新潟地方法務局三条支局庁舎浸水対策工事

新潟地方法務局三条支局庁舎浸水対策工事 入札公告 次のとおり一般競争入札に付します。 令和７年１１月２１日支出負担行為担当官新潟地方法務局長 島津 直也 １ 工事概要(1) 工事名 新潟地方法務局三条支局庁舎浸水対策工事(2) 工事場所 新潟県三条市東裏館二丁目２２番３号(3) 工事内容新潟地方法務局三条支局庁舎の出入口４か所に脱着式防水板を設置するとともに、これに附帯する関連工事を行うものである。 また、同庁舎正面入口自動ドア前に設置されているくつふきマット４か所を撤去の上、周囲同等のタイルにより埋め戻すものである。 (4) 工期 令和８年３月３０日(月)まで２ 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令(以下「予決令」という｡)第 70 条及び第 71 条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、予決令第 70 条における特別の理由がある場合に該当する。 (2) 本工事の業種区分において、法務省の令和７・８年度における「土木又は建築一式工事」に係るＤ等級以上の一般競争参加資格の認定を受けていること(会社更生法(平成 14 年法律第 154 号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成 11 年法律第 225 号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、法務省が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。 )。 (3) 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)の提出期限の日から開札の時までの期間に、平成 7 年 1 月 23日付け法務省営第 191 号会計課長通達「工事請負契約に係る指名停止等の措置要領の制定及び運用について」に基づく指名停止を受けていないこと。 (4) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと(入札説明書参照)。 (5) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記(2)の再認定を受けた者を除く｡)でないこと。 (6) 警察当局から、暴力団が実質的に経営を支配する業者又はこれに準ずるものとして排除要請があり、法務省大臣官房施設課長が契約の相手方として不適当であると認めていないこと。 (7) 法務省が発注した工事について、予決令第 85 条に基づく調査基準価格を下回る価格で契約し、かつ、当該工事の工事成績評定点が 65点未満である場合には、その工事成績評定点の通知日の翌日から法務省が発注する工事の入札公告の日までの期間が１か月を経過していること。 ３ 入札手続等(1) 連絡先 〒９５１－８５０４ 新潟市中央区西大畑町５１９１番地 新潟地方法務局会計課(担当 栗山) 電話 ０２５－２２６－０９５９(2) 入札説明書等の入手期間及び入手方法ア 入手期間令和７年１１月２１日(金)から同年１２月２４日(水)までイ 入手方法 上記(1)にて交付(行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第１条に規定する行政機関の休日(以下「休日」という。)を除く毎日、午前９時から午後５時まで。 )。 なお、電送による入手申込みは受け付けない。 (3) 申請書の提出期間、提出場所及び提出方法ア 提出期間令和７年１１月２１日(金)から同年１２月２日(火)までの休日を除く毎日、午前９時から午後５時までイ 提出場所上記(1)に同じ。 ウ 提出方法別紙申請書を持参又は郵送(提出期間内必着)すること。 (4) 入札、開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法ア 入札(ｱ) 入札書の提出期限令和７年１２月２４日(水)午後５時まで(ｲ) 入札書の提出方法上記(1)の場所に持参又は郵送(提出期間内必着)すること。 イ 開札(ｱ) 開札の日時令和７年１２月２５日(木)午前１０時(ｲ) 開札の場所〒９５１－８５０４ 新潟市中央区西大畑町５１９１番地 新潟地方法務総合庁舎２階会議室４ その他(1) 手続において使用する言語は日本語、通貨は日本円、時間は日本の標準時及び単位は計量法(平成４年法律第５１号)による。 (2) 入札保証金免除(3) 契約保証金 納付(保管金の取扱店 日本銀行新潟支店)。 ただし、利付国債の提供(保管有価証券の取扱店 日本銀行新潟支店)又は金融機関若しくは保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。 また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険の締結を行った場合は、契約保証金の納付を免除する。 (4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 (5) 落札者の決定方法予決令第 79 条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 (6) 手続における交渉の意図の有無無(7) 契約書の作成の要否要(8) 本工事に直接関連する他の工事の請負契約を本工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無 無(9) 関連情報を入手するための照会窓口上記３(1)に同じ。 (10) 一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加上記２(2)に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記３(3)により申請書を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。 (11) 詳細は入札説明書による。 別紙競争参加資格確認申請書令和 年 月 日 支出負担行為担当官 新潟地方法務局長 島津 直也 殿法 人 番 号所 在 地 商号又は名称代表者氏名 令和７年１１月２１日付けで公告のありました新潟地方法務局三条支局庁舎浸水対策工事に係る競争参加資格について確認願いたく申請します。 なお、予算決算及び会計令第７０条及び第７１条の規定に該当する者でないこと、指名停止措置要領に基づく指名停止を受けている者でないこと及び添付書類の内容については事実と相違ないことを誓約します。 記 添付資料 入札説明書５(2)に定める資格資料(「資格決定通知書」写し)問い合わせ先 部 署 担当者 電 話 メールアドレス法務省登録番号 ( )(注) 用紙の大きさは、日本産業規格Ａ列４番縦とする。