る有資格者名簿兼資格確認通知書(「管工事」の登録)の写しイ 同種工事の施工実績(「技術提案書」と同じ様式を使用)(ア)別記様式２号「同種工事の施工実績」(イ)別記様式４号「配置予定の技術者の資格・工事経験」申請にあたり、同一の者を複数工事の配置予定主任技術者とすることは差し支えないものとするが、他工事の落札者、又は落札予定者となったことにより記載した配置予定主任技術者を配置することができなくなったときは、直ちに提出した申請書及び技術提案書等の取り下げ、又は入札の辞退を行うこと。申請書及び技術提案書等の取り下げは、電子入札システムにより提出した場合であっても書面により行うこと。他工事を落札したことにより配置予定主任技術者を配置することができないにもかかわらず入札した場合においては、「工事請負契約指名停止等措置要領」に基づく指名停止を行うことがある。ただし、実際の施工に当たって、受注者は工事の継続性等において支障がないと認められる場合において、発注者との協議により主任技術者を変更(下記の 15 を参照)できるものとする。(４)技術提案書は、「技術提案書作成要領」に基づき作成するものとし、表紙を１ページとして通し番号を付すとともに全頁数を表示して提出すること。(頁の例：１/○～○/○)(「技術提案書作成要領」は、入札公告６(12)の配付資料等からダウンロードすることができる。)。(５)資料の作成説明会資料の説明会については、実施しない。(６)入札公告３の(２)の期間内に資料の提出がない場合(必要書類の未提出等も含む)又は資料の記載内容が適正と認められない場合は入札に参加できない。なお、記載内容は、具体的な根拠を伴い、担保・確認ができるものとし、抽象的な記載は認めない。(７)競争参加資格の確認は、申請書及び資料の提出期限の日以降に行うものとし、参加資格の有無は、12月5日までに通知する。(８)技術提案書の内容のヒアリングについては、原則として実施しない。(９)その他ア 申請書及び資料の作成並びに提出に要する費用は、提出者の負担とする。イ 分任支出負担行為担当官は、提出された申請書及び資料を、競争参加資格の確認以外に提出者に無断で使用しない。ウ 提出された申請書等は返却しない。エ 提出期限後における申請書及び資料の差替え及び再提出は認めない。ただし、配置予定の技術者に関し、やむを得ないものとして分任支出負担行為担当官が承認した場合においてはこの限りではない。６ 競争参加資格がないと認めた者等に対する理由の説明(１)競争参加資格がないと認められた者は、分任支出負担行為担当官に対して競争参加資格がないと認めた理由について、次に従い、書面(様式は任意)により説明を求めることができる。ア 提出期限：令和７年12月16日 16時までイ 提出場所：入札公告３の(２)のイに同じ。ウ 提出方法：持参又は郵送による(郵送による場合は提出期限必着)。(２)分任支出負担行為担当官は、(１)の説明を求められたときは、(１)のアの最終日の翌日から起算して4日以内(休日を含めない。)に、説明を求めた者に対して、書面により回答する。(３)(１)の理由を求める書面及び(２)の回答を行った書面の写しを次のとおり閲覧に供する方法により公表する。ア 閲覧期間：回答日より1か月間(休日を除く。)の9時から17時まで(12時から13時までを除く。)。イ 閲覧場所：入札公告３の(２)のイに同じ。(４)(２)の回答書による説明に不服がある者は、分任支出負担行為担当官に対して、次に従い、書面(様式は任意)により再苦情を申し立てることができる。ア 提出期限：(２)の回答書を受け取った日から７日以内(休日を除く。)。イ 提出場所：入札公告３の(２)のイに同じ。ウ 提出方法：持参又は郵送による(郵送による場合は提出期限必着)。(５)再苦情の申立てについては、関東森林管理局入札監視委員会で審議する。(６)分任支出負担行為担当官は、再苦情の申立てがあった者に対し、(５)の入札監視委員会の審議結果を踏まえた上で、審議結果の報告を受けた日の翌日から起算して７日(休日を除く。)以内に、次の内容を書面により回答する。ア 申立てが認められないときは、再苦情の申立てに根拠が認められないと判断された理由。イ 申立てが認められるときは、分任支出負担行為担当官が講じようとする措置の概要。 ７ 簡易型総合評価落札方式に関する事項(１) 簡易型総合評価落札方式の仕組み本工事の簡易型総合評価落札方式は、以下の方法により落札者を決定する方式とする。ア 入札説明書に示された参加資格を満たしている場合に、標準点100点を付与する。イ 技術提案の内容、資料等で示された実績等により最大30点の加算点を与える。ウ 評価値は、標準点と加算点を合計した得点を入札価格(単位は百万円。)で除して得た数値とする。エ 各入札参加者のうち、評価値が最大の者を落札者として決定する。オ エの決定に当たり、当該者の入札価格が調査基準価格を下回っていないこと、及び当該者の評価値が評価基準値(標準点を本工事の予定価格で除した数値を「基準評価値」という。)を下回っていないことを条件とする。カ エの評価値の最も高い者が２者以上であるときは、当該者にくじを引かせて落札者を決定する。この場合、電子入札等で当該者が入札に立ち会わない場合、並びにくじを引かない者がある場合は、これに代わって入札執行事務に関係ない職員にくじを引かせて落札者を決定する。(２) 評価項目及び評価基準ア 評価項目評価項目と評価指標は次に示すとおり。(ア) 企業の施工実績同種工事の施工実績、工事成績評価点、低入札価格調査対象工事の有無、施工に対する表彰の有無により評価する。(イ) 配置予定主任技術者の能力配置予定主任技術者の施工実績、保有する資格により評価する。(ウ) 信頼性・社会性地域への貢献度等、ワーク・ライフ・バランス等の推進の取組、信頼性、企業に関する事項(賃上げ)により評価する。イ 技術提案資料について、上記評価項目ごとに審査の上、それぞれの評価項目に付き得点を与え、その得点の合計を加算点とする。(３) 評価に関する基準「技術提案書作成要領」Ⅱ３(1)評価項目・評価基準を参照(４) 落札者の決定方法ア 入札参加者は価格及び技術提案書等をもって入札し、次の条件を満たした者のうち、(1)により算出した「評価値」が最も高い者を落札者とする。ただし、予定価格が１千万円を超える工事について、落札者となるべき者の入札価格では当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって、著しく不適当であると認められるときは、入札価格が予定価格の制限の範囲内で発注者の求める最低限の要求要件を全て満たして入札した他の者のうち、評価値が最も高い者を落札者とすることがある。(ア) 入札価格が予定価格の制限範囲内であること。(イ) 評価値が基準点(100点)を予定価格で除した数値(基準評価値)を下回らないこと。イ アにおいて、評価値が最も高い者が２者以上あるときは、該当者にくじを引かせ落札者を決定する。ただし、電子入札等で該当者が入札に立ち会わない場合、及びくじを引かない者がある場合は、これに代わって入札執行事務に関係のない職員にくじを引かせ落札者を決定するものとする。ウ 予定価格が１千万円を超える工事について、落札者となるべき者の入札価格が予決令第85条に基づく調査基準価格を下回る場合は、下記の16に示すとおり、予決令第86条の調査を行うものとし、調査の対象となる者はこれに協力しなければならない。(５) 技術提案書に関する審査及び評価技術提案書の審査及び評価は、関東森林管理局の技術審査会において行う。(６) 評価内容の担保等ア 入札時に提示された技術提案については、工事完成後においてその履行状況について検査を行う。イ 工事の検査において、入札時に示された技術提案の内容を全て満たしていることを確認できない場合は、この確認できなかった技術提案についての履行に係る部分は、工事完成後においても引き続き存続するものとする。ウ 技術提案を適正と認めることにより、設計図書において施工方法等を指定しない部分の工事に関する受注者の責任が軽減されるものではない。エ 技術提案が履行できなかった場合で再度の施工が困難である、又は合理的でない場合は、契約金額の減額、損害賠償請求等を行う。オ 受注者の責により入札時に提示された技術提案の履行がなされなかった場合は、「林野庁工事成績評定要領」に基づき、履行されなかった技術提案の提案件数１件につき、工事成績評定点を３点減するものとする。カ 入札時に示された技術提案については、その後の工事においてその内容が一般的に使用されている状態となった場合、発注者は無償で使用できるものとする。ただし、工業所有権等の排他的権利を有するものはこの限りではない。