「大分県庁舎本館及び新館で使用する電気」の一般競争入札のお知らせ

「大分県庁舎本館及び新館で使用する電気」の一般競争入札のお知らせ - 1 -(用度管財課 一般競争入札の実施)次のとおり一般競争入札に付するので公告する。 令和７年11月25日大分県知事 佐 藤 樹 一 郎１ 競争入札に付する事項⑴ 調達をする物品等の種類及び予定数量大分県庁舎本館及び新館で使用する電気5,075,030キロワットアワー⑵ 使用期間令和８年３月１日から令和９年２月28日まで⑶ 需要場所大分市大手町３丁目１番１号２ 大分県共同利用型電子入札システムの利用本案件は、大分県共同利用型電子入札システム(以下「電子入札システム」という。)で行う。 また、入札に係る事項は、この公告に定めるもののほか大分県電子入札運用基準(物品・役務)(以下「運用基準」という。)による。 なお、紙による入札参加を希望する者は、９に記載する手続によること。 ３ 競争入札に参加する者に必要な資格に関する事項本案件については、次に掲げる全ての条件を満たしている者に限り入札参加を認める。 ⑴ 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者であること。 ⑵ 大分県が発注する物品等の調達、売払い及び役務の提供に係る競争入札に参加する者に必要な資格(以下「競争入札参加資格」という。)を取得している者であること。 ⑶ 電気事業法(昭和39年法律第170号)第２条の２の規定により小売電気事業者の登録を受けている者であること。 ⑷ この調達に係る仕様書に基づき、入札参加申請の手続を行った者であること。 ⑸ この公告の日から10に掲げる開札までの間に、大分県が発注する物品等の調達、売払い及び役務の提供に係る入札参加資格を有する者に対する指名停止の措置を受けていない者であること。 ⑹ 自己又は自己の役員等が、次のいずれにも該当しない者であること及び次に掲げる者が、その経営に実質的に関与していない者であること。 なお、資格要件確認のため、大分県警察本部に照会する場合がある。 ア 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。 以下同じ。 )イ 暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)ウ 暴力団員が役員となっている事業者エ 暴力団員であることを知りながら、その者を雇用し、又は使用している者オ 暴力団員であることを知りながら、その者と下請契約又は資材若しくは原材料の購入契約等を締結している者カ 暴力団又は暴力団員に経済上の利益又は便宜を供与している者キ 暴力団又は暴力団員と社会通念上ふさわしくない交際を有するなど社会的に非難される関係を有している者- 2 -ク 暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれらを利用している者４ 入札参加申請の方法及び期間電子入札システムにより入札参加申請を、令和７年11月26日(水)午前９時から同年12月19日(金)午後５時までに行うこと。 なお、紙による入札参加を希望する者は、「紙入札(見積)参加届出書」(運用基準様式第２号)２部を、令和７年12月19日(金)午後５時(必着)までに持参又は郵送(書留郵便)により次の提出先に提出すること。 提出先 大分県会計管理局用度管財課庁舎管理班〒870-8501 大分市大手町３丁目１番１号電話 097-506-2963５ 競争入札参加資格に関する事項競争入札参加資格のない者で入札を希望するものは、競争入札参加資格審査申請書に必要書類を添付して、次に掲げる時期及び場所に提出すること。 ⑴ 申請の時期令和７年11月26日(水)から同年12月11日(木)まで(日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日を除く。 )の午前９時から午後５時までなお、申請者が期日以降に申請を希望する場合は、その後も随時に受け付けるが、入札に間に合わない場合がある。 ⑵ 申請書類の入手方法大分県ホームページから申請書類をダウンロードし、又は⑶にて交付を受けること。 ＵＲＬ https://www.pref.oita.jp/soshiki/20100/shikaku2024.html⑶ 申請書類の提出先及び問合せ先大分県会計管理局用度管財課物品調達班〒870-8501 大分市大手町３丁目１番１号電話 097-506-2968なお、郵送のほか電子による提出もできるものとする。 ６ 契約条項を示す方法及び日時大分県ホームページ及び電子入札システム上に令和８年１月８日(木)まで入札説明書を掲載することにより契約条項を示す。 ただし、11に記す再度入札を行うときは、再度入札の開札日まで延長する。 ７ 電子入札システム、入札書及び契約の手続において使用する言語及び通貨⑴ 使用言語 日本語⑵ 通 貨 日本国通貨８ 電子入札システムによる入札金額の入力期間令和７年12月26日(金)から令和８年１月８日(木)午後５時まで電子入札システムを利用して入札する場合は、ICカード(電子証明書)とカードリーダーの準備及び利用者登録を完了していること。 ９ 紙による入札参加を希望する場合の入札書の提出場所及び提出期限⑴ 提出場所 大分県会計管理局用度管財課庁舎管理班(大分県庁舎本館２階)⑵ 提出期限 令和７年12月26日(金)午前９時から令和８年１月８日(木)午後５時までに必着のこと。 なお、郵送の場合は、書留郵便とする。 10 電子入札システムによる開札- 3 -開札予定日時 令和８年１月９日(金)午前10時11 再度入札開札した場合において、落札者がいないときは、地方自治法施行令第167条の８第４項の規定により再度の入札を行う。 この場合における再度入札の入札金額の入力期限、入札書の提出期限及び開札日時並びに第１回入札の最低入札価格は別途通知する。 12 入札保証金に関する事項免除とする。 13 契約保証金に関する事項契約総額の100分の10以上の契約保証金を納付すること。 ただし、次の場合は、契約保証金の全部又は一部の納付が免除される。 ⑴ 保険会社との間に県を被保険者とする履行保証保険契約を締結したとき。 ⑵ 過去２年間に国又は都道府県と種類及び規模をほぼ同じくする契約を数回以上にわたって締結するとともに、これらを全て誠実に履行し、かつ、将来契約を履行しないこととなるおそれがないと認められるとき。 14 入札の無効大分県契約事務規則(昭和39年大分県規則第22号)第27条に規定する事項のほか、次に掲げる事項のいずれかに該当する入札は無効とする。 なお、無効入札をした者は、再度入札に参加することができない場合がある。 ⑴ 金額の記載がないもの⑵ 入札に関する条件に違反したもの⑶ 入札書が所定の場所及び日時に到達しないとき。 ⑷ 入札書に入札者又はその代理人の記名がなく、入札者が判明できないとき。 ⑸ 誤字及び脱字等により、必要事項が確認できないとき。 15 最低制限価格に関する事項設定しない。 16 落札者の決定の方法⑴ 有効な入札で、大分県契約事務規則第23条の規定により作成された予定価格の範囲内の価格で、最低の価格をもって入札を行った者を落札者とする。 ⑵ 落札となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、電子入札システムにおいて、電子くじによる落札者決定を行う。 ⑶ 再度の入札をしても、落札者がないとき又は落札者が契約を結ばないときは、地方自治法施行令第167条の２第１項第８号又は第９号の規定により随意契約を行うものとする。 17 契約に関する事務を担当する部局の名称大分県会計管理局用度管財課庁舎管理班〒870-8501 大分市大手町３丁目１番１号電話 097-506-296318 その他⑴ この調達は、世界貿易機関(ＷＴＯ)に基づく政府調達に関する協定の適用を受ける。 ⑵ この入札に係る契約は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条の３に規定する長期継続契約とする。 この契約を締結した翌年度以降において、当該契約に係る歳入歳出予算の減額又は削除があった場合は、この契約を解除する。 - 4 -19 Summary⑴ Nature and quantity of products to be purchasedApprox.5,075,030 kwh of electricity, to be used in Oita PrefecturalGovernment's Main Building and New Building⑵ Implementation PeriodMarch 1st, 2026-February 28th, 2027⑶ Place of DeliveryOita Prefectural Goverment's Main Building and New Building⑷ Bidding Deadline5:00 p.m. January 8th, 2026⑸ InquiriesBuildings Management SectionProperty Management DivisionAccounting Bureau3-1-1 Ohte-machi, Oita City 870-8501TEL (097) 506-2963 大分県庁舎本館及び新館の電力調達に係る仕様書１ 対象建物及び需要場所(１)対象建物 別紙「対象施設の情報一覧」のとおり(２)需要場所 別紙「対象施設の情報一覧」のとおり２ 用途 別紙「対象施設の情報一覧」のとおり３ 仕 様(１)電力供給方式、標準電圧、標準周波数、受電方式等ア 電力供給方式イ 標準電圧(常時電力)ウ 計量電圧(常時電力)エ 標準周波数 別紙「対象施設の情報一覧」のとおりオ 受電方式カ 蓄熱設備キ 自家発電機ク 余剰電力の売却(２)契約電力及び予定使用電力量ア 契約電力 (契約上使用できる電気の最大電力をいい、３０分最大需要電力計により計測される値が 別紙「対象施設の情報一覧」原則としてこれを超えないものとする。) のとおりイ 予定使用電力量(３)使用期間令和８年３月１日０時から令和９年２月２８日２４時までただし、自動検針装置の設置等の事前準備が供給開始日までに完了せず電力供給が期日までにできない場合は、この限りではない。 (４)電力量の検針ア 自動検針装置イ 電力量計の仕様(５)需給地点 別紙「対象施設の情報一覧」のとおり(６)電気工作物の財産分界点(７)保安上の責任分界点(８)単位及び端数処理料金その他を計算する場合の単位及びその端数処理は次のとおりとする。 ア 契約電力及び最大需要電力の単位は、１キロワットとし、その端数は小数点以下第１位を四捨五入する。 イ 使用電力量の単位は、１キロワット時とし、その端数は小数点以下第１位を四捨五入する。 ウ 力率の単位は、１パーセントとし、その端数は小数点以下第１位を四捨五入する。 エ 料金その他の計算における合計金額の単位は、１円とし、その端数は切り捨てる。 (９)その他ア 力率は、契約期間中は１００％を保持する予定。 入札額算定時も、力率１００％で算定してよい。 イ 力率の変動、その他の要因による電気料金の調整及び仕様書に定めのないその他の供給条件については、需要場所を管内とする旧一般電気事業者が定める標準供給条件又は、託送供給約款による。 ウ 入札価格の算定にあたっては、燃料費等調整額及び電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に基づく賦課金は考慮しないこと。 エ 料金の請求は、別紙対象施設一覧に定める施設ごとに分けて行うこと。 (請求書の送付先は別途指定する。)オ 料金の請求は、web ページで請求書を発行する形式でも可能。 ただし、請求内容(利用期間、振替日)を表示すること。 カ 用度管財課から依頼があった際は、月ごとの各庁舎の消費電力量、最大電力を一覧表にして提出すること。 キ 本契約の第１２条(4)の正当な理由には、高圧業務用電力から低圧業務用電力に変更する庁舎に伴う電力供給の解約手続きが含まれることとする。 また、解約に伴う経費の負担及び本契約書の変更は行わない。 ク この仕様書に定めのない事項については、別途、協議の上決定する。 【仕様書別紙】１．基本情報番号対象建物 需要場所 用途電力供給方式標準電圧(V)計量電圧(V)標準周波数(Hz)受電方式蓄熱設備の有無と容量自家発電機の有無と容量余剰電力の売却の有無と売却先自動検針装置の有無電力量計の仕様電気工作物の財産分界点保安上の責任分界点1 県庁舎本館新館 大分市大手町３－１－１官公署(庁舎)交流３相３線式22000 6600 60３回線スポットネットワーク方式無有太陽光(常用)20kWH12年設置無 有電力需給用複合計器同左 同左２．契約電力(最大電力)番号対象建物 需要場所 契約種別最大需要電力(㎾)３月 ４月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月 １０月 １１月 １２月 １月 ２月1 県庁舎本館新館 大分市大手町３－１－１ 特別高圧 1900 1900 1900 1900 1900 1900 1900 1900 1900 1900 1900 1900 1900３．