港湾空港技術研究所で使用する電気の供給

港湾空港技術研究所で使用する電気の供給 入 札 説 明 書国立研究開発法人海上･港湾･航空技術研究所 港湾空港技術研究所の「港湾空港技術研究所で使用する電気の供給」に係る入札公告に基づく入札等については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。１．公告日 令和7年11月19日２．発注者 国立研究開発法人海上･港湾･航空技術研究所契約担当役港湾空港技術研究所長 河合 弘泰３．契約担当部局 〒239-0826 神奈川県横須賀市長瀬３丁目１番１号国立研究開発法人海上･港湾･航空技術研究所 港湾空港技術研究所管理調整･防災部 管理課 契約係 電話 046-844-5039電子メールアドレス nyuusatsu@p.mpat.go.jp４．調達内容(1) 品目分類番号 26(2) 購入等件名及び数量港湾空港技術研究所で使用する電気の供給契約電力 1,200キロワット年間予定使用電力量 2,032,000キロワット時(3) 調達件名の特質等 別冊仕様書のとおり(4) 履行期間 令和8年4月1日から令和9年3月31日まで(5) 履行場所 別冊仕様書のとおり５．競争参加資格次に掲げる条件を満たしているものであること。(1) 国立研究開発法人海上･港湾･航空技術研究所契約事務取扱細則第31条の規定に該当しない者であること。(2) 港湾空港技術研究所長から入札参加資格停止の措置を受けていない者であること。(3) 国土交通省国土技術政策総合研究所副所長から指名停止の措置を受けていない者であること。(4) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(５．(6)の再認定を受けた者を除く｡)でないこと。(5) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。(6) 令和7・8・9年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)「物品の製造」又は「物品の販売」の競争参加資格を有している者であること。(7) 電気事業法第 2 条の 2 の規定に基づき小売電気事業の登録を受けている者であること。(8) 国立研究開発法人海上･港湾･航空技術研究所契約事務取扱細則第 30 条第 2 項の規定に基づき、国立研究開発法人海上･港湾･航空技術研究所契約担当役港湾空港技術研究所長(以下「港湾空港技術研究所長」という。)が定める入札参加資格として、電源構成、非化石証書の使用状況及び二酸化炭素排出係数の情報を開示しており、1kWh当たりの二酸化炭素排出係数、未利用エネルギーの活用状況、再生可能エネルギーの導入状況、省エネに係る情報提供、簡易的 DR の取組、地域における再エネの創出・利用の取組に関し、別紙－１適合報告書において入札適合条件を満たす者であること。(9) 調達電力に占める再生可能エネルギー電気の割合は、35%を満たすこと。６．入札説明会 無７．競争参加資格の確認等(1) 本競争の参加希望者は、５．に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、次により、申請書、資料を提出し、港湾空港技術研究所長から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。５．(6) の決定を受けていない者も以下の①、②に従い申請書および資料を提出することができる。この場合において、５．(1)から(5)及び(7)から(9)に掲げる要件を満たすときは、開札の時までに５．(6)の要件を満たすことを条件として競争参加資格を有することの確認を行うものとする。当該確認を受けた者が競争に参加するためには、開札の時において５．(1)から(9)に掲げる事項を満たしていなければならない。なお、期限までに申請書及び資料を提出しない者並びに競争参加資格がないと認められた者は、本競争に参加することができない。① 提出期限：令和7年11月19日(水)から令和7年12月22日(月)までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、10時00分から16時00分までの間。