000362162.pdf

入札公告令和７年11月18日次のとおり一般競争入札に付します。 支出負担行為担当官神戸運輸監理部長 峰本 健正１．工事概要等(１)件名 交通船「はるかぜ」点検整備補修工事(２)工事内容 仕様書のとおり(３)工期 契約締結の日の翌日から令和8年2月27日まで(４)工事場所 仕様書のとおり(５)入札方法① 入札は総価で行う。 ② 入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 ③ 本案件は証明書等の提出、入札及び契約を電子調達システムで行う対象案件である。 なお、電子調達システムによりがたい場合は、発注者の承諾を得て紙入札方式に変えるものとする。 ２．競争参加資格(１)次の各号に該当しない者であること。 ① 予算決算及び会計令第70条の規定に該当する者なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 ② 以下の各号のいずれかに該当し、かつその事実があった後3年を経過していない者(これを代理人、支配人その他の使用人として使用する者についてもまた同じ｡)(ア)契約の履行に当たり故意に工事若しくは製造を粗雑にし、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をした者(イ)公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を害し、若しくは不正の利益を得るために連合した者(ウ)落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契約を履行することを妨げた者(エ)監督又は検査の実施にあたり職員の職務の執行を妨げた者(オ)正当な理由がなくて契約を履行しなかった者(カ)契約により、契約の後に代価の額を確定する場合において、当該代価の請求を故意に虚偽の事実に基づき過大な額で行った者(キ)前各号の規定により一般競争に参加できないこととされている者を契約の締結又は契約の履行にあたり、代理人、支配人その他の使用人として使用した者(２)令和７・８・９年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等(船舶整備)」B、C又はD等級に格付けされ近畿地域の競争参加資格を有する者であること。 (３)会社更生法に基づき更正手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。 (４)警察当局から、暴力団が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 (５)労働者派遣法(第3章第4節の規定を除く。)の規定又はこれらの規定に基づく命令に違反した日若しくは処分(指導を含む)を受けた日から5年を経過しない者でないこと。 (これらの規定に違反して是正指導を受けた者のうち、入札参加関係書類提出時までに是正を完了している者を除く。)(６)労働保険・厚生年金保険・全国健康保険協会管掌健康保険又は船員保険の未適用及びこれらに係る保険料の未納がないこと。 (入札参加関係書類提出時において、直近２年間の保険料の未納がないこと。)(７)電子調達システムによる場合は、電子認証(ICカード)を取得していること。 (８)当該工事に係る入札説明書の交付を受けた者であること。 (９)当該工事の監督職員の在勤地である神戸市内に岸壁及び上架設備のある事業場を有する者であること。 ３．契約条項を示す場所等(１)契約条項を示す場所① 電子調達システム https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UZA01/OZA0101② 〒650-0042 神戸市中央区波止場町１番１号 神戸第２地方合同庁舎神戸運輸監理部総務企画部会計課(２)入札説明書及び仕様書の交付及び問い合わせ先① 入札説明書及び仕様書の交付方法神戸運輸監理部ホームページに掲載するので、ダウンロードすることにより、又は、上記(１)②の場所にて交付する。 ② 入札説明書に関する問い合わせ等神戸運輸監理部総務企画部会計課 TEL：078-321-3143③ 仕様書に関する問い合わせ等神戸運輸監理部総務企画部会計課 TEL：078-321-3143④ 入札説明会 開催しない。 ４．入札書等の提出期限等(１)入札参加申請書等 令和７年12月3日(水)12時00分まで電子調達システムにより提出すること。 なお、紙入札方式による参加については、上記３．(１)②の場所へ提出すること。 (２)入札書締切 ①電子調達システムによる入札締切令和７年12月10日(水)1０時00分②紙入札方式による入札時刻及び提出場所令和７年12月10日(水)1０時00分神戸運輸監理部 6階会議室(３)開札 令和７年12月10日(水)1０時02分神戸運輸監理部 6階会議室５．その他(１)入札及び契約手続において使用する言語及び通貨…日本語及び日本国通貨に限る。 (２)入札保証金及び契約保証金…予算決算及び会計令第77条第2号及び第100条の3第3号により免除。 (３)入札の無効…本公告に示す競争参加資格のない者の提出した入札書、入札に関する条件に違反した入札書は、無効とする。 (４)入札執行回数…原則として当該入札の執行において、入札執行回数は2回を限度とする。 なお、当該入札回数までに落札者が決定しない場合は、原則として予算決算及び会計令第99条の2の規定に基づく随意契約には移行しない。 (５)契約書作成の要否…要(６)落札者の決定方法…予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、かつ、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 (７)手続における交渉の有無…無(８)入札者は、業務の全部又は主たる業務の一部を第三者に委任又は下請けすることを禁止する。 (９)その他…詳細は入札説明書による。 交通船「はるかぜ」点検整備補修工事入 札 説 明 書令和７年１1月国土交通省神戸運輸監理部入札説明書「交通船「はるかぜ」点検整備補修工事」に係る入札公告に基づく入札等については、会計法(昭和22年法律第35号)、予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)等に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。 １．契約担当官等 支出負担行為担当官 神戸運輸監理部長 峰本 健正２．調達内容(１)件名 交通船「はるかぜ」点検整備補修工事(２)工事内容 仕様書のとおり(３)工期 契約締結の日の翌日から令和８年２月２７日まで(４)工事場所 仕様書のとおり(５)入札方法① 入札は総価で行う。 ② 入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 ③ 本案件は証明書等の提出、入札及び契約を電子調達システムで行う対象案件である。 なお、電子調達システムによりがたい場合は、発注者の承諾を得て紙入札方式に変えるものとする。 (６)入札保証金及び契約保証金 予算決算及び会計令第77条第2号及び第100条の3第3号により免除。 ３．競争参加資格(１)次の各号に該当しない者であること。 ① 予算決算及び会計令第70条の規定に該当する者なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 ② 以下の各号のいずれかに該当し、かつその事実があった後3年を経過していない者(これを代理人、支配人その他の使用人として使用する者についてもまた同じ｡)(ア)契約の履行に当たり故意に工事若しくは製造を粗雑にし、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をした者(イ)公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を害し、若しくは不正の利益を得るために連合した者(ウ)落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契約を履行することを妨げた者(エ)監督又は検査の実施にあたり職員の職務の執行を妨げた者(オ)正当な理由がなくて契約を履行しなかった者(カ)契約により、契約の後に代価の額を確定する場合において、当該代価の請求を故意に虚偽の事実に基づき過大な額で行った者(キ)前各号の規定により一般競争に参加できないこととされている者を契約の締結又は契約の履行にあたり、代理人、支配人その他の使用人として使用した者(２)令和７・８・９年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等(船舶整備)」B、C又はD等級に格付けされ近畿地域の競争参加資格を有する者であること。 (３)会社更生法に基づき更正手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。 (４)警察当局から、暴力団が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 (５)労働者派遣法(第3章第4節の規定を除く。)の規定又はこれらの規定に基づく命令に違反した日若しくは処分(指導を含む)を受けた日から5年を経過しない者でないこと。 (これらの規定に違反して是正指導を受けた者のうち、入札参加関係書類提出時までに是正を完了している者を除く。)(６)労働保険・厚生年金保険・全国健康保険協会管掌健康保険又は船員保険の未適用及びこれらに係る保険料の未納がないこと。 (入札参加関係書類提出時において、直近2年間の保険料の未納がないこと。)(７)電子調達システムによる場合は、電子認証(ICカード)を取得していること。 (８)当該調達案件に係る入札説明書の交付を受けた者であること。 (９)当該工事の監督職員の在勤地である神戸市内に岸壁及び上架設備のある事業場を有する者であること。 ４．契約条項を示す場所及び問い合わせ先(１)契約条項を示す場所及び問い合わせ先① 電子調達システム https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UZA01/OZA0101② 〒650-0042 神戸市中央区波止場町１番１号 神戸第２地方合同庁舎神戸運輸監理部総務企画部会計課(２)入札説明書等の問い合わせ先① 入札説明書に関する問い合わせ等神戸運輸監理部総務企画部会計課 TEL：078-321-3143② 仕様書に関する問い合わせ等神戸運輸監理部総務企画部会計課 TEL：078-321-3143③ 入札説明会 開催しない。 なお、仕様書に関する問い合わせについては、質問書(様式１)に記入した上で、１１月２５日(火)１７時までにメールで送信すること。 ５．入札及び開札以下に記載の提出書類等は、押印を省略することができる。 押印を省略する場合は、本件の責任者及び担当者の氏名及び連絡先を記載すること。 また、入札書の押印を省略する場合は、それに加え、封皮に「押印省略」と記載すること。 (１)入札参加申請等① 入札に参加する者は、一般競争入札参加資格確認申請書(別紙様式2)を電子調達システムを用い、令和７年１２月３日(水)１２時００分までに提出すること。 ただし、電子調達システムにより難い場合は、紙入札方式参加願(別紙様式3)を４．(１)②の場所に前記期限内に提出し、発注者の承諾を得たうえで、紙入札方式により本件入札への参加を認めることとする。 ② 一般競争入札参加申請書には、確認書(別紙様式5)、誓約書(別紙様式6)及び競争参加資格格付けを証明する書類「資格審査結果通知書(全省庁統一資格)」の写しを添付すること。 ③ 入札参加申請書を提出する者が代理人である場合においては、代理人は入札参加申請書を提出する前に期間委任状(別紙様式4－１)又は都度委任状(別紙様式4－２)に競争参加者の氏名、名称又は商号、代理人であることの表示及び当該代理人の氏名を記名し、上記４．(1)②の場所まで持参しなければならない。 なお、入札者又はその代理人は、本調達に係る入札について他の入札者の代理人を兼ねることができない。 ④ 入札参加申請書を提出した者は、発注者が電子調達システムにより証明書等審査結果通知書を発行するまでの間(紙入札方式による入札者にあっては、開札日の前日までの間)において、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合には、これに応じなければならない。 (２)入札書の提出方法等① 電子調達システムによる参加者は、当該システムの所定の方法により締切りまでに提出すること。 ② 紙入札方式による参加者は、入札書(別紙様式7)を作成し、封筒に入れ封印し、かつその封皮に氏名(法人の場合はその名称及び商号)及び「１２月１０日開札(交通船「はるかぜ」点検整備補修工事)」と朱書し、入札時刻までに上記４．(１)②に示す場所に提出すること。 (３)入札の無効本入札説明書に示した競争参加資格のない者、入札条件に違反した者、入札者に求められる義務を履行しなかった者及び電子調達システムを利用するためのＩＣカードを不正に使用した者の提出した入札書並びに以下の各号により提出された入札書は無効とする。 (ア)記名押印(押印を省略する場合は、責任者及び担当者の氏名及び連絡先の記載)を欠く入札(イ)金額を訂正した入札(ウ)誤字、脱字等により意思表示が不明瞭である入札(エ)その他入札に関する条件に違反した入札(４)入札の延期等入札者が相連合し又は不穏の挙動をする等の場合であって、競争入札を公正に執行することができない状態にあると認められるときは、当該入札を延期し、又はこれを取り止めることがある。 (５)入札書の提出期限① 電子調達システムによる入札の締切りは令和７年１２月１０日(水)１０時００分② 紙による入札の場合は、封印した入札書を入札日(令和７年１２月１０日(水)１０時００分)に入札会場において入札箱に投函すること。 (６)開札① 開札は紙入札方式による入札者(代理人が入札した場合にあっては代理人。以下同じ。)を立ち会わせて行う。 ただし、紙入札方式による入札者が立ち会わない場合は、入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行う。 ② 紙入札方式による入札者は、入札時刻後においては、開札場に入場することはできない。 ③ 紙入札方式による入札者は、開札場に入場しようとするときは、入札関係職員に身分証明書又は入札権限に関する委任状を提示しなければならない。 ④ 紙入札方式による入札者は、契約担当官等が特にやむを得ない事情があると認めた場合を除き、開札場を退場することができない。 ⑤ 開札をした場合において、予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、1回を限度として再度の入札を行う。 この場合においては、電子調達システムにより再度の入札の締切時刻を直ちに通知し、また、開札場において再度の入札の締切時刻を直ちに公表するので、電子調達システムによる入札者(代理人が入札した場合にあっては代理人。以下同じ。)は、当該締切時刻までに再度の入札を行い、また、紙入札方式による入札者は当該締切時刻までに再度の入札書を提出すること。 ただし、紙入札方式による入札者のうち開札に立ち会わなかった者は、再度の入札に参加することができない。 ６．その他(１)契約手続に使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨(２)落札者の決定方法 最低価格落札方式とする。 ① 本入札説明書に従い、入札書を提出した入札者であって、本入札説明書３．の競争参加資格及び仕様書の要求要件をすべて満たし、当該入札者の入札価格が予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、かつ、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 ② 落札者となるべき同価格の入札をした者が2者以上あり、くじにより落札者の決定を行うこととなった場合には、以下のとおり行うものとする。 (ア) 同価格の入札をした者が電子入札事業者のみの場合電子入札事業者が入力した電子くじ番号を元に電子くじを実施のうえ、落札者を決定するものとする。 (イ) 同価格の入札をした者が電子入札事業者と紙入札事業者が混在する場合電子入札事業者が入力した電子くじ番号及び紙入札事業者が紙入札方式参加願に記載した電子くじ番号を元に電子くじを実施のうえ落札者を決定するものとする。 (ウ) 同価格の入札をした者が紙入札事業者のみの場合その場で紙くじ(又は電子くじ)を実施のうえ落札者を決定するものとする。 ③ ②(ウ)の場合において、当該入札をした者のうちくじを引かない者があるときは、これに代わって入札事務に関係のない職員にくじを引かせる。 (３)電子調達システムにて証明書等を提出する場合においては、下記に示すアプリケーションを用いて作成すること。 ただし、その容量が3MBを超える場合にあっては、紙により作成し、入札の締切りまでに上記４．(１)②に示す場所まで持参すること。 (上記５．(１)②に示す書類についても同様に、上記５．(１)①の一般競争入札参加資格確認申請書提出期限までに郵送又は持参すること。 )・一太郎(2009形式以下で保存したもの)・Microsoft Word(Word2007形式以下で保存したもの)・Microsoft Excel(Excel2007形式以下で保存したもの)・PDFファイル・画像ファイル(PNG形式、JPEG形式又はGIF形式)(４)契約書の作成① 競争入札を執行し、契約の相手方を決定したときは、遅滞なく契約書を取り交わすものとする。 ② 契約書を作成する場合において、契約の相手方が遠隔地にあるときは、まず、その者が契約書2通に記名押印し、更に契約担当官等が当該契約書の送付を受けてこれに記名押印するものとする。 ③ 上記②の場合において契約担当官等が記名押印したときは、当該契約書の1通を契約の相手方に送付するものとする。 ④ 契約担当官等が契約の相手方とともに契約書に記名押印しなければ、本契約は確定しないものとする。 (５)違約金に関する特約条項要(６)支払条件支払については、納入検査終了後、受託者からの請求により支払うこととし、請求書を受理した日から30日以内に銀行振込みにより代金を支払うものとする。 (７)入札者は、業務の全部又は主たる業務の一部を第三者に委任又は下請けすることを禁止する。 (８)異議の申し立て入札者は、入札後、この入札説明書、仕様書等について、不明を理由として異議を申し立てることはできない。 (9)人権尊重に係る取り組みについて「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」(令和４年９月１３日ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議決定)を踏まえて人権尊重に取り組むよう努めること。 様式１「交通船「はるかぜ」点検整備補修工事」質問書送信先： 神戸運輸監理部会計課 あて 発信元：メールアドレス：yamaguchi-c58yc@mlit.go.jphatakeyama-h58tm@mlit.go.jp日付： 令和 年 月 日質問内容○「交通船「はるかぜ」点検整備補修工事」の仕様書に係る質問については、この様式にご記入いただき、１１月２５日(火)１７時までにメールで送信してください。 なお、質問がない場合についても、その旨を記入の上、メールで送信してください。 ○質問に対する回答については、１２月３日(水)を目途にメールにて送信する予定です。 ○いただいた質問及び回答については、原則として全ての競争参加予定者に送信いたします。 様式2一般競争入札参加資格確認申請書令和 年 月 日神戸運輸監理部長 殿住 所商号又は名称代表者※以下は、押印を省略する場合のみ記載すること。 (連絡先は２以上記載すること)本件責任者(会社名・部署名・氏名)：担当者(会社名・部署名・氏名)：連絡先１：連絡先２：令和７年１１月１８日付けで入札公告のありました、「交通船「はるかぜ」点検整備補修工事」にかかる入札に参加する資格の確認を受けたいので、下記の書類を添えて申請します。 なお、添付書類の内容について、事実と相違ないことを誓約します。 記添付書類1)競争参加資格決定通知書の写し「資格審査結果通知書(全省庁統一資格)」2)誓約書(別紙様式6)3)確認書(別紙様式5)3)紙入札方式参加願(別紙様式3)※3) はいずれかを削除もしくは取り消し線整理番号様式3紙入札方式参加願１．発注件名 交通船「はるかぜ」点検整備補修工事上記の案件は、電子入札対象案件ではありますが、電子調達システムを利用しての参加ができないため、紙入札方式で参加いたします。 令和 年 月 日資格審査登録番号商号又は名称郵便番号住所代表者氏名代表者役職電子くじ番号(連絡先)電話番号メールアドレス入札者商号又は名称代表者氏名※以下は、押印を省略する場合のみ記載すること。 本件責任者(会社名・部署名・氏名)：担当者(会社名・部署名・氏名)：支出負担行為担当官神戸運輸監理部長 峰本 健正 殿※１．入札者住所、商号又は名称及び氏名欄は、代表者若しくは委任を受けている場合はその者が記載、押印すること。 ２．電子くじ番号は、電子くじを実施する場合に必要となるので、000～999の任意の３桁の数字を記載すること。 様式4-1期 間 委 任 状受任者住 所氏 名私は、上記の者を代理人と定め、下記の権限を委任します。 委任期間 令和 年 月 日から令和 年 月 日まで委任事項 ※下記は例。 