物品の購入（オープンカウンター方式による見積合わせの公示）

物品の購入（オープンカウンター方式による見積合わせの公示） 令和7年11月18日支出負担行為担当官近畿中国森林管理局長 上口直紀 次のとおりオープンカウンター方式による見積合わせを行います。 公示(PDF : 218KB) 仕様書外(PDF : 1,026KB) 物品提案書(WORD : 26KB) 見積書(WORD : 24KB) 見積書内訳(EXCEL : 16KB) お知らせ 農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程（平成19年農林水産省訓令第22号）が制定されました。この規程に基づき、第三者から不当な働き掛けを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。詳しくは、当ホームページの「発注者綱紀保持対策」をご覧ください。 オープンカウンター方式による見積合わせについて(公示)次のとおりオープンカウンター方式による見積合わせを行うため、参加を希望する場合は、本公示内容を熟読の上、見積書等を提出すること。なお、オープンカウンター方式とは、案件をホームページ等に公開し、広く見積書の提出を求め、予定価格の制限の範囲内で最低価格の者と契約を締結する方法である。令和７年１１月１８日支出負担行為担当官近畿中国森林管理局長 上口 直紀記１ 見積合わせに付する事項(１)物件名 物品の購入３－16号物件：デジタルカメラ(IT調達・オープンカウンター)３－17号物件：ノートパソコン(IT調達・オープンカウンター)３－18号物件：ラベルライター(IT調達・オープンカウンター)(２)規格及び数量 別紙仕様書のとおりただし、同等品の提案を行う場合には、物品提案書及び添付資料を令和７年１２月４日(木)午後５時００分までに以下４に示す場所に持参、又はメール(nyusatsu_kc_keiri@maff.go.jp)で送付すること。なお、同等品の承認については、令和７年１２月２２日(月)までに担当者から連絡を行う。(３)納入場所 別紙仕様書のとおり(４)納入期限 令和８年２月１０日(火)２ 見積合わせに参加する者に必要な資格等に関する事項(１)予算決算及び会計令(昭和２２年勅令第１６５号)第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。(２)予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。(３)令和７･８･９年度農林水産省競争参加資格(全省庁統一資格)において、「物品の製造」又は「物品の販売」の資格を有し、Ａ、Ｂ、Ｃ又はＤの等級に格付けされ、「近畿」を競争参加地域としている者であること又は、近畿中国森林管理局随意契約登録者名簿の登録者であること。なお、随意契約登録者名簿に登録されていない者であっても、所定の手続を行い契約の履行が確実と認められた場合には随意契約登録者名簿に登録することができる。登録を希望する者は以下４に示す担当まで問い合わせること。(４)契約担当官等から物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止措置要領に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。３ 提出書類及び提出期間等(１)提出書類①見積書、②見積書内訳、③全省庁統一資格の写し(資格保有者のみ)、④物品提案書及び添付資料(同等品を提案する場合のみ)見積書、及び見積書内訳は別添の様式を使用するものとし、記載する金額は消費税及び地方消費税を含む総価とすること。(２)提出方法持参、又は電子メール。(３)提出期間令和７年１１月１８日(火)午前９時00分から令和７年１２月２５日(木)午後５時００分まで。(ただし、行政機関の休日に関する法律第１条第１項各号に掲げる行政機関の休日を除く。)なお、物品提案書及び添付資料については、令和７年１２月４日(木)午後５時００分まで。４ 仕様書等を示す場所、同等品提案書及び見積書等の提出先近畿中国森林管理局経理課 担当：企画係〒530-0042 大阪府大阪市北区天満橋１丁目８番75号 桜ノ宮合同庁舎電話：050(3160)6700 メール：nyusatsu_kc_keiri@maff.go.jp５ 見積合わせについて見積合わせは非公開で行い、その結果については、見積書の提出期限後概ね１～２日中(閉庁日を除く)に見積合わせ参加者に通知する。６ 見積書の無効別添随意契約見積心得第４条各号のとおり。７ 契約保証金免除する。８ 契約の相手方の決定及び契約価格(１) 有効な見積書を提出した者のうち、予定価格の制限の範囲内で最低の価格により見積した者を契約の相手方とする。(２) 上記(１)において、同額の見積をした者が2人以上あるときは、当該調達と関係のない職員にくじを引かせて決定する。(３) 見積書に記載された金額をもって契約価格とする。