８ 入札説明書に対する質問(１)この入札説明書に対する質問がある場合においては、次により提出すること。ア 受領期間：令和７年11月18日から令和７年12月18日まで。持参する場合は、上記期間の休日を除く９時から16時まで(12時から13時を除く。)。イ 提出場所：入札公告３の(２)のイに同じ。ウ 提出方法：書面の持参又は郵送による(様式自由)。郵送による場合は、期限必着とする。(２)(１)の質問に対する回答は、書面により行う。また、(１)の質問及び回答書の写しを次のとおり閲覧に供するとともに、関東森林管理局のホームページに掲載する方法により公表する。ア 閲覧期間：令和7年12月18日から令和７年12月22日までの休日を除く9時から16時まで。イ 閲覧場所：入札公告３の(２)のイに同じ。９ 入札及び開札の日時及び場所等(１)電子入札システムによる場合は、入札公告４の(３)のアのとおり。(２)持参による入札の場合は、入札公告４の(３)のイによる。この場合、分任支出負担行為担当官により競争参加資格があると確認された旨の通知書の写し及び代理人が入札する場合は委任状を持参すること。電子入札システムによる場合は、入札公告４の(３)のアのとおり。(３)開札は、入札公告４の(３)のウによる。10 入札方法等(１)入札書は電子入札システムを用いて提出すること。ただし、発注者の承諾を得た場合は、入札書は紙により封緘のうえ、商号又は名称、住所、あて名及び工事名を記載し持参することとする。また、やむを得ない事情により発注者の承諾を得た場合は、入札公告３の(２)のイに郵送すること。 (２)落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者又は免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。(３)入札執行回数は、原則２回を限度とする。11 入札保証金及び契約保証金(１)入札保証金：免除(２)契約保証金：納付ただし、金融機関若しくは保証事業会社(公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和27年法律第184号)第2条4項に規定する保証会社をいう。)の保証、若しくは公共工事履行保証証券による保証を付した場合又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金の納付を免除するものとする。なお、契約保証金の額、保証金額又は保険金額は、請負金額の10分の１以上とする。ただし、予決令第86条に規定する調査を受けた者に係る契約保証金については、国有林野事業工事請負契約約款第４条第２項中「10分の１」を「10分の３」に、第４項中「10分の１」を「10分の３」に読み替えるものとする。12 工事費内訳書の提出(１)第1回の入札に際し、第1回の入札書に記載される入札金額と対応した工事費内訳書を提出すること。工事費内訳書の様式は任意とするが、数量、単価、金額については、必ず記載すること。【電子入札方式の場合】ア 提出方法工事費内訳書をウに示すファイル形式にて作成し、工事費内訳書添付フィールドに工事費内訳書を添付し、入札書とともに送信すること。ただし工事費内訳書のファイルの容量が10メガバイトを超える場合には、次のイによること。イ 郵送について工事費内訳書が10メガバイトを超える場合には、工事費内訳書についてのみ郵送(締切日時必着)で提出すること。郵送で提出する場合には、工事費内訳書の一式を郵送で送付するものとし、電子入札システムとの分割による提出は認めない。また、郵送に当たっては書留郵便を利用し、二重封筒で表封筒に「工事費内訳書在中」と朱書し、中封筒に工事費内訳書を入れ、その表に「入札件名」を表示すること。郵送により提出する場合には、入札書の添付書類として、下記の内容を記載した書面(様式自由)を作成し、内訳書フィールドに添付し、電子入札システムにより送信すること。(ア)郵送等する旨の表示(イ)郵送等する書類の目録(ウ)郵送等する書類のページ数(エ)発送年月日、会社名、担当者名及び電話番号ウ ファイル形式電子入札システムにより工事費内訳書を提出する場合のファイル形式については、上記５の(1)のウと同じ形式で作成し、入札書添付欄に添付するものとする。【紙入札方式での場合】入札書とともに工事費内訳書を提出すること。エ 提出された工事費内訳書は返却しないものとする。オ 入札参加者は、商号又は名称、住所、宛名及び工事名を記載し、記号及び記名(電子入札システムにより工事費内訳書が提出される場合を除く。)を行った工事費内訳書を提出しなければならず、分任支出負担行為担当官が提出された工事費内訳書について説明を求めることがある。カ 当該工事費内訳書が未提出又は提出された工事費内訳書が未記入等の不備があるときは、関東森林管理局署等競争契約入札心得第７条第１項第11号に該当する入札として、当該入札を無効とする。13 開札開札は、電子入札システムにより行うこととし、入札執行事務に関係のない職員を立ち会わせて行うものとする。紙入札方式による場合にあっては、競争参加者又はその代理人が立ち会い、開札を行うものとする。なお、競争参加者又はその代理人が立ち会わないときは、入札執行事務に関係のない職員を立ち会わせ開札を行う。14 入札の無効入札公告に示した競争参加資格のない者が行った入札、競争参加資格確認申請書等に虚偽の記載をした者が行った入札並びに関東森林管理局署等競争契約入札心得において示した条件等入札に関する条件に違反した入札は無効とし、無効な入札を行った者を落札者としたことが明らかとなった場合には、落札を取り消すものとする。なお、分任支出負担行為担当官により競争参加資格がある旨確認された者であっても、開札の時において上記４に掲げる資格のないものは、競争参加資格のない者に該当する。15 配置予定主任技術者の確認実際の工事に当たって受注者は、工事の継続性等において支障がないと認められる場合であって下記のいずれかに該当するときは、発注者との協議より配置する主任技術者を変更できるものとする。(１)病気、退職、死亡、その他の支出負担行為担当官が認める事由による場合(２)受注者の責によらない理由により工事が中止され、又は工事内容の大幅な変更が発生し、工期が延長された場合(３)工場から工場以外の場所へ工事の現場が移行する時点(橋梁等工場製作を含む工事の場合)(４)一つの契約工期が多年に及ぶ場合(大規模な工事の場合)、いずれの場合であっても交代の時期は工程上一定の区切りと認められる時期とするほか、配置する主任技術者の資格及び工事経験は、交代日以降の工事内容に相応した資格及び工事経験で、契約関係図書に示す事項を満たすものとする。16 調査基準価格を下回った場合の措置調査基準価格を下回る価格による入札が行われた場合は、落札を「保留」とし、契約の内容が履行されないおそれがあると認めるか否かについて、入札者から事情聴取、関係機関の意見照会等の調査を行い落札者を決定する。この調査期間に伴う当該工期延長は行わない。17 落札者とならなかった者に対する理由の説明(１)落札者とならなかった者のうち、落札者の決定結果に対して不服がある者は、分任支出負担行為担当官に対して落札者とならなかった理由について、次に従い、書面(様式自由)により説明を求めることができる。ア 提出期限：落札者決定の公表を行った日の翌日から起算して５日以内(休日を除く。)。イ 提出場所：入札公告３の(２)のイに同じ。ウ 提出方法：持参又は郵送による(郵送による場合は提出期限必着)。(２)分任支出負担行為担当官は、説明を求められたときは(1)のアの提出期限の翌日から起算して５日(休日は除く。)以内に説明を求めた者に対し、書面により回答する。(３)(１)の理由の説明を求める書面及び(２)の回答を行った書面の写しを次のとおり閲覧に供する方法により公表する。ア 閲覧期間：(２)の回答日の翌日から令和８年３月31日までの休日を除く9時から16時(12時00分から13時00分までを除く。)。 イ 閲覧場所：入札公告３の(２)のイに同じ。(４)の回答書による説明に不服がある者は、分任支出負担行為担当官に対して、次に従い、書面(様式自由)により再苦情を申し立てることができる。ア 提出期間：(2)の回答書を受け取った日から７日以内(休日を除く。)。イ 提出場所：入札公告３の(２)のイに同じ。ウ 提出方法：持参又は郵送による(郵送による場合は提出期限必着)。(５)苦情の再申立てについては、関東森林管理局入札監視委員会で審議する。(６)分任支出負担行為担当官は、再苦情の申立てがあった者に対し、(5)の入札監視委員会の審議結果を踏まえたうえで、審議結果の報告を受け日の翌日から起算して７日(休日を除く。)