必要に応じて書き換えること。 １．入札及び見積について１．契約締結について１．・・・・・・・・・・・令和 年 月 日委任者住所商号又は名称代表者氏名※以下は、押印を省略する場合のみ記載すること。 (連絡先は２以上記載すること)本件責任者(会社名・部署名・氏名)：担当者(会社名・部署名・氏名)：連絡先１：連絡先２：支出負担行為担当官神戸運輸監理部長 峰本 健正 殿様式4-2都 度 委 任 状受任者住 所氏 名私は、上記の者を代理人と定め、「件名 交通船「はるかぜ」点検整備補修工事」に関する下記の権限を委任します。 委任事項 ※下記は例。 必要に応じて書き換えること。 １．入札及び見積について１．契約締結について１．・・・・・・・・・・・令和 年 月 日委任者住所商号又は名称代表者氏名※以下は、押印を省略する場合のみ記載すること。 (連絡先は２以上記載すること)本件責任者(会社名・部署名・氏名)：担当者(会社名・部署名・氏名)：連絡先１：連絡先２：支出負担行為担当官神戸運輸監理部長 峰本 健正 殿様式5○宛 先：神戸運輸監理部総務企画部会計課確認書件名：交通船「はるかぜ」点検整備補修工事本案件については、「電子入札方式」により参加します。 令和 年 月 日会社名等部署名等確認者電子入札方式により参加する方は、本入札に使用するＩＣカード券面の番号を記入してください。 【ＩＣカード券面の番号】「シリアルナンバー(ＳＮ)」、「ＩＤ」などの項目に続く１０数桁の数字・英字(例：14桁、16桁)【取得者名】(左つめで記入。「スペース」分も左詰めで記入。枠不足の際は、追加してください。)＊今回限定した上記のICカード以外を以後において使用した場合、「無効」の入札となることがあります。 ＊上に記入する「数字・英字」等は、誤記のないように十分留意してください。 紙入札方式で参加を希望する方は、速やかに「紙入札方式参加願」を提出してください。 様式6誓約書「交通船「はるかぜ」点検整備補修工事」に係る一般競争入札に参加するに当たり、以下の事実について相違ないこと及び事実に相違があった場合は速やかに通知することを誓約します。 この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。 １ 労働者派遣法(第３章第４節の規定を除く。)の規定又はこれらの規定に基づく命令に違反した日若しくは処分(指導を含む)を受けた日から５年を経過しない者でないこと(これらの規定に違反して是正指導を受けた者のうち、入札参加関係書類提出時までに是正を完了している者を除く。)。 ２ 労働保険・厚生年金保険・全国健康保険協会管掌健康保険又は船員保険の未適用及びこれらに係る保険料の未納がないこと(入札参加関係書類提出時において、直近２年間の保険料の未納がないこと。)。 令和 年 月 日住 所商号又は名称代表者氏名※以下は、押印を省略する場合のみ記載すること。 (連絡先は２以上記載すること)本件責任者(会社名・部署名・氏名)：担当者(会社名・部署名・氏名)：連絡先１：連絡先２：支出負担行為担当官神戸運輸監理部長 峰本 健正 殿様式7入札書一金 円(件名)交通船「はるかぜ」点検整備補修工事一般競争入札者心得を承諾のうえ入札します。 令和 年 月 日神戸運輸監理部長 殿住 所商号又は名称代表者氏名※以下は、押印を省略する場合のみ記載すること。 (連絡先は２以上記載すること)本件責任者(会社名・部署名・氏名)：担当者(会社名・部署名・氏名)：連絡先１：連絡先２：様式8入 札 辞 退 届件名 交通船「はるかぜ」点検整備補修工事上記について入札参加を申請しましたが、都合により入札を辞退します。 令和 年 月 日神戸運輸監理部長 殿住 所商号又は名称氏 名※以下は、押印を省略する場合のみ記載すること。 (連絡先は２以上記載すること)本件責任者(会社名・部署名・氏名)：担当者(会社名・部署名・氏名)：連絡先１：連絡先２： 交通船「はるかぜ」点検整備補修工事 仕様書Ⅰ．一般事項本仕様書は、神戸運輸監理部が所有する交通船「はるかぜ」の点検整備、補修工事について適用する。 Ⅱ．主要目船 名 はるかぜ(艇名称：ＳＦ－４０、製造者型式：ＧＥ６－Ｂ)航行区域 沿海区域(限定)進水年月 平成１２年１１月船 質 ＦＲＰ製船 型 ディープV型ストライプ船型総トン数 １３トン主要寸法 長さ１１．７９ｍ 幅３．５７ｍ 深さ２．