令和7年度新潟労働局管内の行政文書廃棄処理業務委託契約

令和7年度新潟労働局管内の行政文書廃棄処理業務委託契約 入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。 令和７年１１月２５日支出負担行為担当官新潟労働局総務部長 本間 健司◎調達機関番号 017 ◎所在地番号 15１ 調達内容(１) 品目分類番号 78(２) 調達件名及び数量① 調達案件名： 令和７年度新潟労働局管内の行政文書廃棄処理業務委託(単価契約)② 調達案件番号：５５２９６４③ 数量：仕様書による。 (３) 仕様等入札説明書及び仕様書による。 (４) 契約期間契約締結日から令和８年２月２７日までとする。 (５) 履行場所支出負担行為担当官の指定する場所とする。 (６) 入札方法入札金額は、入札書に記載された総価の比較による最低価格落札方式で行う。 なお、本件は単価契約を目的に行うものであるが、入札説明書にある入札書(様式６－１)に記載する金額については、入札書別紙(様式６－２)により積算した金額をもって総価とする。 また、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に10％に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札金額とするので、入札者が消費税に係る課税事業者か免税事業者であるかを問わず、見積りをした金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 ただし、落札決定後は、当該入札書に記載された金額の積算根拠となった廃棄文書１㎏あたりの廃棄に係る単価をもって、単価契約を行うものとする。 (７) 電子調達システムの利用本案件は、電子調達システムで行う。 なお、電子調達システムにより難い者は、支出負担行為担当官に書面により申し出た場合に限り紙入札方式によることができる。 ２ 競争参加資格(１) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (２) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。 (３) 厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (４) 令和07・08・09年度厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)において、「役務の提供等」の「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ｄ」の等級に格付けされ、「関東・甲信越地域」の入札参加資格を有する者であること。 (５) 資格審査申請書に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。 (６) 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。 (７) 労働関係法令を遵守していること。 (８) 社会保険等(厚生年金保険、健康保険(全国健康保険協会が管掌するもの)、船員保険、国民年金、労働者災害補償保険及び雇用保険をいう。 )に加入し、該当する制度の保険料の滞納がないこと。 (９) その他予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。 ３ 入札書の提出場所等(１) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先〒950-8625 新潟県新潟市中央区美咲町１丁目２番１号新潟美咲合同庁舎２号館３階新潟労働局総務部総務課会計第一係 柳・田中電話０２５－２８８－３５００メールアドレス：yanagi-hidetoshi@mhlw.go.jp(２) 入札説明会の日時及び場所上記３(１)の場所で入札説明書等の交付により入札説明会に替えるものとする。 (３) 入札説明書の交付期間本公告の日から令和７年１２月１１日(木)１５時００分まで(４) 入札申込書・証明書等の提出期限令和７年１２月１１日(木)１７時００分まで(５) 入札書の受領期限令和７年１２月１５日(月)９時３０分までなお、紙入札での参加を申し出た者の受領期限も同様とする。 (６) 開札の日時及び場所令和７年１２月１５日(月)９時４５分新潟労働局第２小会議室(新潟美咲合同庁舎２号館３階)４ その他(１) 契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨とする。 (２) 入札保証金及び契約保証金免除する。 (３) 入札者に要求される事項この一般競争に参加を希望する者は、本公告に示した業務が履行できることを証明する書類を指定する期日までに提出しなければならない。 また、入札に参加を希望する者は、上記証明書類とあわせて暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。 入札者は、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、これに応じなければならない。 (４) 入札の無効本公告に示した競争に参加する資格を有しない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書、その他入札の条件に違反した者の提出した入札書は無効とする。 また、入札に参加した者が、(３)の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とするものとする。 (５) 契約書の作成の要否要とする。 なお、契約書の締結は原則、電子契約で行うこととする。 ただし、紙による入札の場合、その他電子調達システムにより難い事情がある場合は、従来の紙による契約書を提出するものとする。 (６) 落札者の決定方法本公告に示した業務を履行できると支出負担行為担当官が判断した入札者であって、予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 (７) その他詳細は入札説明書及び仕様書による。