令和８年度長崎県自動車税種別割納税通知書等作成業務委託

令和８年度長崎県自動車税種別割納税通知書等作成業務委託 一般競争入札の実施(公告)令和８年度長崎県自動車税種別割納税通知書等作成業務委託について一般競争入札に付するので、次のとおり公告する。令和７年11月20日長崎県知事 大石 賢吾１ 一般競争入札に付する事項(1) 業務名令和８年度長崎県自動車税種別割納税通知書等作成業務委託(2) 業務の仕様等入札説明書のとおり(3) 履行期間契約締結日から令和８年７月17日まで(4) 履行場所長崎県内ほか(5) 入札の方法ア 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。イ 電送及び郵送による入札は認められないこと。ウ 入札執行回数は３回を限度とする。３回までに落札者が決定しない場合、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「令」という。)第167条の２第１項第８号の規定により、見積を行う場合がある。(6) 契約方法電子契約又は書面契約(選択方式)２ 入札参加資格令和８年度長崎県自動車税種別割納税通知書等作成業務委託に関する令和７年11月20日付けの一般競争入札の参加者の資格等(告示)に示した入札の参加資格審査を受け、入札参加資格を有すると認められた者であること。３ 入札参加資格を得るための申請の方法等入札を希望するものは、本県所定の審査申請書に必要事項を記入のうえ、次の提出場所へ提出すること。申請書の入手先、提出場所及び申請に関する問い合わせ先(住所)〒850-8570長崎市尾上町３番１号(名称)長崎県総務部税務課(電話)095-895-2215(提出期限)令和７年12月１日17時00分４ 入札参加条件当該業務を確実に履行できると認められる者で、当該業務の仕様の内容の全部(発注者との協議で承諾を受けた部分を除く)を一括して第三者に委任又は請け負わせることなく履行できる者であること。５ 当該業務契約に関する事務を担当する部局等の名称等(住所)〒850-8570長崎市尾上町３番１号(名称)長崎県総務部税務課(電話)095-895-2215６ 契約条項を示す場所５の部局等とする。７ 入札説明書の交付方法(期間)この公告の日から令和７年12月１日までの間(県の休日を除く。)(場所)５の部局等とする。なお、県のホームページから入手することもできる。８ 入札書及び契約の手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨９ 入札の日時及び場所令和７年12月18日 13時30分 長崎県庁行政棟１階入札室入札当日が悪天候(大雨、大雪、台風接近等)等の場合は、入札を延期することもあるので、事前に５の部局に確認すること。10 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金見積もった契約希望金額の100分の５以上の金額を納付すること。ただし、次の場合は入札保証金の納付が免除される。ア 県を被保険者とする入札保証保険契約(契約希望金額の100分の５以上)を締結し、その証書を提出する場合イ 入札日の前日から前々年度までの間において、本県若しくは他の地方公共団体、国、独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)第２条第１項に規定する独立行政法人、国立大学法人法(平成15年法律第112号)第２条第１項に規定する国立大学法人又は地方独立行政法人法(平成15年法律第118号)第２条第１項に規定する地方独立行政法人との間に、当該契約とその種類及び規模をほぼ同じくする契約を２回以上締結し、その内容を証明するもの(２件以上)を提出する場合(2) 契約保証金契約金額の100分の10以上の金額を納付すること。ただし、次の場合は契約保証金の納付が免除される。