９ 契約書等作成の要否会計法令等の規程に基づき、契約金額に応じて請書の徴取又は、契約書を作成する。なお、契約金額によっては、請書の徴取又は、契約書の作成を省略する場合がある。10 その他(１)見積書作成に要した費用等は見積合わせ参加者の負担とする。(２)見積の結果、予定価格の制限に達する者がない場合は、見積参加者へ再度見積を依頼し、随意契約の協議を行うことができるものとする。(３)参加者不在のときは、別途選定した者に見積を依頼し、随意契約の協議を行うことができるものとする。(４) 契約担当官等の都合により調達を中止する場合がある。(５) 納入された物品を検査後、適正な請求書を受理した日から３０日以内に代金を支払うものとする。お知らせ農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程(平成19年農林水産省訓令第22 号)が制定されました。この規程に基づき、第三者から不当な働きかけを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。詳しくは、近畿中国森林管理局のホームページ「http://www.rinya.maff.go.jp/kinki/apply/publicsale/kouki_hoji/index.html」をご覧下さい。随意契約見積心得(目的)第１条 随意契約により見積りをしようとする者(以下「見積人」という。)は、法令その他別に定めるもののほか、この心得の定めるところによるものとする。 (見積人の資格)第２条 見積人は、当該随意契約について、契約担当官等(会計法第29条の３第１項に規定する契約担当官等をいう。以下同じ。)から見積参加者としての通知を受けた者でなければならない。 (見積等)第３条 見積人は、見積依頼書、仕様書、図面、契約書案及び現場等を熟知の上見積りをしなければならない。この場合に、見積依頼書、仕様書、図面、契約書案等について疑義があるときは、見積日時に支障を及ぼさない範囲内で関係職員の説明を求めることができる。 ２ 見積人は、見積書を作成し、見積人の氏名(法人にあっては、法人名)、あて名及び見積件名を表記し、見積依頼書に示した日時までに契約担当官等に提出しなければならない。 ３ 見積人は、暴力団排除に関する誓約事項(別添１)について見積書の提出前に確認しなければならず、見積書の提出をもってこれに同意したものとする。 (公正な見積りの確保)第３条の２ 見積人は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号)等に抵触する行為を行ってはならない。 (無効の見積り)第４条 次の各号の一に該当する見積りは無効とする。 一 記名、押印を欠く見積り二 金額を訂正した見積り三 誤字、脱字等により意思表示が不明瞭である見積り四 見積期限に遅れてした見積り五 その他、見積りに関する条件に違反した見積り六 暴力団排除に関する誓約事項(別添１)について、虚偽又はこれに反する行為が認められた見積り(契約の相手方の決定)第５条 見積りを行った者のうち、契約の目的に応じ、予定価格の制限の範囲内で最高又は最低の価格をもって見積りをした者を契約の相手方とする。 ２ 見積りの結果、予定価格の制限に達した見積りがないときは、再度の見積りを行うことがある。 ３ 前項の見積りを行ってもなお予定価格の制限に達した見積書の提出がない場合には、契約担当官等は当該見積りを打ち切ることがある。 ４ 契約の相手方となるべき同価格の見積りをした者が２人以上あるときは、直ちに当該見積りをした者にくじを引かせて、契約の相手方を定めるものとする。 ５ 前項の場合において、当該見積りをした者のうち、くじを引かない者、郵便による見積者で当該見積りに立ち会わない者があるときは、これに代わって見積事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。 (契約書等の提出)第６条 契約の相手方は、契約書を作成するときは、契約担当官等から交付された契約書の案に記名押印の上、契約の相手方の決定の日から見積依頼書に示した日時までに、これを契約担当官等に提出しなければならない。 ２ 契約担当官等は、契約の相手方が前項に規定する期間内に契約書案を堤出しないときは、これを契約の相手方としないことがある。 ３ 契約担当官等が、契約書の作成を要しないと認めた場合においては、契約の相手方は、速やかに請書その他これに準ずる書面を契約担当官等に提出しなければならない。ただし、契約担当官等がその必要がないと認めて指示したときは、この限りでない。 (異議の申立)第７条 見積人は、見積書を提出後この心得、見積依頼書、仕様書、図面、契約書案及び現場等についての不明を理由として異議を申し立てることはできない。 (その他の事項)第８条 この心得に掲げるほか、見積りに必要な事項は、別に指示するものとする。 別添１暴力団排除に関する誓約事項当社(個人である場合は私、団体である場合は当団体)は、下記１及び２のいずれにも該当せず、また、将来においても該当しないことを誓約します。 