高松法務局分室ほか15庁舎で使用する電気
法務省松山地方法務局の入札公告「高松法務局分室ほか15庁舎で使用する電気」の詳細情報です。 カテゴリーは物品の販売です。 所在地は愛媛県松山市です。 公告日は2025/11/17です。
- 発注機関
- 法務省松山地方法務局
- 所在地
- 愛媛県 松山市
- カテゴリー
- 物品の販売
- 公告日
- 2025/11/17
- 納入期限
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- 入札締切日
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- 開札日
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高松法務局分室ほか15庁舎で使用する電気
- 1 -入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。
令和7 年 11 月 18 日支出負担行為担当官高松法務局長 石川 亮◎調達機関番号 013 ◎所在地番号 37○第1号1 調達内容(1) 品目分類番号 26(2) 購入等件名及び数量高松法務局分室ほか 1 5 庁舎で使用する電気予定契約電力 仕様書による。
予定使用電力量 1,453,931k Wh(3) 調達件名の特質等 入札説明書による。
(4) 使用期間 令和8 年4月1日から令和 9 年3月31日まで(5) 需要場所 入札説明書による。
(6) 入札方法- 2 -入札金額は契約電力に対して各社において設定する単価(kW単価、同一庁舎の同一月においては単一のものとする。)及び使用電力量に対する単価(kWh単価、同一庁舎の同一月においては単一のものとする。)を根拠(小数点以下を含むことができる。)とし、当局が提示する予定契約電力及び予定使用電力量の対価を入札金額とすること。
なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100 に相当する金額を入札書に記載すること。
2 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。
- 3 -なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
(2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
(3) 令和7 ・ 8 ・ 9 年度法務省競争参加資格(全省庁統一資格)「物品の販売」において、「A」又は「B」の等級に格付けされ、四国地域の競争参加資格を有する者であること。
(4) 電気事業法第2条の2の規定に基づき小売電気事業の登録を受けている者であること。
(5) 省CO2化の要素を考慮する観点から、入札説明書に記載する基準を満たすこと。
3 電子調達システムの利用本案件は、電子調達システムを利用することができる案件である。
4 入札書の提出場所等(1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問合せ先 電子調- 4 -達システム又は〒760- 8508 香川県高松市丸の内1番1号 高松法務局会計課用度係髙橋 宏紀 電話087- 821- 6221(2) 入札説明書の交付方法電子調達システム及び前記(1)の交付場所において交付する。
(3) 入札書の受領期限 令和8 年1月14日( 水 )17 時 00分まで(4) 開札の日時及び場所 令和8 年1月15 日(木)10 時 00 分 高松法務局大会議室及び電子調達システム5 その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨(2) 入札保証金及び契約保証金 免除(3) 入札者に要求される事項 この一般競争に参加を希望する者は、入札説明書で示した必要書類を提出期限までに4(1)の場所に提出しなければならない。
- 5 -また、入札者は、開札日の前日までの間において、支出負担行為担当官から当該書類に関し、説明を求められた場合には、それに応じなければならない。
(4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書及び入札に関する条件に違反した入札書は無効とする。
(5) 契約書作成の要否 要(6) 落札者の決定方法 予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。
(7) 手続における交渉の有無 無(8) 詳細は入札説明書による。
6 Summary(1) Official in charge of disbursement of the procuring entity: ISHIKAWA Toru, Obligating Officer, Director of the Takamatsu LegalAffairs Bureau. - 6 -(2) Classification of the products to be procured: 26(3) Nature and quantity of the products to be purchased: Electricity to be used in BranchOffice of Takamatsu Legal Affairs Bureauand the other 15 Government Offices. The estimated electricity for the year 1,453,931kWh.
(4) Delivery term: From 1 April 2026 through 31March 2027(5) Delivery place: As in the tender documentation.
(6) Qualification for participating in the tendering procedures: Suppliers eligible for participating in the proposed tender are those who shall: ① Not come under Article 70 of the Cabinet Order concerning theBudget, Auditing and Accounting. Furthermore, minors, Persons under Conservatorship or Persons under Assistance that obtain- 7 -ed the consent necessary for concluding acontract may be applicable under cases ofspecial reasons within the clause of saidparagraph. ② Not come under Article 71 ofthe Cabinet Order concerning the Budget,Auditing and Accounting. ③ Have Grade A or B in "Sale of products" in terms of the qualification for participating in tenderslaid down by the Ministry of Justice(Single qualification for every ministry and agency) in the Shikoku area for the purposeof procurement in the fiscal years of 2025,2026 and 2027. ④ Have permission to be a retail electric enterprise in accordance with Article 2 - 2 of the Electricity Business Act. ⑤ Fulfill the requirement mentioned in the tender manual that are stated from the viewpoint of reducing CO2. (7) For this public tender, Government Electronic Procurement System is available.
- 8 -(8) Time- limit for tender: 17:00 14 January 2026.
(9) Contact point for the notice: GovernmentElectronic Procurement System or TAKAHASHI Hiroki, Procurement Section, Finance Division, Takamatsu Legal Affairs Bureau, 1- 1 Marunouchi Takamatsu- City Kagawa 760-8508 Japan.
TEL 087- 821- 6221