(最終日は12時00分まで)② 提出場所：３．に同じ。③ 提出方法：電子入札システムでの提出のほか、持参か郵送又はメールにより提出すること。(2) 申請書は、様式1により作成すること。(3) 競争参加資格の確認は、７．(1) の申請書及び資料の提出期限日をもって行うものとし、その結果は令和8年1月6日(火)までに通知する。(4) 競争参加資格資料のヒアリングについて資料のヒアリングは、必要に応じて行うものとし、その場合の日時・場所等必要事項は別途通知する。(5) その他① 申請書及び資料の作成、提出に係る費用は、提出者の負担とする。② 発注者は、提出された申請書及び資料を、競争参加資格の確認以外に無断で使用しない。③ 提出された申請書及び資料は返却しない。④ 提出期限以降における申請書又は資料の差し替え及び再提出は認めない。⑤ 申請書及び資料に関する問い合わせ先：３．に同じ。８．入札説明書等に対する質問(1) この入札説明書等(仕様書を含む。)に対する質問がある場合は、次に従い、書面(様式は自由)により提出すること。① 提出期限：令和7年11月19日(水)から令和8年1月6日(火)までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日10時00分から16時00分まで。(最終日は12時00分まで)② 提出場所：３．に同じ。③ 提出方法：電子入札システムでの提出のほか、持参か郵送又はメールにより提出すること。なお、電子入札システムにより提出した場合は、提出先へその旨電話連絡すること。(2) (1)の質問に対する回答書は、次のとおり閲覧に供する。① 閲覧期限：令和7年11月19日(水)から令和8年1月19日(月)までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日10時00分から17時00分まで。(最終日は12時00分まで)② 閲覧方法：国立研究開発法人海上･港湾･航空技術研究所 港湾空港技術研究所 ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ(https://www.pari.go.jp)において閲覧に供するほか、電子入札システムにて公開する。９．競争参加資格がないと認めた者に対する理由の説明(1) 競争参加資格がないと認められた者は、港湾空港技術研究所長に対して、競争参加資格がないと認めた理由について、次のとおり、書面(様式は自由)により、説明を求めることができる。① 提出期限：令和8年1月16日(金)16時00分まで。② 提出場所：３．に同じ。③ 提出方法：直接持参か郵送又はメールにより提出すること。(2) 説明を求められたときは、令和8年1月19日(月)までに説明を求めた者に対し、書面により回答する。 １０．入札、開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法(1) 入札締切日時：令和8年1月19日(月)15時00分(ただし、郵便については必着)開 札 日 時 ：令和8年1月20日(火)10時00分(2) 場 所：〒239-0826 神奈川県横須賀市長瀬３－１－１国立研究開発法人 海上･港湾･航空技術研究所 港湾空港技術研究所１１．入札方法等(1) 電子入札システムでの提出、又は３．への直接持参か郵送による。電送(ファクシミリ、電子メール)による入札は認めない。(2) 入札金額は、入札者において設定する契約電力に対する単価(ｷﾛﾜｯﾄ単価、同一月においては単一のものとする。)及び使用電力量に対する単価(ｷﾛﾜｯﾄ時単価、同一月においては単一のものとする。)を根拠とし、当所が提示する契約電力及び予定使用電力量に基づき算出した各月の対価の使用期間における総価を記入すること。なお、入札時においては燃料費調整及び再生可能エネルギー発電促進賦課金は考慮しないものとする。(3) 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を記載した入札書を提出すること。なお、落札者は契約締結前に、速やかに入札金額の算出根拠となる入札内訳書を作成し、本説明書３．