この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。 また、貴省の求めに応じ、当方の役員名簿(有価証券報告書に記載のもの。ただし、有価証券報告書を作成していない場合は、役職名、氏名及び生年月日の一覧表)を警察に提供することについて同意します。 記１ 契約の相手方として不適当な者(１) 法人等(個人、法人又は団体をいう。)の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。)の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。)が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ)又は暴力団員(同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)であるとき(２) 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的、又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき(３) 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき(４) 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを利用するなどしているとき(５) 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき２ 契約の相手方として不適当な行為をする者(１) 暴力的な要求行為を行う者(２) 法的な責任を超えた不当な要求行為を行う者(３) 取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為を行う者(４) 偽計又は威力を用いて契約担当官等の業務を妨害する行為を行う者(５) その他前各号に準ずる行為を行う者上記事項について、見積書の提出をもって誓約します。 １．物件番号： ３－16号物件デジタルカメラ(IT調達・オープンカウンター) ２．物件内訳： 別紙「仕様書内訳」のとおり ３．納 付 先： 別紙「仕様書内訳」のとおり ４．納付期限： 契約締結日から令和８年２月１０日まで ５．代金の支払い 発注者は受注者からの適法な請求書を受理した日から３０日以内に受注者に代金を支払うもの とする。 ６．環境物品等の調達の推進を図るための取組について 物品提案にあたり、農林水産省が公表している「環境物品等の調達の推進を図るための方針」 に該当する「特定調達物品」に該当するものは、グリーン購入法適合品とする。 「特定調達物品」以外の物品についても「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律 (平成１２年５月３１日法律第１００号)」(通称：グリーン購入法)の取組を推進するために 優先的にグリーン購入法適合品を提案すること。ただし、提案時にグリーン購入法適合品が存在 しない、又は入手困難で納品期限までに納品が確約できない等の理由がある場合には資格確認事 項誓約書兼購入物品提案書に理由を付すことでグリーン購入法適合品以外であっても提案するこ とが可能である。 ７．情報セキュリティの確保 該当業務遂行にあたっては、担当職員等から「農林水産省における情報セキュリティの確保に 関する規則(平成27年農林水産省訓令第４号)」について説明を 受け、別添「情報セキュリティ の確保に関する共通基本仕様」を遵守すること。基本仕様書に関する資料について、担当職員等か ら提出を求められたときには、受注者は速やかに応じること。 ８．その他 (１)原則として納付先毎に一括納付する。ただし、納付先の承諾を得ることで分割納付も可能と する。 (２)置き配サービスの利用は不可とする。置き配に伴う物品の破損、紛失、盗難等については、 受注者の責任とする。 (３)詳細な事項及び本仕様に定めのない事項については、担当職員と必要に応じ打合せするもの とする。 仕 様 書３－16号物件物品番号物品名 品 質 ・ 規 格 例示品として同等のもの 数量 備考1 近畿中国森林管理局OM SystemTough TG-722 近畿中国森林管理局OM SystemTough TG-7 ブラック1 3 計納付先デジタルカメラ(IT調達・オープンカウンター)仕 様 書 内 訳コンパクトデジタルカメラ画素数：1271万画素(総画素)/1200万画素(有効画素) 程度光学ズーム：4倍撮影枚数：330枚以上サイズ：幅113.9×奥行32.7×高さ113.9㎜程度防水性能：15mJIS/IEC保護等級8級(IPX8)相当防塵性能：JIS/IEC保護等級6級(IP6X)相当耐低温性能：-10℃程度、耐荷重性能：100kgf程度、耐衝撃性能：2.1m程度デジタルカメラ３－16号物件 デジタルカメラ(IT調達・オープンカウンター)納付先署等 郵便番号 住所 電話番号 備考近畿中国森林管理局 530-0042 大阪府大阪市北区天満橋１－８－７５ 050(3160)6700納付先 一覧表 １．