以内に、次の内容を書面により回答する。ア 申立てが認められないときは、再苦情の申立てに根拠が認められないと判断された理由。イ 申立てが認められるときは、分任支出負担行為担当官が講じようとする措置の概要。18 契約書作成の要否等本工事は、契約手続きに係る契約手続きに係る書類の授受を原則として電子契約システムで行う試行対象工事である。落札決定後は電子契約システムによる手続きを開始することになるので、あらかじめ利用者登録を行っておくこと。なお、電子契約システムによりがたく、紙での契約手続きを希望する場合は、別冊契約書(案)により、契約書を作成するものとする(落札者が決定したときは、遅滞なく(７日を目安として分任支出負担行為担当官が定める期日までとする。なお、契約の相手方が遠隔地にある等特別の事情があるときは、その事情に応じて期間を考慮するものとする。)契約書の取りかわしをするものとする。)19 支払条件(１)前金払：有(２)中間前金払及び部分払：無20 関連情報を入手するための照会窓口受付窓口：入札公告３の(２)のイに同じ。21 その他(１)契約の手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。(２)申請書及び資料に虚偽の記載をした場合においては、「工事請負契約指名停止措置要領」に基づく指名停止を行うことがある。(３)落札者は、上記５の(３)の資料に記載した配置予定技術者を当該工事の現場に配置すること。(上記15の場合を除く。)(４)電子入札システムは休日を除く、８時30分から18時まで稼働している。(５)電子入札システムの操作手引き書システム操作上の手引き書としては、関東森林管理局ホームページに掲載している「運用基準」及び農林水産省電子入札センターホームページに掲載しているマニュアルを参考とすること。・関東森林管理局ホームページ電子入札運用基準https://www.rinya.maff.go.jp/kanto/apply/koubai-nyuusatu/dennyu_info.html・農林水産省電子入札センターホームページhttps://www.maff-ebic.go.jp/menu.html(６)障害発生時及び電子入札システム操作等の問い合わせ先は下記のとおりとする。システム操作、接続確認等の問い合わせ先・担 当：農林水産省電子入札センターヘルプデスク・受付時間：9時から16時(12時から13時までを除く。)・電 話：048-254-6031・e - ma i l：help@maff-ebic.go.jp(７)入札参加希望者が電子入札システムで書類を送信した場合には、通知、通知書及び受付票を送信者に発行するので、必ず確認を行うこと。(８)第１回目の入札において落札者が決定しなかった場合、再度入札に移行する。再度入札の日時等については、発注者から指示する。この場合、発注者から再入札通知書を送信するので、パソコンの前で暫く待機すること。郵便入札を行った者は再度の入札には参加することができない。なお、開札処理に時間を要する場合は、発注者から開札状況を電話等により連絡する。(９)図面及び仕様書に記載されていない事項は、国土交通省大臣官房官庁営繕部監修の「公共建築改修工事標準仕様書(機械設備工事編)令和７年版(補修版)」(令和７年11月５日国営設第110号)を適用する。(10)競争参加資格等で求める「○年間」、「○年以内」は、会計年度(4月1日～3月31日)のことであり、競争参加資格確認資料等において「過去15年以内」、「過去5年間」等とあるものは、それぞれ「過去15年度以内」、「過去5年度の間」等と読み替える。この場合、「過去15年度」とは、入札公告日の属する年度の前年度を起点として過去15年度の期間をいう。(11)入札者は、「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」(令和４年９月13日ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議決定)を踏まえて人権尊重に取り組みよう努めること。 仕 様 書本仕様書は、分任支出負担行為担当官静岡森林管理署長(以下「発注者」という。)が発注する富士見台宿舎給水設備改修工事を受託する者(以下「受注者」という。)が行う工事の仕様を定める。１ 一般事項(１) 内訳書、仕様書に記載されていない事項については、適用工種に応じて、国土交通省大臣官房官庁営繕部監修の「公共建築改修工事標準仕様書」を基本とするほか、国土交通省大臣官房官庁営繕部が制定又は監修した仕様書によるものとする。(２)施工に当たり適用を受ける関係法令・法規等を遵守すること。(３)着手前に監督職員と施工内容・作業工程について事前に協議し、円滑な進捗をはかること。(４)この仕様書に明示されてない事項又は疑義のある事項については監督職員と協議の上、決定するものとする。２内容老朽化した給水設備について、直結増圧式への改修を行う。併せて、老朽化した室内給水管について改修を行う。３特記事項(１)施工に当たっては、入居者及び周辺住民に配慮するとともに、既存建物及び備品、個人の所有物等に汚染または損傷を与えないよう注意すること。 汚損等与えた場合には速やかに監督職員に報告し、監督職員の指示により在来に倣い復旧すること。(２)敷地内にある設備又は個人の所有物等で、施工上の妨げとなるものがある場合は、事前に監督職員に申し出ること。(３)工事の着手に先立ち、工事の総合的な施工計画書を作成し、発注者が別に指定する監督職員に提出し承諾を受けること。その際に、使用する資材の材料承認資料を提出すること。なお、工事は執務を継続しながら行うことになるため、監督職員と調整を行った上で施工計画を作成すること。(４)監督職員が指示した事項及び監督職員と協議した結果については、打ち合わせ議事録(任意様式)を整備する。(５)工事に必要となる電力・水道については、原則、受注者が負担するが、監督職員と協議の上、居住者負担も可能である。その際受注者は節電・節水に努めること。(６)工事用車両の駐車場所及び資材・機器の置き場所は、監督職員の指示に従い当該庁舎敷地内とする。(７)工事写真撮影については、以下のとおりとする。ア撮影対象には必要に応じてスケール及び説明事項(寸法、位置、撮影日時等)を記載した紙又は板を添えて撮影すること。イ各工種で、資材搬入、施工前、施工状況、施工後を撮影すること。ウ検査完了後に工事写真を(カラー版とし、表紙及び背表紙には業務名、履行期間(年・月)を記載し、パイプファイルで製本すること。)１部提出すること。加えて、工事写真一式の電子納品ＣＤ－Ｒ(保存ケースとＣＤ－Ｒ本体には、業務名、受注者名、履行期限及び索引を印刷すること。)を１部提出すること。(８)発生した廃棄物は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号)に基づき処分し、同法律第12条の３に規定する「産業廃棄物管理票」を提出すること。(９)本業務の実施に当たり、労働安全衛生法(昭和47年法律第57号)その他関係法令を遵守し、常に安全に留意して現場管理を行うとともに事故防止に努める。(10)工事の完成に当たり、建築物等の内外の後片付け及び清掃を行う。(11)工事完了後は、速やかに工事完了届を発注者に提出する。その後、発注者が別に指定する検査職員の検査を受ける。(12)工事により知り得た個人情報等を他人に漏らしてはならない。このことは、履行期間終了後も同様とする。(13)この仕様書に定めにない事項については、双方協議して定める。令和７年度富士見台宿舎給水設備改修工事静岡森林管理署現地案内図ほか案 内 図所在地：静岡県静岡市駿河区富士見台１－２－４富士見台宿舎 改修箇所富士見台宿舎立面図各 階 平 面 図宿舎平面図矩 計 図平 面 詳 細 図 ( 排 水 )屋外給水設備MM40A メーターバイパスユニット20A 散水用埋設型メーターユ20404040既存ポンプ撤去増圧給水ユニット設受水槽受水槽及び水道施設周囲フェンス撤去水道本：コア抜き個所既存25mm分水止コンクリート土間斫り・復旧高架水槽仮設給水MＰ高架位置25A 屋上仮設ポンプ 競争参加資格確認申請書令和 年 月 日分任支出負担行為担当官静岡森林管理署長 髙柳 威晴 殿住 所商号又は名称代表者氏名令和７年11月17日付けで公告のありました、富士見台宿舎給水設備改修工事に係る競争に参加する資格について、確認されたく下記の書類を添えて申請します。なお、予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)第70条及び71条、入札説明書４(３)、(６)、(７)、(８)、(10)の規定に該当する者でないこと及び確認資料の内容については事実と相違ないことを誓約します。