に示す場所に提出しなければならない。(4) 入札回数は原則２回とする。再度入札の場合、電送(ファクシミリ)による入札を原則とし、原本を後日提出すること。なお、国立研究開発法人海上･港湾･航空技術研究所契約事務取扱細則第53条第2項に基づく随意契約(不落随契)には移行しない。１２．入札保証金及び契約保証金 免除。１３．開札開札は、１０．に掲げる日時及び場所において行う。電子入札システムにより入札する場合は、開札時の立会いは不要。紙入札の場合に、開札に立ち会いを希望する参加事業者は、令和8年1月19日(月)12時00分までに契約担当部局へ申し込むこと。１４．入札の無効本公告において示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札及びこの入札説明書等(仕様書を含む。)において示した条件等の入札に関する条件に違反した者のした入札は、無効とするとともに、無効の入札をした者を落札者としていた場合には落札決定を取り消す。なお、競争参加資格のあることが確認された者であっても、開札の時において５．に掲げる競争参加資格のない者のした入札は無効とする。１５．入札の延期等入札者が相連合し、又は不穏の挙動をする等の場合であって、競争入札を公正に執行することができない状態にあると認められるときは、当該入札を延期し、又はこれを取り止めることがある。１６．落札者の決定方法入札説明書に基づき、申請書及び資料を提出した者であって、５．の競争参加資格を全て満たし、当該入札者の入札価格が国立研究開発法人海上･港湾･航空技術研究所会計規程第 44 条に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者より当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち、最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。なお、最低価格で入札した者が２人以上あるときは、くじにより落札者を決定する。１７．手続における交渉の有無 無。１８．契約書作成の要否等 要。１９．苦情申立本手続における競争参加資格の確認その他の手続に関し、「政府調達に関する苦情の処理手続」(平成7年12月14日 政府調達苦情処理推進会議決定)及び「政府調達に関する苦情の処理手続細則」(平成11年1月11日 政府調達苦情処理推進会議決定。令和3年1月29日最終改正。)により、内閣府政府調達苦情処理対策室(政府調達苦情検討委員会事務局)(電話番号：03-6257-1537)に対して苦情を申立てることができる。２０．その他(1) 契約の手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。(2) 入札参加者は、この入札説明書等(仕様書を含む。)を熟読し、これを遵守すること。 港湾空港技術研究所競争契約入札心得は次の場所で公表している。https://www.pari.go.jp/about/procurance/bid/general/(3) 電子入札システムにより参加される場合は、IC カードを取得し、電子入札システムにて利用者登録を行う。登録を行う際には、事前に当研究所の定めた業者番号の通知を受けること。電子入札登録については、当研究所のホームページで公表している。https://www.mpat.go.jp/ebid/index_ebid.html２１．独立行政法人が行う契約に係る情報の公表独立行政法人が行う契約については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」(平成22年12月7日閣議決定)において、独立行政法人と一定の関係を有する法人と契約をする場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開するなどの取組を進めるとされている。これに基づき、以下のとおり、当所との関係に係る情報を当所のホームページで公表するので、所要の情報の当所への提供及び情報の公表に同意の上で、応札すること。なお、応札をもって同意されたものとする。