物件番号： ３－17号物件ノートパソコン(IT調達・オープンカウンター) ２．物件内訳： 別紙「仕様書内訳」のとおり ３．納 付 先： 別紙「仕様書内訳」のとおり ４．納付期限： 契約締結日から令和８年２月１０日まで ５．代金の支払い 発注者は受注者からの適法な請求書を受理した日から３０日以内に受注者に代金を支払うもの とする。 ６．環境物品等の調達の推進を図るための取組について 物品提案にあたり、農林水産省が公表している「環境物品等の調達の推進を図るための方針」 に該当する「特定調達物品」に該当するものは、グリーン購入法適合品とする。 「特定調達物品」以外の物品についても「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律 (平成１２年５月３１日法律第１００号)」(通称：グリーン購入法)の取組を推進するために 優先的にグリーン購入法適合品を提案すること。ただし、提案時にグリーン購入法適合品が存在 しない、又は入手困難で納品期限までに納品が確約できない等の理由がある場合には資格確認事 項誓約書兼購入物品提案書に理由を付すことでグリーン購入法適合品以外であっても提案するこ とが可能である。 ７．情報セキュリティの確保 該当業務遂行にあたっては、担当職員等から「農林水産省における情報セキュリティの確保に 関する規則(平成27年農林水産省訓令第４号)」について説明を 受け、別添「情報セキュリティ の確保に関する共通基本仕様」を遵守すること。基本仕様書に関する資料について、担当職員等か ら提出を求められたときには、受注者は速やかに応じること。 ８．その他 (１)原則として納付先毎に一括納付する。ただし、納付先の承諾を得ることで分割納付も可能と する。 (２)置き配サービスの利用は不可とする。置き配に伴う物品の破損、紛失、盗難等については、 受注者の責任とする。 (３)詳細な事項及び本仕様に定めのない事項については、担当職員と必要に応じ打合せするもの とする。 仕 様 書３－17号物件物品番号物品名 品 質 ・ 規 格 例示品として同等のもの 数量 備考1 近畿中国森林管理局 ノートパソコンOS：Windows 11 Home 64ビットCPU：インテル Core Ultra7プロセッサー 255Hメモリ容量：32GB以上ストレージ(M.2SSD)：500GB (NVMe Gen4×4)パネル：14型解像度：1,920×1,200インターフェース：HDMIx1、USB3.0TypeAx3、USB3.1TypeCx1、Thunderbolt4TypeCx1、LAN端子(1000BASE-T/100BASE-TX/10BASE-T対応(RJ-45)x1無線：Wi-Fi7 ( 最大5.7Gbps ) 対応 IEEE 802.11be/ax/ac/a/b/g/n準拠、 Bluetooth 5内蔵本体重量：1.12kg程度付属品：マニュアル類、保証書、電源コード、USBPD充電器その他：SDメモリーカードリーダー付(SDExpress(SD7.0)対応)、グリーン購入法適合のものオプション： 文書作成、表計算、プレゼンテーション作成機能を有するソフト(デジタルライセンス買い切り版)マウスコンピューターDAIV Z4-I7I01SR-B品番：Z4I7I01SRBFAW102DECMicrosoftOffice Home and Buisiness 2024デジタルライセンス版2 2 計納付先ノートパソコン(IT調達・オープンカウンター)仕 様 書 内 訳３－17号物件 ノートパソコン(IT調達・オープンカウンター)納付先署等 郵便番号 住所 電話番号 備考近畿中国森林管理局 530-0042 大阪府大阪市北区天満橋１－８－７５ 050(3160)6700納付先 一覧表 １．物件番号： ３－18号物件ラベルライター(IT調達・オープンカウンター) ２．物件内訳： 別紙「仕様書内訳」のとおり ３．納 付 先： 別紙「仕様書内訳」のとおり ４．納付期限： 契約締結日から令和８年２月１０日まで ５．代金の支払い 発注者は受注者からの適法な請求書を受理した日から３０日以内に受注者に代金を支払うもの とする。 ６．環境物品等の調達の推進を図るための取組について 物品提案にあたり、農林水産省が公表している「環境物品等の調達の推進を図るための方針」 に該当する「特定調達物品」に該当するものは、グリーン購入法適合品とする。 「特定調達物品」以外の物品についても「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律 (平成１２年５月３１日法律第１００号)」(通称：グリーン購入法)の取組を推進するために 優先的にグリーン購入法適合品を提案すること。