予定使用電力量(令和6年３月～令和7年２月実績)番号対象建物 需要場所 契約種別使用電力量(㎾h)３月 ４月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月 １０月 １１月 １２月 １月 ２月夏季計(7月～9月)その他季計(夏季以外)1 県庁舎本館新館 大分市大手町３－１－１ 特別高圧 5,075,030 374,063 338,822 348,241 411,922 542,859 590,254 509,450 397,898 344,073 409,890 416,928 390,630 1,642,563 3,432,467※計量日：当月１日０時とする４．蓄熱電力量(令和6年３月～令和7年２月実績)対象建物 需要場所 契約種別使用電力量(㎾h)３月 ４月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月 １０月 １１月 １２月 １月 ２月1 該当無し５．負荷率(令和6年３月～令和7年２月実績)番号対象建物 需要場所 契約種別最大需要電力(㎾)①1 県庁舎本館新館 大分市大手町３－１－１ 特別高圧 1900※予定使用電力量は、令和6年３月～令和7年２月実績と同程度と見込む。 ※負荷率＝年間使用電力量(㎾h)÷最大需要電力(㎾)÷8,760(年間時間数＝365日×24時間)×100 小数点第3位を四捨五入電力用語である負荷率は、ある期間における平均電力と最大電力の比を示したもの。 年間を基準として月ごと(季節ごと)の格差(変動の大きさ)を把握したり、 1日を基準として昼夜の格差を把握するために使う。 5,075,030 30.49%対象施設の情報一覧需給地点大分県の受電書に九州電力株式会社が設置した22kVケーブル可とう導体端子と大分県の母線との接続点とする。 年間使用電力量(㎾h)②負荷率(％)【②÷①÷8,760】※契約電力は最大需要電力(1900kw)が適用される。 仕様書別紙【仕様書別紙】,対象施設の情報一覧,１．基本情報,番号,対象建物,需要場所,用途,電力供給方式,標準電圧(V),計量電圧(V),標準周波数(Hz),受電方式,蓄熱設備の有無と容量,自家発電機の有無と容量,余剰電力の売却の有無と売却先,自動検針装置の有無,電力量計の仕様,需給地点,電気工作物の財産分界点,保安上の責任分界点,1,県庁舎本館新館,大分市大手町３－１－１,官公署(庁舎),交流３相３線式,22000,6600,60,３回線スポットネットワーク方式,無,有太陽光(常用)20kWH12年設置,無,有,電力需給用複合計器,大分県の受電書に九州電力株式会社が設置した22kVケーブル可とう導体端子と大分県の母線との接続点とする。 ,同左,同左,２．契約電力(最大電力),番号,対象建物,需要場所,契約種別,最大需要電力(㎾),３月,４月,５月,６月,７月,８月,９月,１０月,１１月,１２月,１月,２月,1,県庁舎本館新館,大分市大手町３－１－１,特別高圧,1900,1900,1900,1900,1900,1900,1900,1900,1900,1900,1900,1900,1900,※契約電力は最大需要電力(1900kw)が適用される。 ,３．予定使用電力量(令和6年３月～令和7年２月実績),番号,対象建物,需要場所,契約種別,使用電力量(㎾h),３月,４月,５月,６月,７月,８月,９月,１０月,１１月,１２月,１月,２月,夏季計(7月～9月),その他季計(夏季以外),1,県庁舎本館新館,大分市大手町３－１－１,特別高圧,5075030,374063,338822,348241,411922,542859,590254,509450,397898,344073,409890,416928,390630,1642563,3432467,※計量日：当月１日０時とする,４．蓄熱電力量(令和6年３月～令和7年２月実績),対象建物,需要場所,契約種別,使用電力量(㎾h),３月,４月,５月,６月,７月,８月,９月,１０月,１１月,１２月,１月,２月,1,該当無し,５．負荷率(令和6年３月～令和7年２月実績),番号,対象建物,需要場所,契約種別,最大需要電力(㎾)①,年間使用電力量(㎾h)②,"負荷率(％)【②÷①÷8,760】",1,県庁舎本館新館,大分市大手町３－１－１,特別高圧,1900,5075030,30%,※予定使用電力量は、令和6年３月～令和7年２月実績と同程度と見込む。 ,"※負荷率＝年間使用電力量(㎾h)÷最大需要電力(㎾)÷8,760(年間時間数＝365日×24時間)×100 小数点第3位を四捨五入",電力用語である負荷率は、ある期間における平均電力と最大電力の比を示したもの。 年間を基準として月ごと(季節ごと)の格差(変動の大きさ)を把握したり、 1日を基準として昼夜の格差を把握するために使う。 , - 1 -入 札 説 明 書大分県庁舎本館及び新館で使用する電気の一般競争入札については、入札公告に定める事項及び関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。 競争入札に参加する者は、下記事項を熟知の上で入札しなければならない。 この場合において、当該仕様書等について、疑義がある場合は、下記 22 に掲げる部局に説明を求めることができる。 ただし、入札後仕様等についての不知又は不明を理由として異議を申し立てることはできない。 記１ 大分県契約事務規則の適用入札、契約及び契約の履行等の本調達に係る事項については、大分県契約事務規則(昭和 39 年大分県規則第 22 号)の規定を適用するので、この点を了承のうえ入札に参加すること。 ２ 競争入札に付する事項⑴ 調達をする物品等の種類及び予定数量大分県庁舎本館及び新館で使用する電気5,075,030キロワットアワー⑵ 使用期間令和８年３月１日から令和９年２月28日まで⑶ 需要場所大分市大手町３丁目１番１号３ 大分県共同利用型電子入札システムの利用本案件は、大分県共同利用型電子入札システム(以下「電子入札システム」という。)で行う。 また、入札に係る事項は、この公告に定めるもののほか大分県電子入札運用基準(物品・役務)(以下「運用基準」という。)による。 なお、紙による入札参加を希望する者は、入札書を 22 に掲げる提出場所及び提出期限までに提出すること。 ４ 競争入札に参加する者に必要な資格に関する事項この調達については、次に掲げる全ての要件を満たしている者に限り入札参加を認める。 ⑴ 地方自治法施行令(昭和 22 年政令第 16 号)第 167 条の４の規定に該当しない者であること。 ⑵ 大分県が発注する物品等の調達、売払い及び役務の提供に係る競争入札に参加する者に必要な資格(以下「競争入札参加資格」という。)を取得している者であること。 ⑶ 電気事業法(昭和 39 年法律第 170 号)第２条の２の規定により小売電気事業者の登録を受けている者であること。 ⑷ この調達に係る仕様書に基づき、入札参加申請の手続を行った者であること。 ⑸ この公告の日から 11 に掲げる開札までの間に、大分県が発注する物品等の調達、売払い及び役務の提供に係る入札参加資格を有する者に対する指名停止の措置を受けていない者であること。 ⑹ 自己又は自己の役員等が、次のいずれにも該当しない者であること及び次に掲げる者が、その経営に実質的に関与していない者であること。 なお、資格要件確認のため、大分県警察本部に照会する場合がある。 - 2 -ア 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。 以下同じ。 )イ 暴力団員(同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)ウ 暴力団員が役員となっている事業者エ 暴力団員であることを知りながら、その者を雇用し、又は使用している者オ 暴力団員であることを知りながら、その者と下請契約又は資材若しくは原材料の購入契約等を締結している者カ 暴力団又は暴力団員に経済上の利益又は便宜を供与している者キ 暴力団又は暴力団員と社会通念上ふさわしくない交際を有するなど社会的に非難される関係を有している者ク 暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれらを利用している者５ 入札参加申請の方法及び期間電子入札システムにより入札参加申請を、令和７年 11 月 26 日(水)午前９時から同年12月19日(金)午後５時まで行うこと。 なお、紙による入札参加を希望する者は、「紙入札(見積)参加届出書」(運用基準様式第２号)２部を、令和７年 12 月 19 日(金)午後５時(必着)までに持参又は郵送(書留郵便)により次の提出先に提出すること。 