(１)公表の対象となる契約先次のいずれにも該当する契約先① 当所において役員を経験した者(役員経験者)が再就職していること又は課長相当職以上の職を経験した者(課長相当職以上経験者)が役員、顧問等として再就職していること② 当所との間の取引高が、総売上高又は事業収入の3分の1以上を占めていること(２)公表する情報上記に該当する契約先について、契約ごとに、物品役務等の名称及び数量、契約締結日、契約先の名称、契約金額等と併せ、次に掲げる情報を公表する。① 当所の役員経験者及び課長相当職以上経験者(当所 OB)の人数、職名及び当所における最終職名② 当所との間の取引高③ 総売上高又は事業収入に占める当所との間の取引高の割合が、次の区分のいずれかに該当する旨・3分の1以上2分の1未満、2分の1以上3分の2未満又は3分の2以上④ 一者応札又は一者応募である場合はその旨(３)当所に提供する情報① 契約締結日時点で在職している当所 OB に係る情報(人数、現在の職名及び当所における最終職名等)② 直近の事業年度における総売上高又は事業収入及び当所との間の取引高(４)公表日契約締結日の翌日から起算して原則として72日以内(様式１) (用紙Ａ４)競争参加資格確認申請書令和 年 月 日国立研究開発法人海上･港湾･航空技術研究所契約担当役港湾空港技術研究所長 殿住 所商号又は名称 印代表者氏名 印法 人 番 号担当者氏名：電話番号：e-mail ：令和7年11月19日付けで入札公告のありました下記案件に係る競争に参加する資格について確認されたく、申請します。なお、入札説明書５．(1)から(5)に掲げる事項については、該当しない者であることを誓約します。記件 名：港湾空港技術研究所で使用する電気の供給添付資料：入札説明書５．(6)、(7)、(8)、(9)を証する資料入 札 書￥○○○，○○○，○○○－(発注者が提示する契約電力及び予定使用電力量に従って計算した総価)件 名 ：港湾空港技術研究所で使用する電気の供給入札心得を承諾の上、入札します。令和 年 月 日住 所商号又は名称代表者役職氏名 印法 人 番 号代 理 人 印国立研究開発法人海上･港湾･航空技術研究所契約担当役港湾空港技術研究所長 殿くじ番号 ○○○(３桁の任意の数字)入札内訳書 ＠税込単価月 日 基本料金(円／キロワット)令和８年４月～令和９年３月＠ 円 ×１，２００キロワット×１２ヶ月×力率割引係数( 0.85 )＝ 円・・・(１)月 日 従量料金(円／キロワット時)令和８年４月＠ 円 × １３７，０００キロワット時 ＝ 円令和８年５月＠ 円 × １３６，０００キロワット時 ＝ 円令和８年６月＠ 円 × １７３，０００キロワット時 ＝ 円令和８年７月＠ 円 × １９８，０００キロワット時 ＝ 円令和８年８月＠ 円 × ２２１，０００キロワット時 ＝ 円令和８年９月＠ 円 × ２０８，０００キロワット時 ＝ 円令和８年１０月＠ 円 × １７３，０００キロワット時 ＝ 円令和８年１１月＠ 円 × １４２，０００キロワット時 ＝ 円令和８年１２月＠ 円 × １５２，０００キロワット時 ＝ 円令和９年１月＠ 円 × １６０，０００キロワット時 ＝ 円令和９年２月＠ 円 × １７４，０００キロワット時 ＝ 円令和９年３月＠ 円 × １５８，０００キロワット時 ＝ 円合 計円 ・・・(２)((１)＋(２))×１００／１１０＝ 円 入札金額※入札金額については、円未満切捨別紙－１適 合 報 告 書令和 年 月 日国立研究開発法人海上･港湾･航空技術研究所契約担当役港湾空港技術研究所長 殿住 所商号又は名称代表者役職氏名 印下記のとおり相違ないことを証明します。１．電源構成、非化石証書の使用状況及び二酸化炭素排出係数の情報の開示方法開示方法 番号① ＨＰ ②パンフレット ③チラシ ④その他( )２．令和５年度の状況項目自社の基準値点数①令和５年度1kWhあたりの二酸化炭素排出係数(単位：kg-CO2/kWh)② 令和５年度の未利用エネルギー活用状況③ 令和５年度の再生可能エネルギー導入状況項目 取組の有無 点数④省エネに係る情報提供、簡易的DRの取組地域における再エネの創出・利用の取組①～④の合計点数注１)１の開示は、経済産業省「電力の小売営業に関する指針」(最新版を参照)に示された電源構成等や非化石証書の使用状況の算定や開示に関する望ましい方法に準じて実施していること。