ただし、提案時にグリーン購入法適合品が存在 しない、又は入手困難で納品期限までに納品が確約できない等の理由がある場合には資格確認事 項誓約書兼購入物品提案書に理由を付すことでグリーン購入法適合品以外であっても提案するこ とが可能である。 ７．情報セキュリティの確保 該当業務遂行にあたっては、担当職員等から「農林水産省における情報セキュリティの確保に 関する規則(平成27年農林水産省訓令第４号)」について説明を 受け、別添「情報セキュリティ の確保に関する共通基本仕様」を遵守すること。基本仕様書に関する資料について、担当職員等か ら提出を求められたときには、受注者は速やかに応じること。 ８．その他 (１)原則として納付先毎に一括納付する。ただし、納付先の承諾を得ることで分割納付も可能と する。 (２)置き配サービスの利用は不可とする。置き配に伴う物品の破損、紛失、盗難等については、 受注者の責任とする。 (３)詳細な事項及び本仕様に定めのない事項については、担当職員と必要に応じ打合せするもの とする。 仕 様 書３－18号物件物品番号物品名 品 質 ・ 規 格 例示品として同等のもの 数量 備考1 近畿中国森林管理局 ラベルライターJ対応OS：Windows11/10対応ドライバ：SPC10対応テープ幅：4～36㎜キーボード：JIS配列式印刷方式：熱転写印刷方式その他：バックライト付液晶、オートカッター付キングジムテプラPRO品番：SR7501 1 計納付先ラベルライター(IT調達・オープンカウンタ－)仕 様 書 内 訳３－18号物件 ラベルライター(IT調達・オープンカウンター)納付先署等 郵便番号 住所 電話番号 備考近畿中国森林管理局 530-0042 大阪府大阪市北区天満橋１－８－７５ 050(3160)6700納付先 一覧表令和６年度における環境物品等の調達の推進を図るための方針令和６年３月２９日農 林 水 産 省農林水産省は、地球温暖化問題や廃棄物問題など環境問題の解決には、大量生産、大量消費及び大量廃棄を前提とした生産と消費の構造の転換により、経済社会を環境負荷の少ない持続的発展が可能な循環型社会の形成が不可欠とする観点から制定された、国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律(平成１２年法律第１００号。以下「グリーン購入法」という。)の取組を推進するため、農林水産省における「令和６年度における環境物品等の調達の推進を図るための方針」(以下「調達方針」という。)を同法第７条第１項の規定に基づき定め、同条第３項の規定に基づき公表する。Ⅰ 特定調達物品等の令和６年度における調達の目標令和６年度における個別の特定調達物品等(環境物品等の調達の推進に関する基本方針の変更(令和５年１２月２２日閣議決定。以下「基本方針」という。)に定める特定調達品目毎に判断の基準を満たすもの。)の調達目標は、以下のとおりとする。特に、農林水産省においては、再生産可能な資源である木材を有効に利用するため、これまでも間伐材等を利用した備品や消耗品の導入及び公共工事における木材利用の促進を図ってきたところであるが、脱炭素社会の実現に資する等のための建築物等における木材の利用の促進に関する法律(平成２２年法律第３６号)の趣旨や「農林水産省木材利用推進計画」(令和４年４月改定)、合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律(平成２８年法律第４８号。通称、「クリーンウッド法」)に基づき、間伐材や合法伐採木材等の利用を一層推進するとともに、バイオマス製品の調達など、環境への負荷低減に資するよう努めることとする。１ 紙類情 報 用 紙コピー用紙フォーム用紙インクジェットカラープリンター用塗工紙調達を実施する場合は、調達目標は１００％とする。調達に当たっては、間伐材又は合法性が証明された木材等を使用した製品を優先的に選択する。印 刷 用 紙塗工されていない印刷用紙塗工されている印刷用紙調達を実施する場合は、調達目標は１００％とする。調達に当たっては、間伐材又は合法性が証明された木材等を使用した製品を優先的に選択する。衛 生 用 紙トイレットペーパーティッシュペーパー調達を実施する場合は、調達目標は１００％とする。２ 文具類シャープペンシルシャープペンシル替芯ボールペンマーキングペン調達を実施する場合は、調達目標は１００％とする。事務用封筒(紙製)の調達に当たっては、原則として間伐材又は合法性が証明された木材等を使用した製品とする。鉛 筆 また、紙製ファイルについては、間伐材又は合法性が証明されスタンプ台朱 肉印章セット印 箱公 印ゴム印回転ゴム印定 規トレー消しゴムステープラー(汎用型)ステープラー(汎用型以外)ステープラー針リムーバー連射式クリップ(本体)事務用修正具(テープ)事務用修正具(液状)クラフトテープ布粘着テープ(プラスチック製クロステープを含む。)