１３ｍ最大搭載人員 １３名(旅客１２名，船員１名)主 機 関 ヤマハSX-629KM 直列６気筒ディーゼル過給機関２基最大出力 285ps / 2900rpm冷却方式 清水冷却式(海水間接冷却)発 電 機 オーナン6MDKUB ４サイクル、立形、２気筒 ４７９CC推進装置 固定ピッチプロペラ ２基※ 船舶検査証書有効期限：令和１２年７月１９日Ⅲ．工期等工期は契約の日から令和８年２月２７日(金)までとする。 入渠の時期は令和 年 月 日( )から令和 年 月 日( )の間のうち、 日間とする。 Ⅳ．仕様点検整備補修工事(１)船体部①船体一般・船底清掃(付着物の除去、水洗い他)・船底塗装の剥離(塗分線以下)及び損傷部分の補修・下地処理及び塗装 ※塗装回数は２回(加水分解型塗料)とし、色は黒色とする。 ・船首防舷材カバー新替え及びベルトの交換・両舷船側防舷材バンド増し締め及びバンド金具のカシメ・防蝕亜鉛板の交換(４個)②操舵装置・操舵装置の点検(隙間計測、作動点検)・リモートコントロール装置の作動確認・舵のグランドパッキンの交換・ステアリングオイル注油③船内指令装置点検整備・不良部品の交換⑤その他・ウインドウォッシャー用電磁弁の新替え・ワイパーブレード２本の発注及び交換(２)機関部①主機関(２基)・主機台座部分の除錆を行い錆止め塗装及びタッチアップを行うこと。 ・両舷主機、排気ホース(NBR)交換 クランプ含む〔燃料系統〕・燃料フィルタの交換・フィードポンプゴーズフィルタの清掃〔潤滑系統〕・エンジンオイル及びオイルフィルタの交換・マリンギアオイル及びマリンギアオイルフィルタの交換・マリンギアオイルストレーナの清掃〔冷却系統〕・海水ポンプ及び清水ポンプの点検(インペラの交換を含む)・冷却水及び防錆剤の交換・サーモスタット点検・冷却系統(海水・清水)通路の点検及び清掃・熱交換器の清掃〔電気系統〕・オルターネーターVベルト点検調整〔駆動系統〕・プロペラ及びプロペラ軸の清掃及び防汚塗料の塗替え・プロペラ軸の防食亜鉛板の交換 (４個)・スターンチューブのグランドパッキンの交換②その他・海上試運転・油水分離器の清掃・各ホースバンド及びクランプの増し締め及び損傷点検・各ボルト、ナットの増し締め・機関室右舷排気モーターの発注及び交換Ⅴ．支給材料及び貸与物件なしⅥ．関係法令等契約の履行に当たっては、船舶安全法及びその他船舶の点検整備に関する関係法令を遵守すること。 Ⅶ．提出書類等検査職員による検査時に工事補修箇所、点検結果等に関する報告書を提出すること。 Ⅷ．監督監督職員が必要と認める事項について適宜監督を行う。 なお、監督職員については契約締結後において別途通知する。 Ⅸ．検査検査職員が必要と認める事項について適宜検査を行う。 なお、本工事は検査職員の行う検査合格をもって検収とする。 Ⅹ．その他１．受注者は、契約締結後すみやかに工程表を提出し、その承認を受けること。 ２．本工事による発生品の取扱いについては、監督職員と協議のうえ決定するものとする。 ３．本工事に用いる材料は、現在使用している材料(純正品)と同等の品質又はそれ以上のものを使用するものとする。 また、国等による環境物品等の調達する推進等に関する法律(グリーン購入法)に基づく環境物品等の調達の推進等に関する法律において、特定調達品目として定められているものにあっては、同基本方針の「判断基準」及び「配慮事項」を似て適合する材料を使用すること。 なお、船舶安全法等の規定により、当該基準に従うことが困難な場合にあっては、監督職員と協議の上、監督職員の指示により処理するものとする。 ４．契約履行中に受注者は、著しい摩耗、損傷等が発見された場合や、撤去品等が発生した場合には、監督職員に報告するものとする。 この場合は、監督職員と協議し、工事内容を変更することがある。 ５．本工事において、発注者の指示等により工事内容を変更する場合は、工期の末日までに変更契約を行い、変更契約にかかる費用は発注者側が負担する。 ６．本仕様書に疑義が生じた場合には監督職員と協議の上、決定するものとする。 ７．契約履行に際しては、事故防止に細心の注意を払うこと。 万一、受注者及び受注者の使用する者の故意又は重大な過失により船体等に損傷を及ぼした場合は、受注者の責任において速やかに原型に修復すること。 ８．予見し難い事情により、当方の業務に支障を生ずるような工程の変更を行う必要がある場合は、監督職員と協議の上、監督職員の指示に従うこと