提出先 大分県会計管理局用度管財課庁舎管理班〒870-8501 大分市大手町３丁目１番１号電話097-506-2963６ 競争入札参加資格に関する事項競争入札参加資格のない者で入札を希望するものは、競争入札参加資格審査申請書に必要書類を添付して、次に掲げる時期及び場所に提出すること。 ⑴ 申請の時期令和７年 11 月 26 日(水)から同年 12 月 11 日(木)まで(日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律(昭和 23 年法律第 178 号)に規定する休日を除く。 )の午前９時から午後５時まで。 なお、申請者が期日以降に申請を希望する場合は、その後も随時に受け付けるが、入札に間に合わない場合がある。 ⑵ 申請書類の入手方法大分県ホームページから申請書類をダウンロードし、又は(3)にて交付を受けること。 ＵＲＬ https://www.pref.oita.jp/soshiki/20100/shikaku2024.html⑶ 申請書類の提出先及び問合せ先大分県会計管理局用度管財課物品調達班〒870-8501 大分市大手町３丁目１番１号電話 097-506-2968なお、郵送のほか電子による提出もできるものとする。 ７ 契約条項を示す方法及び日時大分県ホームページ及び電子入札システム上に令和８年１月８日(木)まで入札説明書を掲載することにより契約条項を示す。 ただし、12 に記す再度入札を行うときは再度入札の開札日まで延長する。 ８ 電子入札システム、入札書及び契約の手続において使用する言語及び通貨⑴ 使用言語 日本語- 3 -⑵ 通 貨 日本国通貨９ 電子入札システムによる入札金額の入力期間令和７年12月26日(金)から令和８年１月８日(木)午後５時まで電子入札システムを利用して入札する場合は IC カード(電子証明書)とカードリーダーの準備及び利用者登録を完了していること。 10 紙による入札参加を希望する場合の入札書の提出場所及び提出期限⑴ 提出場所 大分県会計管理局用度管財課庁舎管理班(大分県庁舎本館２階)⑵ 提出期限 令和７年 12 月 26 日(金)午前９時から令和８年１月８日(木)午後５時までに必着のこと。 なお、郵送の場合は、書留郵便とする。 11 電子入札システムによる開札開札予定日時 令和８年１月９日(金)午前10時12 再度入札開札した場合において、落札者がいないときは、地方自治法施行令第 167 条の８第４項の規定により再度の入札を行う。 この場合における再度入札の入札金額の入力期限、入札書の提出期限及び開札日時並びに第１回入札の最低入札価格は別途通知する。 13 入札保証金に関する事項免除とする。 14 契約保証金に関する事項契約総額の 100 分の 10 以上の契約保証金を納付すること。 ただし、次の場合は、契約保証金の全部又は一部の納付が免除される。 ⑴ 保険会社との間に県を被保険者とする履行保証保険契約を締結したとき。 ⑵ 過去２年間に国又は都道府県と種類及び規模をほぼ同じくする契約を数回以上にわたって締結するとともに、これらを全て誠実に履行し、かつ、将来契約を履行しないこととなるおそれがないと認められるとき。 15 入札の無効大分県契約事務規則(昭和 39 年大分県規則第 22 号)第 27 条に規定する事項のほか、次に掲げる事項のいずれかに該当する入札は無効とする。 なお、無効入札をした者は、再度入札に参加することができない場合がある。 ⑴ 金額の記載がないもの⑵ 入札に関する条件に違反したもの⑶ 入札書が所定の場所及び日時に到達しないとき。 ⑷ 入札書に入札者又はその代理人の記名がなく、入札者が判明できないとき。 ⑸ 誤字及び脱字等により、必要事項が確認できないとき。 16 最低制限価格に関する事項設定しない。 17 落札者の決定の方法⑴ 有効な入札で、大分県契約事務規則第 23 条の規定により作成された予定価格の範囲内の価格で、最低の価格をもって入札を行った者を落札者とする。 ⑵ 落札となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、電子入札システムにおいて、電子くじによる落札者決定を行う。 ⑶ 再度の入札をしても、落札者がないとき又は落札者が契約を結ばないときは、地方自治法施行令第 167 条の２第１項第８号又は第９号の規定により随意契約を行うものとする。 - 4 -18 入札参加時の注意点(1) 電子入札システムで本入札に参加する場合、入札入力欄に別添「電気料金入札金額計算書」を PDF に変換して添付すること。 