両面粘着紙テープ製本テープブックスタンドペンスタンドクリップケースはさみマグネット(玉)マグネット(バー)テープカッターパンチ(手動)モルトケース(紙めくり用スポンジケース)紙めくりクリーム鉛筆削(手動)ＯＡクリーナー(ｳｴｯﾄﾀｲﾌﾟ)ＯＡクリーナー(液ﾀｲﾌﾟ)ダストブロワーレターケースメディアケースマウスパッドＯＡフィルター(枠あり)丸刃式紙裁断機カッターナイフカッティングマットデスクマットた木材等が使用されている製品を、鉛筆、ブックスタンド、ペンスタンド、絵筆カードケース、額縁、ごみ箱及び名札(机上用)については、間伐材又は合法性が証明された木材等を使用した製品をそれぞれ優先的に選択する。さらに、メディアケース、ＯＡフィルター、インクジェット用ＯＨＰフィルム、ファイルのうちクリアホルダー及び窓付き封筒(紙製)については、植物を原材料とするプラスチックを使用したバイオマス製品を優先的に選択する。ＯＨＰフィルム絵 筆絵の具墨 汁のり(液状)(補充用を含む。)のり(澱粉のり)(補充用を含む。)の り(固形)(補充用を含む。)の り(テープ)ファイルバインダーファイリング用品アルバム(台紙を含む。)つづりひもカードケース事務用封筒(紙製)窓付き封筒(紙製)けい紙起案用紙ノートパンチラベルタックラベルインデックス付箋紙付箋フィルム黒板拭きホワイトボード用イレーザー額 縁テープ印字機等用カセットテープ印字機等用テープごみ箱リサイクルボックス缶・ボトルつぶし機(手動)名 札(机上用)名札(衣服取付型・首下げ型)鍵かけ(フックを含む。)チョークグラウンド用白線梱包用バンド３ オフィス家具等い す机調達を実施する場合は、調達目標は１００％とする。調達に当たっては、間伐材又は合法性が証明された木材等を使棚 用した製品を優先的に選択する。収納用什器(棚以外)ローパーティションコートハンガー傘立て掲示板黒 板ホワイトボード個室ブースディスプレイスタンド４ 画像機器等コピー機複 合 機拡張性のあるデジタルコピー機プリンタプリンタ複合機ファクシミリスキャナプロジェクタトナーカートリッジインクカートリッジ調達を実施する場合は、調達目標は１００％とする。５ 電子計算機等電子計算機磁気ディスク装置ディスプレイ記録用メディア調達を実施する場合は、調達目標は１００％とする。なお、記録用メディアについては、植物を原材料とするプラスチックを使用したバイオマス製品を優先的に選択する。６ オフィス機器等シュレッダーデジタル印刷機掛時計電子式卓上計算機一次電池又は小型充電式電池調達を実施する場合は、調達目標は１００％とする。７ 移動電話等携帯電話ＰＨＳスマートフォン調達を実施する場合は、調達目標は１００％とする。８ 家電製品電気冷蔵庫 調達を実施する場合は、調達目標は１００％とする。 電気冷凍庫電気冷凍冷蔵庫テレビジョン受信機電気便座電子レンジ９ エアコンディショナー等家庭用エアコンディショナー業務用エアコンディショナーガスヒートポンプ式冷暖房機ストーブ調達を実施する場合は、調達目標は１００％とする。１０ 温水器等ヒートポンプ式電気給湯器ガス温水機器石油温水機器ガス調理機器調達を実施する場合は、調達目標は１００％とする。１１ 照明ＬＥＤ照明器具ＬＥＤを光源とした内照式表示灯電球形LEDランプ調達を実施する場合(器具の形状により、不可能な場合を除く。)は、調達目標は１００％とする。１２ 自動車等乗用車小型バス小型貨物車バス等トラック等トラクタ乗用車用タイヤ２サイクルエンジン油一般公用車の調達を実施する場合(代替可能な自動車がない場合を除く。)は、調達目標は１００％とする。一般公用車以外の調達を実施する場合(代替可能な自動車がない場合を除く。)は、調達目標は１００％とする。調達を実施する場合は、調達目標は１００％とする。調達を実施する場合は、調達目標は１００％とする。１３ 消火器消火器 調達を実施する場合は、調達目標は１００％とする。１４ 制服・作業服等制 服作業服帽 子靴調達を実施する場合は、調達目標は１００％とする。１５ インテリア・寝装寝具カーテン 調達を実施する場合は、調達目標は１００％とする。布製ブラインド金属製ブラインドベッドフレームの調達に当たっては、間伐材又は合法性が証明された木材等を使用した製品を優先的に選択する。タイルカーペットニードルパンチカーぺットタフテッドカーペット織じゅうたん毛 布ふとんベッドフレームマットレス１６ 作業手袋作業手袋調達を実施する場合(防蜂手袋及び防振手袋を除く。)は、調達目標は１００％とする。１７ その他繊維製品集会用テントブルーシート防球ネット旗のぼり幕モップ調達を実施する場合は、調達目標は１００％とする。１８ 設備太陽光発電システム(公共・産業用)太陽熱利用システム(公共・産業用)燃料電池エネルギー管理システム生ゴミ処理機節水器具給水栓日射調整フィルム低放射フィルムテレワーク用ライセンスWeb会議システム調達の予定は６kW。調達の予定はない。調達の予定はない。調達の予定はない。調達の予定はない。調達を実施する場合は、調達目標は１００％とする。調達を実施する場合は、調達目標は１００％とする。調達を実施する場合は、調達目標は１００％とする。