なお、新たに電力の供給に参入した小売電気事業者(事業開始日から１年以内)であって、電源構成の情報を開示していない者は、事業開始日及び開示予定時期(参入日から１年以内に限る)を「番号」欄に記載すること。注２)２の「自社の基準値」及び「点数」には、別紙－２により算出した値を記載すること。注３)１の開示方法(又は事業開始日及び開示予定時期)を明示し、かつ、２の合計点数が７０点以上となった者を本案件の入札適合者とする。注４)１及び２の条件を満たすことを示す書類を添付すること。別紙－２二酸化炭素排出係数、環境への負荷の低減に関する取組の状況に関する条件電源構成、非化石証書の使用状況及び二酸化炭素排出係数の情報を開示(※)しており、かつ、①令和５年度1kWh当たりの二酸化炭素排出係数、②令和５年度の未利用エネルギー活用状況、③令和５年度の再生可能エネルギーの導入状況、④省エネに係る情報提供、簡易的DRの取組、地域における再エネの創出・利用の取組の４項目に係る数値を以下の表に当てはめた場合の合計点が 70 点以上であること。 要 素 区 分 配点①令和５年度１kWh当たりの二酸化炭素排出係数(単位：kg-CO2/kWh)0.000 以上 0.375 未満 ７０0.375 以上 0.400 未満 ６５0.400 以上 0.425 未満 ６０0.425 以上 0.450 未満 ５５0.450 以上 0.475 未満 ５０0.475 以上 0.500 未満 ４５0.500 以上 0.520 未満 ４０②令和５年度の未利用エネルギー活用状況 0.675％以上 １０0％超 0.675％未満 ５活用していない ０③令和５年度の再生可能エネルギー導入状況 15.00％以上 ２０8.00％以上 15.00％未満 １５3.00％以上 8.00％未満 １０0％超 3.00％未満 ５活用していない ０④省エネに係る情報提供、簡易的DRの取組地域における再エネの創出・利用の取組取り組んでいる ５取り組んでいない ０(注)各用語の定義は、表「各用語の定義」を参照。※ 経済産業省「電力の小売営業に関する指針」(最新版を参照)に示された電源構成等や非化石証書の使用状況の算定や開示に関する望ましい方法に準じて実施していること。ただし、新たに電力の供給に参入した小売電気事業者であって、電源構成を開示していない者は、事業開始日から１年間に限って開示予定時期(事業開始日から１年以内に限る。)を明示することにより、適切に開示したものとみなす。１．条件• 入札に当たっては、競争参加資格確認関係書類として、１の条件を満たすことを示す書類及びその根拠を示す書類を添付すること。３．契約期間内における努力等(１)契約事業者は、契約期間の１年間についても、１の表による合計が70点以上となるように電力を供給するよう努めるものとする。(２)１の基準を満たして電力供給を行っているかの確認のため、必要に応じ関係書類の提出及び説明を求めることがある。また、契約事業者は、契約期間満了後可能な限り速やかに、１の基準を満たして電力供給を行ったか否か、報告するものとする。２．添付書類等表「各用語の定義」用 語 定 義①令和５年度1kWh当たりの二酸化炭素排出係数「令和５年度1kWh当たりの二酸化炭素排出係数」は、次の数値とする。令和５年度の事業者全体の調整後排出係数(地球温暖化対策の推進に関する法律(以下、「温対法」という。)に基づき環境大臣及び経済産業大臣が公表したもの)１．新たに電力の供給に参入した小売電気事業者であって、温対法に基づき環境大臣及び経済産業大臣から排出係数が公表されていない事業者は、当該事業者が自ら検証・公表した調整後排出係数を用いることができる。２．温対法に基づき令和５年度のメニュー別排出係数が公表されてから事業者全体の排出係数が公表されるまでの間は、小売電気事業者が温対法に基づき算定した令和５年度の事業者全体の調整後排出係数を用いることができる。②令和５年度の未利用エネルギー活用状況未利用エネルギーの有効活用の観点から、令和５年度における未利用エネルギーの活用比率を使用する。算出方法は、以下のとおり。