交通信号機改良に伴う交通量調査委託

交通信号機改良に伴う交通量調査委託（PDF：113KB） 交通信号機改良に伴う交通量調査委託「一般競争入札」公告山梨県警察が発注する交通信号機改良に伴う交通量調査委託は、一般競争入札により行いますので、入札参加資格等について地方自治法施行令第１６７条の６第１項の規定により公告します。 令和７年１１月２１日山梨県警察本部長 仲村 健二1 一般競争入札に付する事項(1) 業務名 交通信号機改良に伴う交通量調査委託 (契約番号 交通量調査委託－１)(2) 履行場所 甲府市朝気一丁目２－１ 朝気一丁目北交差点ほか(南甲府、南アルプス、北杜、日下部、富士吉田警察署管内７交差点)(3) 業務概要 交通量調査仕様書、調査地点表等に基づいて、交差点の交通量について調査を行う。 (4) 履行期間 契約日の翌日 から 令和８年３月１３日(令和７年１２月２７日から令和８年１月４日までの間は除く。)(5) 予定価格(税込み) ３，３１１，０００円2 一般競争入札の参加資格次に掲げる要件をすべて満たしている者であること。 (1) 山梨県内に本店又は支店、営業所を有する者であること。 (2) 地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４の規定に該当しない者であること。 (3) 山梨県公共事業ポータルサイト「有資格者名簿(コンサルタント：交通量調査)」に登載されていること。 (4) この公告の日から入札の日までの間に山梨県から「山梨県建設工事請負契約に係る指名停止等措置要領」に基づく指名停止を受けている日が含まれている者でないこと。 (5) 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)第１７条第１項又は第２項の規定に基づき更生手続開始の申立て(同法附則第２条の規定によりなお従前の例によることとされる更生事件に係るものを含む。以下同じ。)をしていない、又はこれがなされていないこと。 ただし、同法第４１条第１項の更生手続開始の決定を受けた者が、その者に係る同法第１９９条第１項の更生計画認可の決定があった場合にあっては、更生手続開始の申立てをしなかった者又は申立てをされなかった者とみなす。 (6) 民事再生法(平成１１年法律第２２５号)第２１条第１項又は第２項の規定に基づき再生手続開始の申立てをしていない、又はこれがなされていないこと。 ただし、同法第３３条第１項の再生手続開始の決定を受けた者については、その者に係る同法第１７４条第１項の再生計画認可の決定が確定した場合にあっては、再生手続開始の申立てをしなかった者又は申立てをなされなかった者とみなす。 (7) 民事再生法附則第２条による廃止前の和議法(大正１１年法律第７２号)第１２条第１項の規定による和議開始の申立てをしていないこと。 (8) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)第２条第６号の規定による暴力団員又は法人であってその役員が暴力団員でないこと。 (9) 法人税、地方税、消費税及び地方消費税並びに社会保険料の滞納がない者であること。 (10) 政治活動並びに特定の公職者及び政党を推薦、支持又は反対することを主たる目的としていないこと。 (11) 機密漏洩防止に関する規程を定めていること。 (12) 役員(業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいい、相談役、顧問、その他いかなる名称を有する者であるかは問わず、法人に対して業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれに準ずる者と同等以上の支配力を有すると認められる者を含む。)に次のアからエまでのいずれかに該当する者のいない法人であること。 ア 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者イ 拘禁刑以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して２年を経過しない者ウ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第１２条若しくは第１２条の６の規定による命令又は同法第１２条の４第２項の規定による指示を受けた者であって、当該命令又は指示を受けた日から起算して２年を経過しないもの(13) 仕様書に定められた業務内容を公正かつ的確に遂行する体制及び能力を有し、平成２２年４月１日以降に山梨県若しくは他都道府県等において同種・類似の業務委託実績を有する者であること。 (14) 次にあげる者を契約期間中、業務主任技術者として配置できること。 同種・類似業務に従事した経験が過去にあり、入札参加の申し込みを行った日以前に３か月以上の継続した雇用関係があり当該業務に関して指揮・監督が行える者3 入札説明書、契約書案、仕様書の配布及び問い合わせ先(1) 配布期間 令和７年１１月２１日(金)から令和７年１１月２８日(金)まで(2) 配布場所及び問い合わせ先〒400-8586 山梨県甲府市丸の内一丁目６番１号山梨県警察本部 総務室 会計課営繕係電話 ０５５－２２１－０１１０(内線２２５４)4 入札参加資格確認申請書等の受付期間及び提出方法等(1) 受付期間 令和７年１１月２１日(金)から令和７年１１月２８日(金)までの「山梨県の休日を定める条例」(平成元年山梨県条例第６号)に定める県の休日(以下「県の休日」という。)