研究系ソフトウェアライセンス 一式（令和7年11月18日～令和7年12月9日公告）

研究系ソフトウェアライセンス 一式（令和7年11月18日～令和7年12月9日公告） 入 札 公 告国立大学法人奈良先端科学技術大学院大学において、次のとおり一般競争入札に付します。１．調達内容(１)購入等件名及び数量研究系ソフトウェアライセンス 一式(２)ライセンス期間令和８年４月１日から令和９年３月３１日(３)納入場所国立大学法人奈良先端科学技術大学院大学総合情報基盤センター(４)入札方法入札金額は総価とする。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって落札金額とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。２．競争参加資格(１)国立大学法人奈良先端科学技術大学院大学契約事務取扱規程第７条及び第８条の規定に該当しない者であること。(２)文部科学省競争参加資格(全省庁統一資格)において、令和７年度に近畿地域の「物品の販売」のＡ、Ｂ、Ｃ又はＤの等級に格付けされている者であること。(３)購入物品に係る迅速なアフターサービス・メンテナンス体制が整備されていることを証明した者であること。(４)公正性及び無差別性が確保されている場合を除き、本件調達の仕様の策定に直接関与していない者であること。(５)学長から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。３．入札書等の提出場所等(１)入札書の提出場所、契約事項を示す場所及び問合せ先〒６３０－０１９２ 奈良県生駒市高山町８９１６番地の１９国立大学法人奈良先端科学技術大学院大学管理部会計課契約第一係電話 ０７４３－７２－５０４１ メールアドレス keiyakukakari@ad.naist.jp(２)入札説明書の交付方法本公告の日から、原則として電子メールにより交付する。交付を希望する者は、電子メールの標題に、「研究系ソフトウェアライセンス 一式に係る入札説明書交付希望」と記載し、上記３(１)のメールアドレスまで送信すること。(３)入札書、競争参加資格等を証明する書類の提出期限及び提出場所令和７年１２月９日 １７時１５分国立大学法人奈良先端科学技術大学院大学管理部会計課契約第一係(４)開札の日時及び場所令和８年１月３０日 １１時００分国立大学法人奈良先端科学技術大学院大学 事務局別館１階会議室４．その他(１)入札保証金及び契約保証金 免除。(２)入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書、その他国立大学法人奈良先端科学技術大学院大学契約事務取扱規程第２４条に掲げる入札書は無効とする。(３)契約書作成の要否 要(４)落札者の決定方法本公告に示した物品を納入できると学長が判断した入札者であって、国立大学法人奈良先端科学技術大学院大学契約事務取扱規程第１５条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。(５)支払い方法 代金は、物品の納入検収後１回に支払うものとする。(６)その他 詳細は、入札説明書による。令和７年１１月１８日国立大学法人奈良先端科学技術大学院大学学 長 塩 﨑 一 裕 奈良先端科学技術大学院大学研究系ソフトウェアライセンス仕様書令和7年11 月国立大学法人 奈良先端科学技術大学院大学11 調達の背景および目的1.1 研究系ソフトウェアライセンス導入の基本理念国立大学法人奈良先端科学技術大学院大学は、情報科学、バイオサイエンス及び物質創成科学の分野における高度かつ先端的な基礎研究の推進と、先端科学技術分野を支える人材の養成を、重要な目的として設立されている。このために、本学においては先端的分野における充実した研究・教育活動を行う必要がある。これを達成するためには、先端的研究環境と充実した大学院教育環境を提供することが必須の条件となっている。本学では、大学院教育環境を支援する情報基盤設備の整備にあたっては、その基本理念を「情報基盤マスタープラン」として策定し、本学の目的・使命が十分達成されるよう、また、学術研究の進展と社会の要請などに柔軟に対応できるよう、計画的な実現を行っている。情報基盤設備の整備において一つの重要な基盤環境として、先進的な情報処理環境があげられる。情報及びその処理の技術は、すべての科学技術の基盤となっているが、先端的研究分野においては、研究を通じて生成・発生・蓄積・利用する情報の性質が急速に多様化しており、さらに量的な増大も極めて顕著である。このため、本学における個々の研究者、学生、職員に対して、高度かつ充実した情報処理環境を提供することは、本学が目的とする先端的分野における研究教育の効率的な推進上、必要不可欠である。そこで、本学での学内情報処理においては、学内ネットワークである統合情報ネットワーク曼陀羅ネットワークを基盤として、全学情報環境システム曼陀羅システムを構築し、本学の目的にあった学内情報処理環境の提供を目標としている。本研究系ソフトウェアライセンスは曼陀羅システムにおいて先端的教育・研究環境をさらに前進させるものである。2 調達件名及び構成内訳研究系ソフトウェアライセンス 一式(構成内訳)１．数式処理ソフトウェアライセンス 1式２．数値解析ソフトウェアライセンス 1式詳細については、別紙１「調達物品に備えるべき技術的要件」に示す。23 技術的要件の概要3.1 ソフトウェアのライセンスにかかる性能、機能および技術等(以下「性能等」という。)の要求要件(以下「技術的要件」という。)は「調達物品に備えるべき技術的要件」に示すとおりである。3.2 技術的要件はすべて必須の要求要件である。3.3 必須の要求要件は本学が必要とする最低限の要求要件を示しており、性能等がこれらを満たしていないとの判定がなされた場合には不合格となり、落札決定の対象から除外する。3.4 性能等が技術的要件を満たしているか否かの判定は、本学「研究系ソフトウェアライセンス」技術審査職員において、入札ソフトウェアのライセンスにかかる技術仕様書を含む入札説明書で求める提供資料の内容を審査して行う。