調達を実施する場合は、調達目標は１００％とする。調達を実施する場合は、調達目標は１００％とする。調達を実施する場合は、調達目標は１００％とする。１９ 災害備蓄用品災害備蓄用飲料水アルファ化米保存パン調達を実施する場合は、調達目標は１００％とする。乾パンレトルト食品等栄養調整食品フリーズドライ食品毛 布作業手袋テントブルーシート一次電池非常用携帯燃料携帯発電機非常用携帯電源２０ 公共工事公共工事 公共工事の中で、基本方針に位置付けられた資材、建設機械、工法及び目的物の品目を使用する場合は、事業ごとの特性、必要とされる強度や耐久性、機能の確保、コスト等に留意しつつ、原則として、基本方針に定める判断の基準を満足するものを使用するものとする。なお、間伐材又は合法性が証明された木材等(小径丸太材や建築工事における製材等)の率先利用、伐採材の当該施工現場における有効利用を行う。また、合板型枠(間伐材や合法性が証明された木材等を使用した型枠)、直交集成板(CLT)及び木材・プラスチック再生複合材製品の調達を実施する場合は、調達目標は１００％とする。２１ 役務省エネルギー診断印 刷食 堂自動車専用タイヤ更生自動車整備庁舎管理植栽管理加煙試験清 掃タイルカーペット洗浄機密文書処理害虫防除輸配送旅客輸送調達の予定はない。調達を実施する場合は、調達目標は１００％とする。調達の予定は２件。原則として、可能な限り近隣において有機農業により生産された農産物等を積極的に使用する食堂を率先して調達する。調達の予定はない。調達を実施する場合は、調達目標は１００％とする。調達を実施する場合は、調達目標は１００％とする。調達を実施する場合は、調達目標は１００％とする。調達を実施する場合は、調達目標は１００％とする。調達を実施する場合は、調達目標は１００％とする。調達を実施する場合は、調達目標は１００％とする。調達を実施する場合は、調達目標は１００％とする。調達を実施する場合は、調達目標は１００％とする。調達を実施する場合は、調達目標は１００％とする。調達を実施する場合は、調達目標は１００％とする。庁舎等において営業を行う小売業務クリーニング調達の予定は１件。調達を実施する場合は、調達目標は１００％とする。飲料自動販売機設置引越輸送会議運営印刷機能等提供業務調達を実施する場合は、調達目標は１００％とする。調達を実施する場合は、調達目標は１００％とする。調達を実施する場合は、調達目標は１００％とする。調達を実施する場合は、調達目標は１００％とする。２２ ごみ袋等プラスチック製ごみ袋 調達を実施する場合は、調達目標は１００％とする。Ⅱ 特定調達物品等以外の令和６年度に調達を推進する環境物品等及びその調達の目標１ 環境物品等の選択に当たっては、エコリーフ、カーボン・オフセット認証ラベル、カーボンフットプリントマーク、バイオマスマークなどを参考に、より環境負荷の少ない物品等の調達に努める。さらに、国の策定するカーボンフットプリントの算定方法等に関するガイドラインに即した定量的環境情報が整備された品目から先行して、温室効果ガスの排出量が少ない製品を優先的に選択するよう努める。２ ＯＡ機器、家電製品等の調達に際しては、より消費電力が小さく、かつ再生材料を多く使用しているものを選択する。３ 環境物品等の選択に当たっては、木材・木製品、バイオマス製品を率先して調達するよう努める。Ⅲ その他環境物品等の調達推進に関する事項１ 本調達方針は全ての部局(地方機関を含む。)を対象とする。２ 調達の実績は、毎年各品目ごとに取りまとめ、公表する。３ 機器類等については、できる限り修理等を行い、長期間の使用に努める。４ 特定調達物品等の調達に当たっては、調達方針に定める判断基準を満たすことにとどまらず、エコリーフ、カーボン・オフセット認証ラベル、カーボンフットプリントマーク、バイオマスマークなどを参考に、より環境負荷の少ない物品等の調達に努める。 さらに、国の策定するカーボンフットプリントの算定方法等に関するガイドラインに即した定量的環境情報が整備された品目から先行して、温室効果ガスの排出量が少ない製品を優先的に選択するよう努める。５ 調達を行う地方公共団体の環境政策及び調達方針と連携を図りつつ、グリーン購入を推進する。６ 本調達方針に基づく担当は大臣官房参事官(経理)とする。見 積 書物件名：見積金額(消費税及び地方消費税を含む)億 千万 百万 十万 万 千 百 十 円見積金額の数字の頭に￥を冠すること。公示、仕様書、随意契約見積心得、その他関係事項一切を承知のうえ提出すること。