ア 県を被保険者とする履行保証保険契約(契約金額の100分の10以上)を締結し、その証書を提出する場合イ 入札日の前日から前々年度までの間において、本県若しくは他の地方公共団体、国、独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)第２条第１項に規定する独立行政法人、国立大学法人法(平成15年法律第112号)第２条第１項に規定する国立大学法人又は地方独立行政法人法(平成15年法律第118号)第２条第１項に規定する地方独立行政法人との間に、当該契約とその種類及び規模をほぼ同じくする契約の履行完了の実績が２件以上あり、その履行を証明するもの(２件以上)を提出する場合11 入札者が代理人である場合の委任状の提出入札者が代理人である場合は、委任状の提出が必要である。適正な委任状の提出がない場合、代理人は入札に参加することができない。12 入札の無効次の入札は無効とする。なお、次の(1)から(7)までにより無効となった者は、再度の入札に加わることはできない。(1) 競争入札に参加する者に必要な資格のない者が入札したとき。(2) 入札者が法令の規定に違反したとき。(3) 入札者が連合して入札をしたとき。(4) 入札者が入札に際して不正の行為をしたとき。(5) 入札者が他人の代理人を兼ね、又は２人以上の代理をしたとき。(6) 指名停止の措置を長崎県から受けている者又は受けることが明らかである者が入札したとき。(7) 長崎県が行う各種契約等からの暴力団等排除要綱に基づき排除措置を受けている者又は受けることが明らかである者が入札したとき。(8) 所定の額の入札保証金を納付しない者又は入札保証金に代わる担保を提供しない者のした入札であるとき。(9) 入札者又は代理人が同一事項に対し２以上の入札をしたとき。(10)入札書に入札金額又は入札者の記名押印がないとき等、入札者の意思表示が確認できないとき(入札者が代表者本人である場合に押印した印鑑が届出済の印鑑でない場合及び入札者が代理人である場合に押印した印鑑が委任状に押印した代理人の印鑑でない場合を含む。)。(11)誤字、脱字等により入札者の意思表示が不明瞭であると認められるとき。(12)入札書の首標金額が訂正されているとき。(13)民法(明治29年法律第89号)第95条に基づく錯誤による入札であると入札執行者が認めたとき。(14)その他入札書の記載事項について入札に関する条件を充足していないと認められるとき。13 落札者の決定方法(1) 長崎県財務規則(昭和39年長崎県規則第23号)第97条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって申込みをした者を契約の相手方とする。(2) 落札者となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。 この場合において、当該入札者のうち開札に立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、これに代えて当該入札執行業務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。(3) 落札者が落札決定から契約締結日までの間において、指名停止の措置を長崎県から受けた場合又は受けることが明らかとなった場合、落札決定を取り消すこととする。(4) 落札者が落札決定から契約締結日までの間において、長崎県が行う各種契約等からの暴力団等排除要綱に基づき排除措置を受けた場合又は受けることが明らかとなった場合、落札決定を取り消すこととする。14 その他(1) 契約書の作成を要する。(2) この調達契約は、世界貿易機関(ＷＴＯ)協定の一部として、附属書四に掲げられている「政府調達に関する協定」の適用を受けるものではない。(3) その他、詳細は入札説明書による。 令和８年度長崎県自動車税種別割納税通知書等作成業務委託仕様書長崎県自動車税種別割納税通知書(以下「納税通知書」という。)等の作成業務にかかる仕様については、以下のとおりとする。 １．業務の内容下記帳票の設計及び印刷作成。詳細は個別仕様にて定める。 ① 納税通知書② 住所変更用ハガキ③ お知らせ(PayPay等のモバイル決済、クレジットカード払いご利用の方へ)④ 封筒(Ａタイプ、Ｂタイプ、Ｃタイプ)⑤ 納税通知書(口座振替用)⑥ 納税証明書(大口一括(納付書・口座振替)用)⑦ 自動車税種別割変更通知書兼減免承認通知書※①②③⑦については封入封緘作業を含む。 ２．製品の納入期限及び納入場所(１) 「１．業務の内容」 ①②③④⑤⑥納入期限：令和8年5月7日(木) 午前11時 ①②③④(Ａタイプ、Ｂタイプ)、⑤令和8年5月7日(木) 午後1時 ⑥、①のうち大口一括納付分納入場所：個別仕様にて定める場所(２) 「１．業務の内容」④(Ｃタイプ)、⑦について納入期限：令和8年7月1日(水) 午後2時納入場所：個別仕様にて定める場所(３) その他個別仕様にて定める。 ３．課税情報及び共通事項(１) 甲から提供する課税情報・ 乙は、甲から提供される課税情報を記録したデータを使用すること。 ・ 甲は、テスト用データ及び本番用データを作成する。提供方法は別途協議する。 ・ 提供するデータの概要ア データの形式 固定長ＣＲＬＦ、テキスト形式イ レコードレイアウト 甲より指定ウ 暗号化の有無 無しエ ＡＮＫ ＡＳＣＩＩオ 漢字コード Ｓ－ＪＩＳ※ 長崎県独自の外字についてはＥＵＤＣファイルを提供する。 (２) データ等の提供時期 ①②④⑤⑥については令和8年4月24日(金)とする。 また、⑦については令和8年6月23日(火)とする。 (３) 用紙・封筒 データ提供前の用紙印刷時に数量の最終確認を行うこと。 (４) 印字① テスト印字についてア 乙は、甲から提供されたテスト用データによって、テスト印字を行う。 イ 乙は、甲が指示する内容と印字位置及び印字内容等が一致していることを確認・照合のうえ、印字を行う。 ウ 甲は、必要に応じてテスト用データを印字した帳票を用いたコンビニエンスストア用収納バーコード(ＧＳ１－１２８)及び金融機関用ＯＣＲ印字の読み取りテスト、並びに QR コードの読み取りテストを行う。 なお、各読み取りテストでエラーが生じた場合には、当該エラーが解消できるまで、印字テストを繰り返し、令和８年３月31日(火)までに終了させるものとする。 テスト用データの提供時期及び読み取りテスト時期については、別途協議を行う。 エ 納税通知書には、郵便料金で区内特別郵便の適用を受けるための印字を行う。 オ テスト印字する納税通知書の枚数は、１，０００枚以内とする。 カ テスト印字された納税通知書は、次の場所へ納入し甲の検査を受けるものとする。 納入場所：長崎県長崎市尾上町３番１号 長崎県総務部税務課課税班② 本番印字について乙は、甲により作成された本番用データによって印字を行うものとする。 ③ 納税通知書及び住所変更用ハガキのプリンタへの掛け替え時等に発生する恐れのある印字漏れや、重複印字等には十分注意すること。 ４．カッティング作業(１) 乙は、印字が終了した帳票のうち必要に応じ、横ミシン線に沿ってバスター処理をするとともに、スプロケット部分の除去を行う。 (２) カット処理において発生する製品以外の部分(スプロケット部分等)は、乙が処分する。 ５．汚損及び破損による処理(１) 納品確認前において、汚損又は破損した場合は、乙の責任において再度作成する。 (２) 汚損及び破損があった印字済みの納税通知書及び住所変更用ハガキは、処分せずに、個人情報が流出しないよう甲に返還する。 ６．セキュリティ関係(１) 名寄せ誤り、誤封入がないように十分なチェックを行うこと。 (２) 乙は、甲が提供したデータ及び製品については、防災、盗難等の対策を十分に行ったうえで、厳重に保管すること。 なお、業務終了後においては、確実にデータを消去すること。 (３) 当該委託業務に使用する各部屋への入退室管理を徹底すること。 (４) 当該委託業務に使用するコンピュータへのアクセス制限を徹底すること。 (５) 甲が必要と認めるときは、乙の作業場所へ随時職員を派遣し、業務等について検査を行うものとする。 (６) 乙は、長崎県個人情報の保護に関する法律施行条例(令和４年長崎県条例第３５号)を遵守するものとする。 ７．納 品(１) 乙は、封入封緘された納税通知書等について事前に郵便局と打ち合わせを行い、郵便物内訳票を作成のうえ、郵便局に対し当該内訳票の事前データの提供を行うこととし、また、封入封緘した納税通知書等の重量毎に一定の数量毎に梱包し、その外側の見やすい箇所に品名・内容数量・差出票番号および郵便局番号・納入年月日・納入業者名を表示した状態で、個別仕様書に定める納入場所まで搬送すること。 (２) 甲は、(１)による搬送を確認したら、乙の担当者の立会いのもと速やかに検査を行う。 (３) 納品後、納税通知書等の数量を記載した明細書をあわせて提出すること。明細書の様式は別途指示する。 令和８年度長崎県自動車税種別割納税通知書等作成業務委託仕様書(個別仕様)長崎県自動車税種別割納税通知書(以下「納税通知書」という。)等の作成業務にかかる個別要求仕様については、以下のとおりとする。 委託業務概念図お知らせ長崎振興局長崎振興局郵便局郵便局郵便局納税通知書Aタイプ封入一般大口一括４～６台(大口A)注意7台以上(大口B)Bタイプ封入口座振替納税通知書(ハガキ)納税証明書(大口一括用)大口一括注意一般 および４～６台(大口A)作成・印字作成・封入 納品５月７日納品住所変更ハガキ作成・封入あて名シール県外納税証明書県外７月１日納品承認通知書作成・封入承認通知書長崎県税務課納品Ｃタイプ封入7台以上(大口B)納税通知書(ハガキ)納税証明書(大口一括用)承認通知書１．納税通知書自動車税種別割の納税義務者であって、税額が発生する者のうち、口座振替納付申込者以外の者全てに対して発送する。 (１)仕 様別添「納税通知書」に基づき、甲乙協議のうえ設計する。 (２)紙 質上質紙７０Ｋ(再生紙は使用しない)(３)配 色表面：２色(オレンジ・黒)※オレンジ色はＯＣＲドロップアウトカラーとする。 裏面：１色(黒)(４)バーコードア コンビニ収納用バーコード(ＧＳ１－１２８)を印字する。 イ 郵便送付用カスタマバーコードを印字する。 (コード体系については、日本郵便株式会社で定めているとおり)(５)ＱＲコードア 地方税統一ＱＲコードを印字する。 イ ＱＲコードの生成条件(６)名寄せ同一納税義務者が複数の納税通知書を有する場合、同一納税義務者毎に名寄せする。 ファイルレイアウトに記載されている「納税者番号」別に名寄せすること。 (納税通知書は１通毎に封入封緘しないこと)(７)封 入名寄せの結果、６枚以下については「４．封筒」に記載する「Ａタイプ」に封入する。 ７枚以上については、「Ｂタイプ」に封入する。 (８)納 品下記のとおり提供するファイルを分けるので、それぞれ仕分けして納品すること。納品の詳細については別途協議すること。 なお、ファイルレイアウトはすべて同一である。 ア)一般分イ)大口Ａ分(同一納税義務者あたり４～６枚)ウ)大口Ｂ分(同一納税義務者あたり７枚以上)エ)県外分オ)注意分カ)大口一括納付分(９)上記の納入場所ア)イ)ウ)エ)オ)〒856-8799 長崎県大村市森園町６６３番地９ 日本郵便株式会社 大村郵便局カ)〒850-0033 長崎県長崎市万才町３番１７号 長崎県長崎振興局税務部課税第二課第二グループ(10)印刷予定枚数約333,000枚２．住所変更用ハガキ自動車税種別割の納税義務者であって、税額が発生する者のうち、口座振替納付申込者以外の者全てに対して発送する。 納税通知書に対して一対ではなく、同一納税義務者に対して一対となる。 (１)仕 様別添「住所変更用ハガキ」に基づき、甲乙協議のうえ設計する。 (２)紙 質１１０Ｋ(３)規格寸法第二種郵便物(通常ハガキ)とする。 (４)配 色表面：１色(黒)裏面：２色(赤・黒)※赤色はＯＣＲドロップアウトカラーとする。 (５)印 字「１．納税通知書」印刷用に提供するファイルレイアウトの「納税者番号」「登録番号」エリアを利用して、下記のとおり印字する。 ア 同一納税義務者が１０台まで自動車を保有している場合住所変更用ハガキ裏面の所定の欄に、住所、氏名及び１０台までの登録番号を印字する。 