記１ 令和７・８年度関東森林管理局の有資格者名簿兼資格確認通知書の写し２ 同種工事の施工実績 工事名： ○○工事(証明する書類については「技術提案書」様式２、様式４と同様式を添付)(担当者：○○部○○課 ○○ ○○)(電 話： ) 競争参加資格確認申請書 令和 年 月 日分任支出負担行為担当官静岡森林管理署長 髙柳 威晴 殿 住所 商号又は名称 代表者氏名 令和７年11月17日付けで公告のありました、富士見台宿舎給水設備改修工事に係る競争に参加する資格について、確認されたく下記の書類を添えて申請します。 なお、予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)第70条及び71条、入札説明書４(３)、(６)、(７)、(８)、(10)の規定に該当する者でないこと及び確認資料の内容については事実と相違ないことを誓約します。 記１ 令和７・８年度関東森林管理局の有資格者名簿兼資格確認通知書の写し２ 同種工事の施工実績 工事名： ○○工事 (証明する書類については「技術提案書」様式２、様式４と同様式を添付) (担当者：○○部○○課 ○○ ○○) (電 話：) 技術提案書作成要領(富士見台宿舎給水設備改修工事)Ⅰ 技術提案書の構成１ 技術提案書の構成は次のとおりとする。(１) 表紙・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・様式１(２) 提出書類一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・様式１－１(３) 同種工事の施工実績・・・・・・・・・・・・・・・・・・・様式２(４) その他の施工実績・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・様式３(５) 配置予定技術者の資格・工事経験・・・・・・・・・・・・・様式４(６) 信頼性・地域への貢献等・・・・・・・・・・・・・・・・・様式５２ 技術提案書のサイズはＡ４とする。３ 技術提案書の内容は簡潔に記載するものとする。Ⅱ 技術提案書の内容１ 作成する技術提案書の内容は次によるものとし、該当しない事項については「該当なし」と記載すること(１) 企業の施工実績ア 同種工事の施工実績(ｱ) 入札公告２(4)として提出する同種工事の施工実績と同一の施工実績を１記載する(ｲ) 様式２に記載する工事成績評定点は上記(ｱ)の評価点とする(ｳ) 記載様式は様式２とするイ その他の施工工事の工事成績評定点(ｱ) 入札説明書４(４)として提出する点数と同一の点数を記載する(ｲ) 記載様式は様式３とするウ 低入札価格調査対象工事(ｱ) 過去２年度間における公共機関の発注工事について、通常の低入札調査、又は低入札特別重点調査の対象の有無(ｲ) (ｱ)で有りの場合は、当該工事名及び契約締結の有無(ｳ) (ｲ)で有りの場合は、当該工事の成績評定点(ｴ) 記載様式は様式３とする(ｵ) 施工体制確認型総合評価落札方式において無効となった入札は、低入札価格調査対象工事の対象外とする。((ｱ)において「無」とする。)エ 施工に関する表彰実績(ｱ) 過去10年度間において当該発注業種(建築工事)に係る公共機関の表彰実績を記載する(ｲ) 記載様式は様式３とする(２) 配置予定技術者の施工経験ア 主任技術者の施工経験は、入札公告２(5)として提出する同種工事の施工実績と同一施工実績を１件記載するイ 記載様式は様式４とする(３) 地域への貢献等ア 本店、支店又は営業所の所在地(ｱ) 本店が関東森林管理局管外の場合は、支店又は営業所の名称及び住所を記載する(ｲ) 記載様式は様式５とするイ 災害協定等に基づく活動実績(ｱ) 過去10年度間における国、又は地方公共団体との災害協定、防災に関するボランティア協定に基づく活動の実績について記載する(ｲ) 記載様式は様式５とするウ 国土緑化活動に対する取組(ｱ) 過去10年度間における国、又は地方公共団体が認めた法人としての緑化活動、契約期間内の分収育林、又は分収造林等の実績を記載する(ｲ) 記載様式は様式５とするエ ボランティア活動の実績(ｱ) 過去２年度間における上記イ・ウ以外の法人としてのボランティア活動の実績について簡潔に記載する(ｲ) 記載様式は様式５とする(４) ワーク・ライフ・バランス等の推進の取組えるぼし認定・くるみん認定・ユースエール認定の取得ア えるぼし認定・くるみん認定・ユースエール認定の取得の有無、及びワーク・ライフ・バランス等の推進に関する指標について適合状況を記載するイ 認定の有無の記載様式は様式５とする。また、適合状況は様式５－１・様式５－２とする(５) 信頼性ア 事故等に対する安全管理(ｱ) 過去２年度間において関東森林管理局長及び同局管内に所在する森林管理署等の署長等が発注した工事で、施工中の事故により発生した労働災害の有無を記載する(ｲ) 記載様式は様式５とするイ 不誠実な行為の有無(ｱ) 過去２年度間における関東森林管理局長による指名停止措置等の有無を記載する(ｲ) 記載様式は様式５とする(６) 企業に関する事項(賃上げ)ア 企業の賃上げの有無(ｱ) 大企業は、事業年度又は暦年において、対前年度又は前年比で給与等受給者一人当たりの平均受給額を３％以上増加させる旨、従業員に表明している有無を記載する(ｲ) 中小企業は、事業年度又は暦年において、対前年度又は前年比で給与等受給者一人当たりの平均受給額を1.5％以上増加させる旨、従業員に表明している有無を記載する(ｳ) 記載様式は様式５とし、「従業員への賃金引上げ計画の表明書」は様式５－３とするイ 賃上げ実施の確認有の場合、提出した表明書(様式５－３)により表明した率の賃上げ実施の有無について、加点を受けた企業に対して事業年度又は暦年の終了後、決算書等の提出により達成状況を確認する。未達成の場合は、その後の国の調達において通知される減点処置開始の日から１年間、入札時に加点する割合よりも大きく減点する２ 添付資料(１) 様式２について様式２の添付書類欄による(２) 様式３について様式３の添付書類欄による(３) 様式４について様式４の添付書類欄による(４) 様式５について様式５の添付書類欄による３ 施工体制確認型総合評価落札方式に関する事項(簡易型)(１) 総合評価の加算点に係る各評価項目における評価基準、及び評価点は以下のとおりである。 評 価 項 目評 価 基 準評価点施 工能 力 等企業の施工実績同種工事の施工実績(過去15年度間)発注機関別(国、地方公共団体等)が発注した同種工事の施工実績の有無１５点工事成績評定点(過去３年度間の平均)過去３年度間の評定点合計の平均低入札価格調査対象工事(過去２年度間)過去の低入札価格調査対象工事の有無、及び当該工事の工事成績評定点施工に関する表彰(過去10年度間)優良工事として国、地方公共団体等による表彰の有無配置予定技術者の能力配置予定技術者の施工実績(過去15年度間)発注機関別(国、地方公共団体等)が発注した同種工事の施工経験の有無７点配置予定技術者の保有する資格(主任(監理)技術者)１級建築施工管理技士等、主任(監理)技術者の保有する資格信 頼 性・社会 性地域への貢献度等会社の所在地本店・支店又は営業所の所在地１０点災害協定に基づく活動実績(過去10年度間)国、又は地方公共団体等の災害協定等に基づく活動実施の有無国土緑化活動に対する取組(過去10年度間)国、又は地方公共団体が認めた法人としての緑化活動、分収育林・分収造林等の契約の実績ボランティア活動の実績(過去２年度間)防災に関するボランティア、及び緑化活動以外のボランティア活動、国有林等におけるクリーン作戦等の実績の有無ワーク・ライフ・バランス等の推進の取組えるぼし認定・くるみん認定・ユースエール認定の取得の有無・女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく認定(えるぼし認定・プラチナえるぼし認定、一般事業主行動計画の策定・届出)・次世代育成支援対策推進法に基づく認定(くるみん認定・プラチナくるみん認定)の有無信頼性事故に対する安全管理(過去２年度間)休業８日以上の労働災害の有無不誠実な行為の有無(過去２年度間)関東森林管理局長による指名停止措置等の不誠実な行為の有無企業に関する事項(賃上げ)賃上げの実施を表明した企業等・大企業は、事業年度又は暦年において、対前年度又は前年比で給与等受給者一人当たりの平均受給額を３％以上増加させる旨、従業員に表明しているかの有無・中小企業は、事業年度又は暦年において、対前年度又は前年比で給与等受給者一人当たりの平均受給額を1.5％以上増加させる旨、従業員に表明しているかの有無加算点の合計(最大値)３２点＊１ 各項目において未記入、添付書類の不備、又は誤記入等で評価の判断が困難な場合は、当該評価項目については「最低の点」とする＊２ 各評価項目で１項目内に複数該当する場合は、点数の高い方を得点とする。