令和 年 月 日支出負担行為担当官近畿中国森林管理局長 上口 直紀 殿見積合わせ参加者住 所商号又は名称代表者氏名担当者部署氏名３－16号物件物品番号物品名 品 質 ・ 規 格 例示品として同等のもの 数量 単価 金額(円)1 近畿中国森林管理局OM SystemTough TG-7 色不問22 近畿中国森林管理局OM SystemTough TG-7 ブラック13見積書内訳計 (消費税及び地方消費税を含む)納付先デジタルカメラコンパクトデジタルカメラ画素数：1271万画素(総画素)/1200万画素(有効画素) 程度光学ズーム：4倍撮影枚数：330枚以上サイズ：幅113.9×奥行32.7×高さ113.9㎜程度防水性能：15mJIS/IEC保護等級8級(IPX8)相当防塵性能：JIS/IEC保護等級6級(IP6X)相当耐低温性能：-10℃程度、耐荷重性能：100kgf程度、耐衝撃性能：2.1m程度デジタルカメラ(IT調達・オープンカウンター)３－17号物件物品番号物品名 品 質 ・ 規 格 例示品として同等のもの 数量 単価 金額(円)1 近畿中国森林管理局 ノートパソコンOS：Windows 11 Home 64ビットCPU：インテル Core Ultra7プロセッサー 255Hメモリ容量：32GB以上ストレージ(M.2SSD)：500GB (NVMe Gen4×4)パネル：14型解像度：1,920×1,200インターフェース：HDMIx1、USB3.0TypeAx3、USB3.1TypeCx1、Thunderbolt4TypeCx1、LAN端子(1000BASE-T/100BASE-TX/10BASE-T対応(RJ-45)x1無線：Wi-Fi7 ( 最大5.7Gbps ) 対応 IEEE 802.11be/ax/ac/a/b/g/n準拠、 Bluetooth 5内蔵本体重量：1.12kg程度付属品：マニュアル類、保証書、電源コード、USBPD充電器その他：SDメモリーカードリーダー付(SDExpress(SD7.0)対応)、グリーン購入法適合のものオプション： 文書作成、表計算、プレゼンテーション作成機能を有するソフト(デジタルライセンス買い切り版)マウスコンピューターDAIV Z4-I7I01SR-B品番：Z4I7I01SRBFAW102DECMicrosoftOffice Home and Buisiness 2024デジタルライセンス版22見積書内訳計 (消費税及び地方消費税を含む)納付先ノートパソコン(IT調達・オープンカウンター)３－18号物件物品番号物品名 品 質 ・ 規 格 例示品として同等のもの 数量 単価 金額(円)1 近畿中国森林管理局 ラベルライターJ対応OS：Windows11/10対応ドライバ：SPC10対応テープ幅：4～36㎜キーボード：JIS配列式印刷方式：熱転写印刷方式その他：バックライト付液晶、オートカッター付キングジムテプラPRO品番：SR75011見積書内訳計 (消費税及び地方消費税を含む)納付先ラベルライター(IT調達・オープンカウンター)物品提案書(物件名： )物品番号仕様書 提案物品品質・規格 例示品として同等のもの 品質・規格 提案物品・物品番号を記載する。・仕様書内訳の「品質・規格」を記載する。・仕様書内訳の「例示品として同等のもの」を記載する。・提案物品の「品質・規格」を仕様書と比較出来るように記載する。・例示品がグリーン購入法適合品でであってグリーン購入法適合品以外のものを提案する場合は、必ず理由を記載すること。・メーカー・物品名・型番提案物品の詳細については、別添カタログのとおり。※ 作成にあたって物品番号毎に仕様書の品質・規格と提案物品の品質・規格が比較出来るように整理し、根拠資料としてカタログ等を添付すること。※ 提案物品は、国家サイバー統括室においてサプライチェーン・リスクに係る懸念について判断する。懸念が払拭されないと判断された場合には、提案を却下し資格のない者として扱う。なお、上記判断には、１０営業日程度を要する場合がある。※ 支出負担行為担当官が認めた場合は、提案物品を変更することができる。 物品提案書(物件名： )物品番号仕様書提案物品品質・規格例示品として同等のもの品質・規格提案物品・物品番 号を記載する。 ・仕様書内訳の「品質・規格」を記載する。 ・仕様書内訳の「例示品として同等のもの」を記載する。 ・提案物品の「品質・規格」を仕様書と比較出来るように記載する。 ・例示品がグリーン購入法適合品でであってグリーン購入法適合品以外のものを提案する場合は、必ず理由を記載すること。 ・メーカー・物品名・型番 提案物品の詳細については、別添カタログのとおり。 ※ 作成にあたって物品番号毎に仕様書の品質・規格と提案物品の品質・規格が比較出来るように整理し、根拠資料としてカタログ等を添付すること。 ※ 提案物品は、国家サイバー統括室においてサプライチェーン・リスクに係る懸念について判断する。懸念が払拭されないと判断された場合には、提案を却下し資格のない者として扱う。なお、上記判断には、１０営業日程度を要する場合がある。 ※ 支出負担行為担当官が認めた場合は、提案物品を変更することができる。 見積書物件名： 見積金額(消費税及び地方消費税を含む)億千万百万十万万千百十円見積金額の数字の頭に￥を冠すること。 公示、仕様書、随意契約見積心得、その他関係事項一切を承知のうえ提出すること。 令和 年 月 日 支出負担行為担当官近畿中国森林管理局長 上口 直紀 殿 見積合わせ参加者 住 所 商号又は名称代表者氏名 担当者部署氏名