を除く毎日、午前９時から午後５時まで。 ただし、最終日は午後３時までとする。 (2) 提出書類 入札参加資格確認資料(様式１、２、３、６、７及び添付資料)(3) 提出方法 本人(法人にあっては代表権を有する者)又は代理人の持参とする。 (4) 提出場所 配布場所と同じ。 ５ 仕様書、契約書に関する質問期限及び方法令和７年１２月２日(火)午後３時まで質問票「様式４」により、３の(２)へ持参、ＦＡＸ又は郵送で受け付ける。 なお、質問事項に対しては、入札の前日までに回答することとする。 6 入札参加資格の確認結果通知入札参加資格の確認は、申請書等の提出期限の日をもって行うものとし、その結果は令和７年１２月２日(火)(予定) に通知する。 7 苦情申し立て(1) 入札参加資格確認申請書等を審査した結果、入札参加資格がないと認められた者には、「入札参加資格確認通知書」にその理由を付して通知する。 (2) 入札参加資格がないと認められた者が、入札参加資格がないと認めた理由について詳細な説明を求める場合は、令和７年１２月３日(水)までに質問すること。 (3) 警察本部長は、(2)の手続により詳細な説明を求められたときは、原則として令和７年１２月１０日(水)までに回答する。 (4) (3)の回答の説明になお不服のある者は、回答した日から７日目(県の休日を含まない。)の午後５時までに書面(様式は自由)により、警察本部長に対して再苦情の申し立てを行うことができる。 なお、書面は３の(２)の場所に持参すること。 (5) (4)の再苦情の申し立てがあった場合は、警察本部長は、申し立ての日の翌日から１０日以内(県の休日を含まない。)に申し立て者に回答する。 8 入札日時等(1) 入札執行の予定日時及び場所令和７年１２月４日(木) 午前１０時から山梨県甲府市丸の内２丁目１６番４号 丸栄ビル２０２事務室(2) 入札方法本人又は代理人が入札執行予定の日時及び場所に入札書を持参すること。 ただし、代理人が持参する場合は、委任状を持参すること。 なお、落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10/100に相当する額を加算した金額(当該金額１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった契約金額の100/110に相当する金額を入札書に記載すること。 (3) 落札者の決定入札に参加した者のうち、山梨県財務規則第１２７条第１項の規定により定められた予定価格の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 (4) 入札の無効この公告に示した入札参加資格の無い者の行った入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者の行った入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 なお、入札参加資格の確認を受けた者であっても、入札時において2に掲げるいずれかの要件を満たさなくなった者の行った入札は無効とする。 (5) 入札執行回数は１回とする。 (6) 入札に際し、入札金額の内訳書(様式５)を提出すること。 (7) 入札参加者は、入札説明書、仕様書等を熟読し、これを遵守すること。 9 支払条件精算払い10 その他(1) 落札者が契約締結までの間に2に掲げた一般競争入札の参加資格のうち、一つでも満たさなくなった場合は契約を締結しない。 また、この場合において、県は損害賠償の責めを負わないものとする。 (2) 最低制限価格 なし(3) 入札保証金 山梨県財務規則第１０８条の２第２号の規定により免除(4) 契約保証金 適用(契約金額の１０／１００を納付)但し、山梨県財務規則(昭和３９年山梨県規則第１１号)第１０９条の２の規定に該当する場合は、契約保証金は免除とする。 (5) 契約書作成の要否 要(6) 談合の禁止及び談合に対する契約解除・違約金規定入札に参加しようとする者は、談合を行ってはならない。 また、契約後に談合の事実が明らかになった場合には、契約条項に基づき契約を解除することがあり、契約者は談合に対する違約金を支払わなければならない。 (7) 入札参加資格確認申請書等作成説明会及びヒアリングは行わない。 (8) 現場説明会は行わない。 (9) 入札参加資格確認の申請を行った者は、2の要件を満たす者であることを誓約したものと見なす。 (10) 入札参加資格確認申請書等に虚偽の記載をした者又は申請時に要件を満たさないにもかかわらず申請を行った者については、「山梨県建設工事請負契約に係る指名停止等措置要領」に基づき指名停止を行うことがある。 (11) 災害その他の事情により入札日時を延期することがある。 (12) 提出された申請書等は、当方において公表又は無断で使用することはしない。