4 その他4.1 技術仕様等に関する留意事項提案するソフトウェアのライセンスは、入札時点で原則として製品化されていること。ただし、入札時点で製品化されていないライセンスにより応札する場合には、技術的要件を満たすことができる旨の説明書、開発計画書、納期に間に合うことの根拠を十分に説明できる資料および確約書等を提出すること。なお、これらの成否は技術審査による。4.2 導入に関する留意事項導入スケジュールに関しては本学と協議し、その指示に従うこと。4.3 提案に関する留意事項(a) 提案書は A4 用紙(縦置き)を用いること。提案書では、提案された内容についての必要な情報を簡潔に説明すること。本仕様書の各要求項目と提案内容が一覧できる形式にまとめられていること。(b) 本学では提出された提案書の内容に基づき技術審査を行う。技術審査の過程では、提案内容についての追加説明資料の提出などを求めることがある。この場合、要求された資料を速やかに提出すること。(別紙1)奈良先端科学技術大学院大学研究系ソフトウェアライセンス調達物品に備えるべき技術的要件令和7年11 月国立大学法人 奈良先端科学技術大学院大学11 性能・機能に関する要件研究系ソフトウェアライセンスにおいて、本学の教職員および学生が使用する各種ソフトウェアライセンスの技術的要件を述べる。1.1 数式処理ソフトウェアライセンス 1式(a) 2026年4月から2027年3月までの1年間使用できる、非永続ライセンスであること。(b) Wolfram Research 社製 Mathematica14.3 相当以上の機能を有すると判断される数式処理ソフトウェアを提供すること。(c) ライセンスの使用期間内にリリースされる新しいバージョンの製品を使用する権利を有し、使用する際に追加のライセンス費用が発生しないこと。(d) (b)で定めるソフトウェアライセンスにおいて、下記(1)～(4)の条件をすべて満たすこと。(1) 本学に所属する教職員と研究員(880 名以上)および学生(1,253 名以上)を対象としたライセンスであること。(2) 本学が所有またはリース契約している全てのコンピュータで、同時に 30 名以上が利用できるライセンスであること。(3) 本学における教育研究活動を目的とした用途で使用できるライセンスであること。(4) 以下のオペレーティングシステムで実行できるライセンスであること。(i) Windows 11および それ以降(ii) macOS 13および それ以降(iii) Windows Server 2022および それ以降(iv) Ubuntu 22.04 および それ以降(v) Red Hat Enterprise Linux 8および それ以降(vi) Debian 11および それ以降(e) ソフトウェアの表示言語を日本語と英語から選択する機能を有すること。(f) ソフトウェアのインストールに必要なメディアを提供すること。なお、メディアでの提供に変えて、インストーラのダウンロードによる提供でもよい。1.2 数値解析ソフトウェアライセンス １式(a) 2026年4月から2027年3月までの1年間使用できる、非永続ライセンスであること。(b) The MathWorks社製の汎用解析ツールMATLAB R2025b相当以上の機能を有する数値解析ソフトウェアを提供すること。(c) (b)で定めるソフトウェアに加えて、全てのThe MathWorks 社製アカデミック用オプ2ションソフトウェア相当以上の機能を有すると判断されるソフトウェアを提供すること。(d) ライセンスの使用期間内に新規に提供される新しいバージョンの製品およびアカデミック用オプションソフトウェアを使用する権利を有し、使用する際に追加のライセンス費用が発生しないこと。(e) (b)および(c)で定めるソフトウェアライセンスにおいて、下記(1)～(4)の条件をすべて満たすこと。 (1) 本学に所属する教職員と研究員(880 名以上)および学生(1,253 名以上)を対象としたライセンスであること。(2) 本学が所有またはリース契約している全てのコンピュータ、および(１)で定める本学構成員が所有している全てのコンピュータで使用できるライセンスであること。(3) 本学における教育研究活動を目的とした用途で使用できるライセンスであること。(4) 以下のオペレーティングシステムで実行できるライセンスであること。(i) Windows 11および それ以降(ii) macOS 14および それ以降(iii) Windows Server 2022および それ以降(iv) Ubuntu 22.04 および それ以降(v) Red Hat Enterprise Linux 8.6 および それ以降(vi) Debian 12および それ以降(f) The MathWorks社製アカデミック用オンライントレーニング相当以上の機能を有すると判断される自己学習形式のトレーニングコースを提供すること。(g) ソフトウェアの表示言語を日本語と英語から選択する機能を有すること。(h) ソフトウェアのインストールに必要なメディアを提供すること。なお、メディアでの提供に変えて、インストーラのダウンロードによる提供でもよい。32 性能・機能以外に関する要件2.1 運用支援体制等(a) 本契約で利用する権利を有するソフトウェアのインストールメディアの提供が中止となる場合は、中止前に本学担当者に連絡すること。(b) 契約期間中のライセンスに関して、製造元のライセンス許諾条項や利用条件が変更となる場合は、速やかに本学担当者に連絡すること。(c) 契約期間中、ソフトウェアのセキュリティおよび利用に関して問題が生じた場合、速やかに本学担当者に連絡し、相互に協議しながら解決に努めること。2.2 情報保護等(a) 落札者および落札者が業務を他に委託する者全ては、本調達を行う上で知りえた発注者に関する事項を他に漏らし、または他の目的に使用してはならない。