なお、配置予定技術者の候補者を複数とする場合は、当該配置予定技術者の能力評価項目では、点数の低い方を得点とする＊３ 工事成績評定点(過去２年度間の平均)の評価の対象から除外する工事は、当該工事に係る取引において、当該事業者、又は当該事業者の利益のためにする行為を行う役員、従業員、代理人その他の者が行った「入札談合等関与行為の排除及び防止並びに職員による入札等の公正を害すべき行為の処罰に関する法律」(平成14年法律第101号)、「刑法」(明治40年法律第45号)、「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」(昭和22年法律第54号)、又は「国家公務員法」(昭和22年法律第120号)に違反した行為が認められた工事とする。＊４ 加算点の最大値が32点であることから、得られた加算点に30/32を乗じた数値を加算点として加える(２) 施工体制確認型総合評価(簡易型)の評価方法等ア 入札説明書に示した参加資格を満たしている場合に「標準点」100点を与えるイ 資料で示された実績等に応じて、最大30点の「加算点」を与える。ウ 入札参加者の「標準点」、「加算点」の合計を当該入札者の入札価格で除して得た「評価値」をもって行う評価値＝｛(標準点＋加算点)÷入札価格｝(３) 落札者の決定方法ア 入札参加者は価格及び技術提案書等をもって入札し、次の条件を満たした者のうち、(2)により算出した「評価値」が最も高い者を落札者とするただし、予定価格が１千万円を超える工事については、落札者となるべき者の入札価格では当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるおそれがあって、著しく不適当であると認められるときは、入札価格が予定価格の制限の範囲内で、発注者の求める最低限の要求要件を全て満たして入札した他の者のうち、評価値が最も高い者を落札者とすることがある(ｱ) 入札価格が予定価格の制限内であること。(ｲ) 評価値が基準点(100点)を予定価格で除した数値(基準評価値)を下回らないことイ 上記アにおいて、評価値の最も高い者が２者以上ある場合は、当該者にくじを引かせ落札者を決定するウ 予定価格が１千万円を超える工事については、落札者となるべき者の入札価格が予決令第85条に基づく調査基準価格を下回る場合は、予決令第86条の調査を行うものとし、調査の対象となる者はこれに協力しなければならない４ 技術提案書の作成、及びその他技術提案書の問合せに関する事項問合せ先 〒371-8508群馬県前橋市岩神町四丁目16番25号関東森林管理局 総務企画部 経理課地域業務対策官(契約適正化担当)電話 ０２７－２１０－１１４９５ その他技術提案書作成要領中に掲げた期間の定義は次のとおりとする。ア 「過去１年度間」とは、入札公告日の属する年度の前年度４月１日から前年度３月31日までの１年度間をいうイ 「過去２年度間」とは、入札公告日の属する年度の前々年度４月１日から前年度３月31日までの２年度間をいう。ウ 「過去10年度間」とは、入札公告日の属する年度の前年度を含めた10年前の４月１日から前年度３月31日までの10年度間をいうエ 「過去15年度間」とは、入札公告日の属する年度の前年度を含めた15年前の４月１日から前年度３月31日までの10年度間をいう 様式１(用紙Ａ４)令和○○年○○月○○日分任支出負担行為担当官静岡森林管理署長 殿住 所 〒○○○－○○○○○○県○○市○○番代表者 ○○○株式会社代表取締役社長○○ ○○技術提案書の提出について令和 年 月 日付けで入札公告のありました富士見台宿舎給水設備改修工事の受注を希望するので、下記の技術資料を提出します。なお、予算決算及び会計令(昭和２２年勅令第１６５号)第７０条の規定に該当する者でないこと及び添付書類の内容については事実と相違ないことを誓約します。記１ 企業の施工実績(１)同種工事の施工実績(様式２)(２)その他の施工実績 (様式３)２ 配置予定技術者の資格・工事経験(様式４)３ 信頼性、地域への貢献等(様式５)４ 問い合わせ先担当者名 ： ○○ ○○部 署 ： ○○(株) ○○部○○課電話番号 ： (代)○○－○○○－○○○○［(内)○○○○］様式１－１提出書類一覧様式名称 添付書類 提出確認 (省略する場合)様式２・工事成績評定通知書(写)・工事実績情報システム(CORINS)・契約書類提出／省略【記載】○○年度○○新築工事(○月○日入札)に提出済み(内容に異同はない。)様式３工事成績評定通知書(写)提出／省略〃様式４工事成績評定通知書(写)・工事実績情報システム(CORINS)・契約書類・資格証(免許)、実務経歴、健康保険被保険者証提出／省略〃様式５・実績を確認できる書類(注１) 別記様式２、３、４の上記に記載する添付書類については、内容に異同がない場合に限り、当該年度において初参加の入札へ提出した当該資料をもって、提出を省略することができることとする。ただし、関東森林管理局の発注物件へ申請を行う場合に限る。この場合は、「省略」を選択の上、当該資料を提出した入札の情報を記載すること。なお、当該年度において、初参加の入札の場合は、「提出」を選択の上、添付書類を提出すること。様式２(用紙Ａ４) 同種工事の施工実績会社名：項目 ＼ ＮＯ 添 付 書 類工 事名称等工 事 名 左記の記載事項を証明するため、次の１から３のいずれかの書面を添付すること。(競争参加資格申請書別紙様式２及び技術提案書様式２の双方に添付すること。)なお、当該施工実績が、森林管理局長等が発注した同種工事で、平成１７年１０月１日以降に完成し工事成績評定が行われたものにあっては、前記書面に加えて当該工事成績評定通知書の写し、紛失等にあっては発注者に工事成績の確認を申請し、工事成績確認書を添付すること。１ ＣＯＲＩＮＳに登録している場合は、登録内容確認書(工事実績)(工事名、工期、発注機関、契約金額、施工場所、受注者名及び協同企業体による受注の場合は出資比率が確認できる部分。以下「工事名等が確認できる部分」という。)の写し、又は竣工登録工事カルテ受領書(工事名等が確認できる部分)の写し２ ＣＯＲＩＮＳに登録していない場合は、契約書(工事名等が確認できる部分)変更協定書及び検査合格通知書の写し３ 契約書等の紛失等にあっては施工証明書等を添付すること発 注 機 関 名施 工 場 所 (都道府県名・市町村名・番地まで)契 約 金 額 千円工事成績評定点 点工期 年 月 日 ～ 年 月 日受注形態等 単体 ／ 共同企業体(出資比率 ％)，他の構成員名工事概要用 途(例)○○事務所庁舎構 造(例)木造階 数(例)２階建て延べ面積(例)１１７．００ｍ２技術的特記事項・施工条件(立地条件等)・仮設備工法・施工工法・環境，安全対策に係る特記事項・その他技術的な特記事項 (セールスポイント等)(注)１ 工事が終了し，引き渡しが完了しているものについて記載する。(注)２ 用紙の大きさは日本産業規格A列４とする。 様式３(用紙Ａ４)その他の施工実績会社名：項 目 具 体 的 な 記 載 該当 添付書類工事成績評定点(入札公告２(７)の工事の工事成績評定点の平均を記載する)平均点全ての工事成績評定通知書の写し低入札価格調査対象工事の有無技術提案書作成要領Ⅱ-１(１)ウで示した条件に該当する場合は有を右欄に記載する(該当しない場合は「無」と記載すること)有・無上記が有の場合(工事名を記載する)工事名：(契約締結の有無を右欄に記載する)有・無契約を締結した場合は契約書の写し(ＣＯＲＩＮＳに登録されている工事の場合については、竣工登録工事カルテ等の写しをもって契約書の写しに代えることができる。)及び工事成績評定通知書の写し(上記が有の場合で工事成績評定を行った場合は当該工事成績評定点を右欄に記載する)点施工に関する表彰実績(有の場合は工事名を記載する)工事名：有・無表彰状・感謝状の写し(注)低入札価格調査対象工事が複数ある場合は、欄を増やして全て記載すること。様式４(用紙Ａ４) 配置予定の技術者の資格・工事経験会社名：項目 氏名 添 付 書 類会 社 名最 終 学 歴 ○○大学○○学科 年卒業法 令 によ る 資 格１級若しくは２級建築施工管理技士、一級建築士又は二級建築士(取得年月日,登録番号)資格者証の写し又は実務経歴を添付すること。