令和５年度の未利用エネルギーによる発電電力量(送電端)(kWh)を令和５年度の供給電力量(需要端)(kWh)で除した数値(算定方式)令和５年度の未利用エネルギーによる発電電力量(送電端)令和５年度の未利用エネルギーの活用状況(%)＝ ×100令和５年度の供給電力量(需要端)１．未利用エネルギーによる発電を行う際に、他の化石燃料等の未利用エネルギーに該当しないものと混燃する場合は、以下の方法により未利用エネルギーによる発電量を算出する。①未利用エネルギー及び未利用エネルギーに該当しない化石燃料等の双方の実測による燃焼時の熱量が判明する場合は、発電電力量を熱量により按分する。②未利用エネルギーの実測による燃焼時の熱量が判明しない場合は、未利用エネルギーに該当しない化石燃料等の燃焼時の熱量と当該発電機の効率から未利用エネルギーに該当しない化石燃料等の燃焼に伴う発電量を算出し、当該数値を全体の発電量から除いた分を未利用エネルギーによる発電分とする。２．未利用エネルギーとは、発電に利用した次に掲げるエネルギー(他社電力購入に係る活用分を含む。ただし、インバランス供給を受けた電力に含まれる未利用エネルギー活用分については含まない。)をいう。①工場等の廃熱又は排圧②廃棄物の燃焼に伴い発生する熱(「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法(平成23 年法律第108号)(以下「再エネ特措法」という。)第二条第３項において定める再生可能エネルギー源に該当するものを除く。)③高炉ガス又は副生ガス３．令和５年度の未利用エネルギーによる発電電力量には他小売電気事業者への販売分は含まない。４．令和５年度の供給電力量には他小売電気事業者への販売分は含まない。③令和５年度の再生エネルギーの導入状況化石燃料に代わる再生可能エネルギーの導入拡大の観点から、令和５年度の供給電力量に占める令和５年度の再生可能エネルギー電気の利用量の割合を使用する。算出方法は、以下のとおり。令和５年度の再生可能エネルギー電気の利用量(送電端)(kWh)を令和５年度の供給電力量(需要端)(kWh)で除した数値。(算定方式)令和５年度の再生可能エネルギー電気の利用量(送電端)令和５年度の再生可能エネルギーの導入状況(%)＝ ×100令和５年度の供給電力量(需要端)１．令和５年度の再生可能エネルギー電気の利用量(送電端)(kWh)は、次の①から⑤の合計値とする。ただし、①から⑤は令和５年度の小売電気事業者の調整後排出係数の算定に用いたものに限る。①自社施設で発生した再生可能エネルギー電気又は相対契約によって他者から購入した再生可能エネルギー電気とセットで供給されることで再生可能エネルギー電源が特定できる非FIT非化石証書の量(送電端(kWh))②グリーンエネルギーCO2削減相当量認証制度により所内消費分の電力に由来するものとして認証されたグリーンエネルギーCO2削減相当量に相当するグリーンエネルギー証書(電力)の量(kWh)③J－クレジット制度により認証された再生可能エネルギー電気由来クレジットの電力相当量(kWh)※ この表の定義は、適合報告書及び別紙－２にのみ適用する。④非化石価値取引市場から調達した固定価格買取制度による再生可能エネルギー電気に係る非化石証書の量(kWh)⑤非化石価値取引市場から調達した再生可能エネルギー電気であることが判別できるトラッキング付非FIT非化石証書の量(kWh)２．再生可能エネルギーの導入状況における評価対象の再生可能エネルギー電気は再エネ特措法施行規則において規定されている交付金の対象となる再生可能エネルギー源を用いる発電設備(太陽光、風力、水力(30,000kW未満。ただし、揚水発電は含まない。 )、地熱及びバイオマス)による電気を対象とする。④省エネに係る 情 報 提供、簡易的DRの取組地域における再エネの創出・利用の取組需要家の省エネルギーの促進、電力逼迫時における使用量抑制等に資する観点及び地域における再生可能エネルギー電気の導入拡大に資する観点から評価する。