イ 同一納税義務者が１１台以上自動車を保有している場合住所変更用ハガキ裏面の所定の欄に、「確認のため１０台まで表示しています。」と印字する。 ウ 印字フォントをＯＣＲフォントとする。 (６)封 入同一納税義務者の納税通知書に同封すること。住所変更ハガキは一人の納税義務者に対して必ず１通である。 (７)印刷予定枚数約261,000枚(８)印刷予定枚数と本番用データ数との差異納入期限及び場所：甲の指定する日に、長崎県総務部税務課課税班へ納入する。 ３．お知らせ(１)仕 様別添「お知らせ」に基づき、甲乙協議のうえ設計する。 (２)紙 質特薄口(色：さくら)(３)配 色表面：１色(黒)裏面：印字なし(４)封 入「４．封筒」Ａタイプ及びＢタイプ１通に１枚とする。 (５)印刷予定枚数約261,000枚４．封筒(１)仕 様別添「封筒」に基づき、甲乙協議のうえ設計する。 ア)納税通知書用封筒(印字は各振興局別に６種類)「Ａタイプ」イ)納税通知書用封筒(７台以上用)「Ｂタイプ」ウ)自動車税種別割変更通知書兼承認通知書用封筒(印字は各振興局別に６種類)「Ｃタイプ」(２)規格寸法ア)、ウ)については第一種郵便物(封書：定形郵便物)で定めるサイズ内とする。 作成にあたっては、別添「封筒」に基づき、甲乙協議のうえ作成する。 (３)配 色封筒 ア)については１色(青)イ)、ウ)についてはクラフト用紙(古紙パルプ配合品で可)印刷：表裏ともに黒１色なお、イ)についての送付先及び連絡先については、「１．納税通知書」印刷用に提供するファイルの「納税義務者住所」「納税義務者氏名」を利用して、あて名シール貼付けにより対応すること。 (４)作成予定枚数Ａタイプ 約261,000枚Ｂタイプ 約２，１００ 枚Ｃタイプ 約12,000枚(５)作成予定枚数と封入封緘枚数との差異納入期限及び場所：甲の指定する日に、長崎県総務部税務課課税班へ納入する。 (６)その他ア Ａタイプ及びＣタイプについて、封筒は窓空き封筒(定形)とする。窓部(セロ窓)は１箇所。窓の大きさ、位置については納税通知書封入時の範囲に合わせるものとする。 イ Ａタイプ及びＣタイプについて、差出人のパターンは６通りとし、別途指示する。 ５．納税通知書(口座振替用)自動車税種別割の納税義務者であって、税額が発生する者のうち、口座振替納付申込者全てに対して発送する。 (１)仕 様別添「納税通知書(口座振替用)に基づき、甲乙協議のうえ設計する。 (２)紙 質圧着ハガキ(３)配 色表面：１色(黒)裏面：２色(赤・黒)※赤字は刷込み公印(４)バーコード郵便送付用カスタマバーコードを印字する。 (コード体系については、日本郵便株式会社で定めているとおり)(５)名寄せなし(６)納入場所〒856-8799 長崎県大村市森園町６６３番地９ 日本郵便株式会社 大村郵便局(７)印刷予定枚数約６，５００枚６．納税証明書(大口一括用)(１)仕 様別添「納税証明書(大口一括用)」に基づき、甲乙協議のうえ設計する。 (２)紙 質上質紙７０Ｋ(再生紙は使用しない)(３)配 色表面：２色(赤・黒)裏面：１色(黒)(４)バーコードなし(５)名寄せファイルの順番に同一納税義務者ごとに区別できるようにして納品(６)封 入封筒には入れない。 (７)納入場所〒850-0033 長崎県長崎市万才町３番１７号 長崎県長崎振興局税務部課税第二課第二グループ(８)印刷予定枚数約2,900枚７．自動車税種別割変更通知書兼減免承認通知書(１)仕 様別添「自動車税種別割変更通知書兼減免承認通知書」に基づき、甲乙協議のうえ設計する。 (２)紙 質７０K(３)配 色表面：２色(赤・黒)※赤字は刷込み公印裏面：１色(黒)(４)バーコード郵便送付用カスタマバーコードを印字する。 (コード体系については、日本郵便株式会社で定めているとおり)(５)名寄せなし(６)封 入折込み後、「４．封筒」Ｃタイプに封入する。 (７)納入場所〒850-8570 長崎県長崎市尾上町３番１号 長崎県総務部税務課課税班(８)印刷予定枚数約12,000枚