なお、直接的かつ恒常的な雇用関係(３ヶ月以上)を明確に確認できない場合には、健康保険被保険者証等(被保険者記号・番号等にマスキングを施されたものに限る。)の雇用関係を明確に確認できる書類の写しを添付すること工事経験の概要工 事 名 左記の記載事項を証明するため、次の１から４のいずれかの書面を添付すること。(競争参加資格申請書別紙様式３及び技術提案書様式４の双方に添付すること。)なお、当該施工実績が、森林管理局長等が発注した同種工事で、平成１７年１０月１日以降に完成し工事成績評定が行われたものにあっては、前記書面に加えて当該工事成績評定通知書の写し、紛失等にあっては発注者に工事成績の確認を申請し、工事成績確認書を添付すること。１ ＣＯＲＩＮＳに登録している場合は、登録内容確認書(工事実績)(工事名等が確認できる部分、及び配置予定技術者が現場代理人、監理(主任)技術者として従事したことが確認できる部分(以下「現場代理人等として従事が確認できる部分」という。)の写し、又は竣工登録工事カルテ受領書(工事名等が確認できる部分及び現場代理人等として従事が確認できる部分)の写し２ ＣＯＲＩＮＳに登録していない場合は、契約書(工事名等が確認できる部分)、変更協定書、検査合格通知書、現場代理人及び主任技術者等通知書)の写し３ 契約書等の紛失等にあっては施工証明書等を添付すること。４ 同等以上の資格を有する者として証明する場合は、申請者の代表者からの証明(実績)を添付すること発 注 機 関 名施 工 場 所 (都道府県名・市町村名)契 約 金 額工 期 年 月 ～ 年 月従 事 役 職監理(主任)技術者、現場代理人「工程管理」・「出来形監理」・「品質管理」・「安全管理」工 事 内 容工事成績評定点 点ＣＯＲＩＮＳ登録の有無有( ＣＯＲＩＮＳ登録番号 ) ・ 無申請時における他の工事の従事状況工 事 名 なし発 注 機 関 名工 期 年 月 ～ 年 月従 事 役 職 現場代理人・監理(主任)技術者本工事と重複する場合の 対応措置例)本工事に着手する前の 月 日から後片づけ開始予定のため本工事に従事可能ＣＯＲＩＮＳ登録の有無 有( ＣＯＲＩＮＳ登録番号 ) ・ 無(注)１ 工事経験の概要は，工事が完成し，引き渡しが完了しているものについて記載する。２ 申請時における他工事の従事状況は，従事しているすべての工事について，本工事を落札した場合の技術者の配置予定等を記入すること。３ 用紙の大きさは日本産業規格A列４とする。 様式５(用紙Ａ４)信頼性・地域への貢献等会社名：項 目 具 体 的 な 記 載 該 当 添付書類本店、支店又は営業所の所在地有の場合：(店名)：(住所)有・無入札説明書５(３)アと同じ災害協定等に基づく活動実績の有無(協定締結の有無について右欄に記載する)有・無国又は地方公共団体との協定書等の写し(協定者双方の名称、期間等の把握できる部分)ただし、活動実績がない場合は、添付の必要なし有の場合は協定に基づく活動の内容を記載する具体的内容：有・無上記記載の協定に伴う実績報告書等、協定に伴う実績の確認できる書類の写し国土緑化活動に対する取組(有無を右欄に記載する)有・無国又は地方公共団体の表彰状・感謝状・各種証明書等、活動の内容が確認できる書類分収育林等にあっては、契約期間内の契約書等の写し又は名誉オーナー認定書等の写し(認定書発行から５年間有効)ボランティア活動の実績の有無有の場合はボランティア活動の内容を記載する内容：有・無表彰状・感謝状・各種証明書等、活動の内容が確認できる書類ワークライフバランスの取組実績の有無・女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく認定等(えるぼし認定、プラチナえるぼし認定、一般事業主行動計画の策定・届出)の有無・次世代育成支援対策推進法に基づく認定(くるみん認定、プラチナくるみん認定)の有無・青少年の雇用の促進等に関する法律に基づく認定(ユースエール認定)の有無(有無を右欄に記載する)有・無(様式5-1)：認定通知書の写し、一般事業主行動計画策定・変更届(都道府県労働局の受領印付)の写し等、該当することを証明する書類(様式5-2)：内閣府男女共同参画局長による認定等確認通知書の写し等、該当することを証明する書類事故に対する安全管理過去２年度間の休業８日以上の労働災害の有無有の場合休業8日以上： 件死亡 ： 件有・無(なし)不誠実な行為の有無関東森林管理局長による指名停止措置等の有無有の場合期 間：○○年○○月○○日～○○年○○月○○日有・無(なし)賃上げの実施を表明した企業等・大企業は、事業年度又は暦年において、対前年度又は前年比で給与等受給者一人当たりの平均受給額を３％以上増加させる旨、従業員に表明しているかの有無。・中小企業等は、事業年度又は暦年において、対前年度又は前年比で給与総額を 1.5％以上増加させる旨、従業員に表明しているかの有無。有・無(様式5-3)：「従業員への賃金引上げ計画の表明書」中小企業等は、直近の事業年度の「法人税申告書別表１」も併せて添付。表明書は、内容に異動がない場合に限り、当該年度における初参加の入札へ提出した当該資料の写しの提出をもって代えることができる。(様式５－１)ワーク・ライフ・バランス等の推進に関する指標についての適合状況１ 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく認定等○１段階目の「えるぼし認定」を取得している。【 該当 ・ 該当しない 】○２段階目の「えるぼし認定」を取得している。【 該当 ・ 該当しない 】○３段階目の「えるぼし認定」を取得している。【 該当 ・ 該当しない 】○「プラチナえるぼし認定」を取得している。【 該当 ・ 該当しない 】○一般事業主行動計画(計画期間が満了していないものに限る。)を策定・届出しており、かつ、常時雇用する労働者が300人以下である。【 該当 ・ 該当しない 】２ 次世代育成支援対策推進法に基づく認定○「くるみん認定」を取得している。【 該当 ・ 該当しない 】○「プラチナくるみん(特例)認定」を取得している。【 該当 ・ 該当しない 】３ 青少年の雇用の促進等に関する法律に基づく認定○「ユースエール認定」を取得している。【 該当 ・ 該当しない 】※ １～３の全項目について、該当又は該当しないものに○を付けること。※ 該当を選択した場合、それぞれ、該当することを証明する書類(認定通知書の写し、一般事業主行動計画策定・変更届(都道府県労働局の受領印付)の写し)を添付すること。(様式５－２)ワーク・ライフ・バランス等の推進に関する指標についての適合状況(「ワーク・ライフ・バランス等の推進に関する外国法人の確認事務取扱要綱」第２条に規定する同要綱の対象となる外国法人の場合)１ 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく認定等○１段階目の「えるぼし認定」を取得している。【 該当 ・ 該当しない 】○２段階目の「えるぼし認定」を取得している。【 該当 ・ 該当しない 】○３段階目の「えるぼし認定」を取得している。【 該当 ・ 該当しない 】○「プラチナえるぼし認定」を取得している。【 該当 ・ 該当しない 】○一般事業主行動計画(計画期間が満了していないものに限る。)を策定・届出しており、かつ、常時雇用する労働者が300人以下である。【 該当 ・ 該当しない 】２ 次世代育成支援対策推進法に基づく認定○「くるみん認定」を取得している。【 該当 ・ 該当しない 】○「プラチナくるみん(特例)認定」を取得している。【 該当 ・ 該当しない 】３ 青少年の雇用の促進等に関する法律に基づく認定○「ユースエール認定」を取得している。【 該当 ・ 該当しない 】※ １～３の全項目について、該当又は該当しないに○を付けること。※ 該当を選択した場合、それぞれ、該当することを証明する書類(内閣府男女共同参画局長による認定等確認通知書の写し)を添付すること。(様式５－３)従業員への賃金引上げ計画の表明書【大企業用】当社は、○年度(令和○年○月○日から令和○年○月○日までの当社事業年度)(又は○年(令和○年１月１日から令和○年12月31日))において、給与等受給者一人あたりの平均受給額を対前年度(又は対前年)増加率３％以上とすることを表明いたします。【中小企業等用】当社は、○年度(令和○年○月○日から令和○年○月○日までの当社事業年度)(又は○年(令和○年１月１日から令和○年12月31日))において、給与総額を対前年度(又は対前年)増加率1.5％以上とすることを表明いたします。【以下は、大企業、中小企業等共通】令和 年 月 日株式会社○○○○(住所を記載)代表者氏名 ○○ ○○上記の内容について、我々従業員は、令和○年○月○日に、○○○という方法によって、代表者より表明を受けました。