以下のような不備がないか事前に十分に確認すること。 (不備の例)ア 電気料金金額計算書の添付が漏れている。 イ 数字が判読できない。 ウ ファイルが開かない。 エ ファイルの一部が途切れている。 オ 異なる地区の電気料金入札計算書を添付している。 カ 計算が誤っている。 キ 電気料金入札金額計算書の「電気料金入札金額(円)」と異なる額で入札している。 ク 上記の他、入札金額の計算過程が確認できない。 (2) 紙による入札で本入札に参加する場合、入札書に計算書を添えて提出すること。 この際も(1)同様に計算書に不備がないか事前に十分に確認すること。 (3) 計算書は、仕様書に記載の契約電力、予定使用電力量及び力率を用いて電気料金見込金額を見積もり、電気料金見込金額の合計金額の 110 分の 100 に相当する金額を電気料金入札金額とすること。 なお、算定過程で電気料金見込金額合計に１円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。 (4) 入札金額は計算書の電気料金入札金額とすること。 なお、落札金額は電気料金入札金額の100分の110に相当する金額(当該金額に１円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。)とする。 (5) 基本料金単価は、力率割引及び割増し適用前の単価とする。 (6) 電力量料金単価は、燃料費の変動に伴う発電費用の変動(燃料費等調整単価)及び電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に基づく賦課金を含まない予定使用電力量に対する単価とする。 (7) 仕様書の予定使用電力量は、３％の損失率に修正した数値である。 (8) 調整料金を設定する場合、その計算方法は任意とする。 ただし、燃料費の変動に伴う発電費用の変動(燃料費等調整単価)及び電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に基づく賦課金を算出根拠に含まないこと。 (9) 数字はアラビア数字で入力すること。 (10)入力された入札金額については、いかなる時点においても書き換え、引き換え又は撤回を認めない。 19 契約書の作成落札者決定通知の日から７日以内に、県が作成する様式による電気需給契約書に必要な事項を記載し、記名押印のうえ 14 に記載する契約保証金又は(1)もしくは(2)に掲げる事項を証明する書類を添えて提出すること。 20 質問書の受付・回答この調達に関する質問については、質問書(別添様式)により受付の上、質問の内容及び回答を大分県庁のホームページに掲載する。 併せて過去の質問についてもホームページに掲載しているので参考にすること。 (1) 提出先- 5 -大分県会計管理局用度管財課庁舎管理班(2) 受付期間令和７年11月26日(水)午前９時00分から同年12月５日(金)午後５時00分まで(3) 受付方法持参、電子メール、郵送又はＦＡＸのいずれかの方法により提出すること。 なお、持参以外の方法による場合は必ず電話により着信を確認すること。 (4) 回答日時令和７年12月11日(木)までに、質問及び回答を大分県ホームページに掲載する。 21 入札(見積)結果表の閲覧による公開(1)入札(見積)結果表の閲覧を希望する者は、入札(見積)結果表閲覧申請書を提出の上で閲覧を行うことができる。 ただし、メールでの対応は不可。 (2)受付期間令和8年１月16日(金)以降(3)入札結果については令和８年１月 16 日(金)以降、大分県のホームページに掲載する。 (4)大分県が定める「情報提供申出書」を大分県情報センターに提出することで、書面での対応が可能となる。 22 契約に関する事務を担当する部局の名称大分県会計管理局用度管財課庁舎管理班〒870-8501 大分市大手町３丁目１番１号電話 097-506-296323 その他⑴ この調達は、世界貿易機関(ＷＴＯ)に基づく政府調達に関する協定の適用を受ける。 ⑵ この入札に係る契約は、地方自治法(昭和 22 年法律第 67 号)第 234 条の３に規定する長期継続契約とする。 この契約を締結した翌年度以降において、当該契約に係る歳入歳出予算の減額又は削除があった場合は、この契約を解除する。 入札説明書(大分県庁舎本館及び新館)新旧対照表修正前 修正後