具体的な評価内容として、・需要家の設定した使用電力を超過した場合に通知する仕組みを有していること・需給逼迫時等において供給側からの要請に応じ、電力使用抑制に協力した需要家に対し経済的な優遇措置を実施すること・地産地消の再生可能エネルギーに関する再エネ電力メニューを設定していること・発電所の指定が可能な再エネ電力メニューを設定していることなお、本項目は個別の需要者に対する省エネルギー・地域における再生可能エネルギーに関する効果的な情報提供の働きかけを評価するものであり、不特定多数を対象としたホームページ等における情報提供や、毎月の検針結果等、通常の使用電力量の通知等は評価対象とはならない。 令和８年度港湾空港技術研究所で使用する電気の供給仕 様 書令和７年１１月国立研究開発法人 海上・港湾・航空技術研究所1１．需要場所及び需要対象(１)需要場所及び需要者 神奈川県横須賀市長瀬３－１－１国立研究開発法人 海上・港湾・航空技術研究所 港湾空港技術研究所(２)需要対象 電灯及び動力併用２．内 容(１)供給電気方式、供給電圧、周波数、受電方式供給電気方式 交流３相３線式標準供給電圧 6,000ボルト標準周波数 50ヘルツ受電方式 １回線常用受電(２)予定使用電力量予定使用電力量 2,032,000キロワット時(予測使用電力量の詳細は別紙に示す。)(３)契約期間令和８年 ４月 １日 ００：００から令和９年 ３月３１日 ２４：００まで(４)需給地点需要者の構内にある地絡遮断機能付き区分開閉器(ＰＡＳ)の電源側接続点を需給地点とする。(５)電気工作物の財産分界前項の需給地点を財産分界点とする。(６)保安上の責任分界点需給地点を電気工作物の責任分界点とする。(７)その他１)力率の保持のためにSC(進相コンデンサ)装置を保有している。２)フリッカなど、電気の質に影響を与えるような高調波を生じる負荷設備は無い。３)太陽光発電装置(連係保護装置含む 22.4kW)を有している。４)非常用予備発電装置(200kVA、１台)を有している。５)設定力率が異なる場合など、この仕様書に記述の無い電気料金設定条件の変更に係る諸事項等については、需要場所となる地域に事業許可を受ける一般電気事業者が制定する特定規模需要標準供給条件に基づき、別途協議するものとする。６)単位及び端数処理は、一般電気事業者が制定する特定規模需要標準供給条件の単位及び端数処理に準拠する。以 上2別 紙予測使用電力量電力使用量(kWh) 最大需要電力(kW)令和8年4月 137,000 1,200 100 136,322 561 R7.4 実績参考(その他の季節)令和8年5月 136,000 1,200 100 135,996 608 R7.5 実績参考(その他の季節)令和8年6月 173,000 1,200 100 172,788 1,138 R7.6 実績参考(その他の季節)令和8年7月 198,000 1,200 100 197,666 752 R7.7 実績参考(夏季)令和8年8月 221,000 1,200 100 220,157 808 R7.8 実績参考(夏季)令和8年9月 208,000 1,200 100 207,788 972 R6.9 実績参考(夏季)令和8年10月 173,000 1,200 100 172,046 979 R6.10 実績参考(その他の季節)令和8年11月 142,000 1,200 100 141,470 1,092 R6.11 実績参考(その他の季節)令和8年12月 152,000 1,200 100 151,361 1,086 R6.12 実績参考(その他の季節)令和9年1月 160,000 1,200 100 159,523 695 R7.1 実績参考(その他の季節)令和9年2月 174,000 1,200 100 173,429 1,137 R7.2 実績参考(その他の季節)令和9年3月 158,000 1,200 100 157,315 1,038 R7.3 実績参考(その他の季節)計 2,032,000 2,025,861※参考 取引用電力量計等の設備状況 １)計量電圧 6,000ボルト(標準供給電圧に同じ) ２)自動検針装置 有 ３)一般電気事業者の検針方式 遠隔自動検針 ４)取引用計量器の構成 精密級電力需給用複合計器、表示端末、計器用変成器 1式予測使用電力量(kWh)予測最大需要電力(kW)力率(％)参考 令和6年・令和7年度実績備考