令和 年 月 日株式会社○○○○従業員代表 氏名 ○○ ○○ 印給与又は経理担当者 氏名 ○○ ○○ 印(留意事項)１ この「従業員への賃金引上げ計画の表明書」は大企業と中小企業等で記載内容が異なります。貴社がどちらに該当するかは、以下により判断いただき、いずれかの記載をしてください。大企業：中小企業等以外の者をいう。 中小企業等：法人税法第66条第２項又は第３項に該当する者をいう。ただし、同条第６項に該当する者は除く。２ 事業年度により賃上げを表明した場合には、当該事業年度の「法人事業概況説明書」を当該事業年度終了月の翌々月末までに契約担当官等に提出してください。なお、法人事業概況説明書を作成しない者においては、税務申告のために作成する類似の書類(事業活動収支計算書)等の賃金支払額を確認できる書類を提出してください。３ 暦年により賃上げを表明した場合においては、当該年の「給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表」を翌年の１月末までに契約担当官等に提出してください。４ 上記２若しくは３の提出書類を確認し、表明書に記載した賃上げを実行していない場合、本制度の趣旨を意図的に逸脱していると判断された場合又は上記２若しくは３の確認書類を期限までに提出しない場合においては、当該事実が判明した以降の総合評価落札方式による入札に参加する場合、加算点又は技術点を減点するものとします。５ 上記４による減点措置については、減点措置開始日から１年間に入札公告が行われる調達に参加する場合に行われることとなる。ただし、減点事由の判明の時期により減点措置開始時期が異なるため、減点措置開始時に当該事由を確認した契約担当官等から適宜の方法で通知します。 様式１(用紙Ａ４) 令和○○年○○月○○日 分任支出負担行為担当官 静岡森林管理署長 殿住 所 〒○○○－○○○○○○県○○市○○番代表者 ○○○株式会社代表取締役社長○○ ○○技術提案書の提出について 令和 年 月 日付けで入札公告のありました富士見台宿舎給水設備改修工事の受注を希望するので、下記の技術資料を提出します。 なお、予算決算及び会計令(昭和２２年勅令第１６５号)第７０条の規定に該当する者でないこと及び添付書類の内容については事実と相違ないことを誓約します。 記１ 企業の施工実績(１)同種工事の施工実績(様式２)(２)その他の施工実績 (様式３)２ 配置予定技術者の資格・工事経験(様式４)３ 信頼性、地域への貢献等(様式５)４ 問い合わせ先 担当者名 ： ○○ ○○ 部 署 ： ○○(株) ○○部○○課 電話番号 ： (代)○○－○○○－○○○○［(内)○○○○］様式１－１提出書類一覧様式名称添付書類提出確認(省略する場合)様式２・工事成績評定通知書(写)・工事実績情報システム(CORINS)・契約書類提出／省略【記載】○○年度○○新築工事(○月○日入札)に提出済み(内容に異同はない。)様式３工事成績評定通知書(写)提出／省略〃様式４工事成績評定通知書(写)・工事実績情報システム(CORINS)・契約書類・資格証(免許)、実務経歴、健康保険被保険者証提出／省略〃様式５・実績を確認できる書類(注１) 別記様式２、３、４の上記に記載する添付書類については、内容に異同がない場合に限り、当該年度において初参加の入札へ提出した当該資料をもって、提出を省略することができることとする。 ただし、関東森林管理局の発注物件へ申請を行う場合に限る。 この場合は、「省略」を選択の上、当該資料を提出した入札の情報を記載すること。 なお、当該年度において、初参加の入札の場合は、「提出」を選択の上、添付書類を提出すること。 様式２(用紙Ａ４) 同種工事の施工実績 会社名：項目 ＼ ＮＯ添 付 書 類工事名称等工 事 名左記の記載事項を証明するため、次の１から３のいずれかの書面を添付すること。(競争参加資格申請書別紙様式２及び技術提案書様式２の双方に添付すること。) なお、当該施工実績が、森林管理局長等が発注した同種工事で、平成１７年１０月１日以降に完成し工事成績評定が行われたものにあっては、前記書面に加えて当該工事成績評定通知書の写し、紛失等にあっては発注者に工事成績の確認を申請し、工事成績確認書を添付すること。 １ ＣＯＲＩＮＳに登録している場合は、登録内容確認書(工事実績) (工事名、工期、発注機関、契約金額、施工場所、受注者名及び協 同企業体による受注の場合は出資比率が確認できる部分。以下「工事 名等が確認できる部分」という。)の写し、又は竣工登録工事カルテ 受領書(工事名等が確認できる部分)の写し２ ＣＯＲＩＮＳに登録していない場合は、契約書(工事名等が確認できる部分)変更協定書及び検査合格通知書の写し３ 契約書等の紛失等にあっては施工証明書等を添付すること発 注 機 関 名施工場所(都道府県名・市町村名・番地まで)契約金額千円工事成績評定点点工期 年 月 日 ～ 年 月 日受注形態等単体 ／ 共同企業体(出資比率 ％)，他の構成員名工事概要用 途(例)○○事務所庁舎構 造(例)木造階 数(例)２階建て延べ面積(例)１１７．００ｍ２技術的特記事項・施工条件(立地条件等)・仮設備工法・施工工法・環境，安全対策に係る特記事項・その他技術的な特記事項 (セールスポイント等) (注)１ 工事が終了し，引き渡しが完了しているものについて記載する。 (注)２ 用紙の大きさは日本産業規格A列４とする。 様式３(用紙Ａ４)その他の施工実績会社名：項 目具 体 的 な 記 載該当添付書類工事成績評定点(入札公告２(７)の工事の工事成績評定点の平均を記載する)平均点全ての工事成績評定通知書の写し低入札価格調査対象工事の有無技術提案書作成要領Ⅱ-１(１)ウで示した条件に該当する場合は有を右欄に記載する(該当しない場合は「無」と記載すること)有・無上記が有の場合(工事名を記載する)工事名：(契約締結の有無を右欄に記載する)有・無契約を締結した場合は契約書の写し(ＣＯＲＩＮＳに登録されている工事の場合については、竣工登録工事カルテ等の写しをもって契約書の写しに代えることができる。)及び工事成績評定通知書の写し(上記が有の場合で工事成績評定を行った場合は当該工事成績評定点を右欄に記載する)点施工に関する表彰実績(有の場合は工事名を記載する) 工事名：有・無表彰状・感謝状の写し(注)低入札価格調査対象工事が複数ある場合は、欄を増やして全て記載すること。 様式４(用紙Ａ４) 配置予定の技術者の資格・工事経験 会社名：項目 氏名添付書類会社名最終学歴○○大学○○学科 年卒業法令による資格１級若しくは２級建築施工管理技士、一級建築士又は二級建築士(取得年月日,登録番号)資格者証の写し又は実務経歴を添付すること。なお、直接的かつ恒常的な雇用関係(３ヶ月以上)を明確に確認できない場合には、健康保険被保険者証等(被保険者記号・番号等にマスキングを施されたものに限る。)の雇用関係を明確に確認できる書類の写しを添付すること工事経験の概要工 事 名左記の記載事項を証明するため、次の１から４のいずれかの書面を添付すること。(競争参加資格申請書別紙様式３及び技術提案書様式４の双方に添付すること。) なお、当該施工実績が、森林管理局長等が発注した同種工事で、平成１７年１０月１日以降に完成し工事成績評定が行われたものにあっては、前記書面に加えて当該工事成績評定通知書の写し、紛失等にあっては発注者に工事成績の確認を申請し、工事成績確認書を添付すること。 １ ＣＯＲＩＮＳに登録している場合は、登録内容確認書(工事実績)(工事名等が確認できる部 分、及び配置予定技術者が現場代理人、監理(主任)技術者として従事したことが確認できる部 分(以下「現場代理人等として従事が確認できる部分」という。)の写し、又は竣工登録工事カ ルテ受領書(工事名等が確認できる部分及び現場代理人等として従事が確認できる部分)の写し２ ＣＯＲＩＮＳに登録していない場合は、契約書(工事名等が確認できる部分)、変更協定書、 検査合格通知書、現場代理人及び主任技術者等通知書)の写し３ 契約書等の紛失等にあっては施工証明書等を添付すること。 ４ 同等以上の資格を有する者として証明する場合は、申請者の代表者からの証明(実績)を添付 すること発 注 機 関 名施工場所(都道府県名・市町村名)契約金額工 期 年 月 ～ 年 月従事役職監理(主任)技術者、現場代理人「工程管理」・「出来形監理」・「品質管理」・「安全管理」工事内容工事成績評定点点ＣＯＲＩＮＳ登録の有無有( ＣＯＲＩＮＳ登録番号 ) ・ 無申請時における他の工事の従事状況工事名なし発注機関名工期 年 月 ～ 年 月従事役職現場代理人・監理(主任)技術者本工事と重複する場合の 対応措置例)本工事に着手する前の 月 日から後片づけ開始予定のため本工事に従事可能ＣＯＲＩＮＳ登録の有無有( ＣＯＲＩＮＳ登録番号 ) ・ 無 (注)１ 工事経験の概要は，工事が完成し，引き渡しが完了しているものについて記載する。 ２ 申請時における他工事の従事状況は，従事しているすべての工事について，本工事を落札した場合の技術者の配置予定等を記入すること。 ３ 用紙の大きさは日本産業規格A列４とする。 様式５(用紙Ａ４)信頼性・地域への貢献等会社名：項 目 具 体 的 な 記 載該 当添付書類本店、支店又は営業所の所在地有の場合：(店名)：(住所)有・無入札説明書５(３)アと同じ災害協定等に基づく活動実績の有無(協定締結の有無について右欄に記載する)有・無国又は地方公共団体との協定書等の写し(協定者双方の名称、期間等の把握できる部分) ただし、活動実績がない場合は、添付の必要なし有の場合は協定に基づく活動の内容を記載する具体的内容：有・無上記記載の協定に伴う実績報告書等、協定に伴う実績の確認できる書類の写し国土緑化活動に対する取組(有無を右欄に記載する)有・無国又は地方公共団体の表彰状・感謝状・各種証明書等、活動の内容が確認できる書類 分収育林等にあっては、契約期間内の契約書等の写し又は名誉オーナー認定書等の写し(認定書発行から５年間有効)ボランティア活動の実績の有無有の場合はボランティア活動の内容を記載する内容：有・無表彰状・感謝状・各種証明書等、活動の内容が確認できる書類ワークライフバランスの取組実績の有無・女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく認定等(えるぼし認定、プラチナえるぼし認定、一般事業主行動計画の策定・届出)の有無・次世代育成支援対策推進法に基づく認定(くるみん認定、プラチナくるみん認定)の有無・青少年の雇用の促進等に関する法律に基づく認定(ユースエール認定)の有無(有無を右欄に記載する)有・無(様式5-1)：認定通知書の写し、一般事業主行動計画策定・変更届(都道府県労働局の受領印付)の写し等、該当することを証明する書類(様式5-2)：内閣府男女共同参画局長による認定等確認通知書の写し等、該当することを証明する書類事故に対する安全管理過去２年度間の休業８日以上の労働災害の有無有の場合休業8日以上： 件死亡 ： 件有・無(なし)不誠実な行為の有無関東森林管理局長による指名停止措置等の有無有の場合 期 間：○○年○○月○○日～○○年○○月○○日有・無(なし)賃上げの実施を表明した企業等・大企業は、事業年度又は暦年において、対前年度又は前年比で給与等受給者一人当たりの平均受給額を３％以上増加させる旨、従業員に表明しているかの有無。 ・中小企業等は、事業年度又は暦年において、対前年度又は前年比で給与総額を1.5％以上増加させる旨、従業員に表明しているかの有無。 有・無(様式5-3)：「従業員への賃金引上げ計画の表明書」中小企業等は、直近の事業年度の「法人税申告書別表１」も併せて添付。 表明書は、内容に異動がない場合に限り、当該年度における初参加の入札へ提出した当該資料の写しの提出をもって代えることができる。 (様式５－１)ワーク・ライフ・バランス等の推進に関する指標についての適合状況１ 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく認定等○１段階目の「えるぼし認定」を取得している。 【 該当 ・ 該当しない 】○２段階目の「えるぼし認定」を取得している。 【 該当 ・ 該当しない 】○３段階目の「えるぼし認定」を取得している。 【 該当 ・ 該当しない 】○「プラチナえるぼし認定」を取得している。 【 該当 ・ 該当しない 】○一般事業主行動計画(計画期間が満了していないものに限る。)を策定・届出しており、かつ、常時雇用する労働者が300人以下である。 【 該当 ・ 該当しない 】２ 次世代育成支援対策推進法に基づく認定○「くるみん認定」を取得している。 【 該当 ・ 該当しない 】○「プラチナくるみん(特例)認定」を取得している。 【 該当 ・ 該当しない 】３ 青少年の雇用の促進等に関する法律に基づく認定○「ユースエール認定」を取得している。 【 該当 ・ 該当しない 】※ １～３の全項目について、該当又は該当しないものに○を付けること。 ※ 該当を選択した場合、それぞれ、該当することを証明する書類(認定通知書の写し、一般事業主行動計画策定・変更届(都道府県労働局の受領印付)の写し)を添付すること。 (様式５－２)ワーク・ライフ・バランス等の推進に関する指標についての適合状況(「ワーク・ライフ・バランス等の推進に関する外国法人の確認事務取扱要綱」第２条に規定する同要綱の対象となる外国法人の場合)１ 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく認定等○１段階目の「えるぼし認定」を取得している。 【 該当 ・ 該当しない 】○２段階目の「えるぼし認定」を取得している。 【 該当 ・ 該当しない 】○３段階目の「えるぼし認定」を取得している。 【 該当 ・ 該当しない 】○「プラチナえるぼし認定」を取得している。 【 該当 ・ 該当しない 】○一般事業主行動計画(計画期間が満了していないものに限る。)を策定・届出しており、かつ、常時雇用する労働者が300人以下である。 【 該当 ・ 該当しない 】２ 次世代育成支援対策推進法に基づく認定○「くるみん認定」を取得している。 【 該当 ・ 該当しない 】○「プラチナくるみん(特例)認定」を取得している。 【 該当 ・ 該当しない 】３ 青少年の雇用の促進等に関する法律に基づく認定○「ユースエール認定」を取得している。 【 該当 ・ 該当しない 】※ １～３の全項目について、該当又は該当しないに○を付けること。 ※ 該当を選択した場合、それぞれ、該当することを証明する書類(内閣府男女共同参画局長による認定等確認通知書の写し)を添付すること。 (様式５－３)従業員への賃金引上げ計画の表明書【大企業用】当社は、○年度(令和○年○月○日から令和○年○月○日までの当社事業年度)(又は○年(令和○年１月１日から令和○年12月31日))において、給与等受給者一人あたりの平均受給額を対前年度(又は対前年)増加率３％以上とすることを表明いたします。 【中小企業等用】当社は、○年度(令和○年○月○日から令和○年○月○日までの当社事業年度)(又は○年(令和○年１月１日から令和○年12月31日))において、給与総額を対前年度(又は対前年)増加率1.5％以上とすることを表明いたします。 【以下は、大企業、中小企業等共通】令和 年 月 日 株式会社○○○○ (住所を記載) 代表者氏名 ○○ ○○ 上記の内容について、我々従業員は、令和○年○月○日に、○○○という方法によって、代表者より表明を受けました。 令和 年 月 日 株式会社○○○○ 従業員代表 氏名 ○○ ○○ 印 給与又は経理担当者 氏名 ○○ ○○ 印(留意事項)１ この「従業員への賃金引上げ計画の表明書」は大企業と中小企業等で記載内容が異なります。 貴社がどちらに該当するかは、以下により判断いただき、いずれかの記載をしてください。 大企業：中小企業等以外の者をいう。 中小企業等：法人税法第66条第２項又は第３項に該当する者をいう。 ただし、同条第６項に該当する者は除く。 ２ 事業年度により賃上げを表明した場合には、当該事業年度の「法人事業概況説明書」を当該事業年度終了月の翌々月末までに契約担当官等に提出してください。 なお、法人事業概況説明書を作成しない者においては、税務申告のために作成する類似の書類(事業活動収支計算書)等の賃金支払額を確認できる書類を提出してください。 ３ 暦年により賃上げを表明した場合においては、当該年の「給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表」を翌年の１月末までに契約担当官等に提出してください。 ４ 上記２若しくは３の提出書類を確認し、表明書に記載した賃上げを実行していない場合、本制度の趣旨を意図的に逸脱していると判断された場合又は上記２若しくは３の確認書類を期限までに提出しない場合においては、当該事実が判明した以降の総合評価落札方式による入札に参加する場合、加算点又は技術点を減点するものとします。 ５ 上記４による減点措置については、減点措置開始日から１年間に入札公告が行われる調達に参加する場合に行われることとなる。ただし、減点事由の判明の時期により減点措置開始時期が異なるため、減点措置開始時に当該事由を確認した契約担当官等から適宜の方法で通知します。