吉野川市新ごみ処理施設整備に係る造園工事【一般競争入札】

吉野川市新ごみ処理施設整備に係る造園工事【一般競争入札】 - 1 -入 札 公 告吉野川市新ごみ処理施設整備に係る造園工事について、入札後審査方式一般競争入札に付するので、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の６の規定により、つぎのとおり公告する。 令和７年１１月２６日吉野川市長 原井 敬１.入札に付する事項(1) 工 事 名 吉野川市新ごみ処理施設整備に係る造園工事(2) 工 事 箇 所 吉野川市鴨島町山路(3) 工 事 概 要 ・植樹(ｼﾏﾄﾈﾘｺ) N=5本 ・植樹(ﾔﾏﾎﾞｳｼ) N=2本・植樹(ﾂﾂｼﾞ) N=520本 ・植栽(ｼﾊﾞｻﾞｸﾗ) N=288鉢・張芝(ﾉｼﾊﾞ) A=1096m2 ・土壌改良材 V=69m3(4) 施 工 期 間 契約日から令和 8年 3月16日まで(5) 設 計 金 額 5,213,000円(税抜き)(6) 最低制限価格(税抜) 開札後に公表する。 (7) そ の 他① この工事は、単体企業での施工とする。 ② この入札は、原則として徳島県電子入札システム(以下「電子入札システム」という。)で行う。 ③ この入札は、入札後審査方式一般競争入札(価格競争)で執行するため、入札参加者が1者のみとなった場合でも、これにより公正な入札が執行できないなどの事情が認められない限り、有効なものとして取扱うこととする。 ④ この入札は、最低制限価格制度を適用する。 ２.入札に参加する者に必要な資格この入札に参加する者に必要な資格(以下「参加資格」という。)は、共通事項の４に示す全ての事項及び次に掲げる全ての事項に該当する単体企業であることとする。 (１) 吉野川市内に建設業法上の主たる営業所(本店)を有する者。 (２) 吉野川市建設工事の請負契約に係る一般競争入札及び指名競争入札参加資格審査要綱第5条により、令和７年度建設工事の一般競争入札(指名競争入札)に係る業者選定基準及び格付一覧(以下「選定基準」という。)に登載されている者。 (３) (２)の選定基準の「造園工事」であり、完成工事高が設計金額(税抜き)以上である者(４) 次の要件を満たす技術者をこの工事に配置できること。 ①この建設工事の種類に関し、建設業法第７条第２号イ、ロ、又はハに該当する者②開札日時点で申請者と直接的かつ恒常的な雇用関係にある者(５)この工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本面若しくは人事面において関連がある者でないこと。 なお、「この工事に係る設計業務等の受託者」とは、次の者である。 - 2 -福岡県福岡市南区向野１－２２－１１(株)川崎技研３.入札日程入札手続き 期 間 場 所 等契約条項及び設計図書等の閲覧令和７年１１月２６日１２時００分～令和７年１２月１１日１４時００分市ホームページ設計図書等に関する質問書の提出 令和７年１１月２７日８時３０分～令和７年１２月２日１７時００分市監理課(メール)質問事項回答閲覧開始日 令和７年１２月４日１０時００分 市ホームページ入札参加資格確認票等の提出 令和７年１１月２７日８時３０分 ～令和７年１２月５日１７時００分電子入札システム(参加資格等)入札書及び工事費内訳書の提出 令和７年１２月８日８時３０分 ～令和７年１２月１１日１４時００分電子入札システム(電子入札)開 札 令和７年１２月１２日１１時００分 電子入札システム４.入札参加資格確認票等入札に参加しようとする者は、電子入札システムにより申請の手続きを行う際、下記のとおり「入札参加資格確認票(様式１)」を提出(添付)しなければならない。 (1) 入札参加資格確認票(様式１)様式１を作成し、電子入札システムで期限までにＰＤＦファイルで提出すること。 なお、提出後落札決定までの間において、様式１に記載された事項のいずれかに変更が生じた場合には、遅滞なくその旨を届け出ること。 また開札時に落札候補者となった者は、必要に応じて速やかに追加書類を提出すること。 (2) 落札候補者として決定された者は、共通事項の５に掲げる追加書類を提出すること。 (3) 質疑応答この工事に対する質疑がある場合は、質問票により作成し、期限までに吉野川市役所監理課までメールで提出すること。 提出先 監理課メールアドレス(kanri@yoshinogawa.i-tokushima.jp)なお、質問に対する回答は、吉野川市ホームページの回答書を当該案件の閲覧ページに掲載する。 ５．入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金入札保証金の納付については、免除する。 (2) 契約保証金(500万円以上の場合)契約に際しては、請負代金額(消費税及び地方消費税の額を含む。)の 100 分の 10以上に相当する契約保証金を納めなければならない。 ただし、金融機関の保証、又は前払金保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。 また、公共工事履行保証証券の保証、又は履行保証保険契約を締結した場合は、契約保証金の納付- 3 -を免除する。 ６．契約書作成の要否要７．議会の議決要しない８．現場説明の有無無９.その他(1) 吉野川市建設工事入札心得及び吉野川市電子入札システム運用基準に基づき執行する。 (2) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額で入札すること。 (3) 本公告は、場合により取り消しをすることがある。 (4) 紙入札方式への移行を希望する場合は、上記入札書提出締切日時までに紙入札方式参加申請書を持参又は郵送(書留郵便に限る)により提出し、その承認を得て、紙入札方式への変更が可能。 (5) 入札執行回数は、１回とし、予定価格と最低制限価格の範囲内の価格で有効な入札がない時は、入札を終了する。 (6) 開札日に２件以上の工事の入札を予定している場合で、すべての工事に要件を満たした主任技術者等(現場代理人含む)を選任できないおそれがある場合には、配置予定技術者票を開札日の前日までに持参または郵送(書留郵便に限る)により提出すること。 提出のあった配置予定技術者の数の工事を落札し、以後の入札案件の配置予定技術者が不在となった場合には、不在となった以後の入札を無効として取り扱う。 (7) 落札者は、配置予定技術者から現場に専任で配置する技術者を選任し、契約締結日までに「現場代理人及び主任技術者等選任(変更)通知書」を契約担当者に提出すること。 なお、契約後、当該技術者を変更することは原則として認めない。 (8) 内訳書の添付のない入札及び内訳書記載内容に不備のある入札は無効とする。 (9) 申請書等の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とする。 (10) 提出された申請書等は、参加資格の確認以外に提出者に無断で使用しない。 (11) 提出された申請書等は、返却しない。 (12) 提出期限以降における申請書等の差し替え及び再提出は認めない。 (13) 申請書等に虚偽の記載をした場合は、吉野川市建設業指名停止措置要綱に基づく入札参加資格等の停止措置を行うことがある。 (14)技術者の配置については、次のページを確認し、建設業法に基づき適正に取り扱うこと。 １０.入札手続きに関する問い合わせ先〒776－8611 徳島県吉野川市鴨島町鴨島115番地1吉野川市役所 建設部監理課 担当：岡本・仲電話：0883-22－2252 FAX：0883-22-2239ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ：kanri@yoshinogawa.i-tokushima.jp令和7年2月別表1その他 5,000万円未満 5,000万円未満建築一式 8,000万円未満 8,000万円未満建設業許可 種類 一般建設業許可 特定建設業許可その他 5,000万円未満 5,000万円未満建築一式 8,000万円未満 8,000万円未満技術者 種類 主任技術者監理技術者又は特例監理技術者その他 4,500万円未満 4,500万円以上建築一式 9,000万円未満 9,000万円以上専任の必要性 有無現場専任必要なし (主任技術者)現場専任必要(専任の技術者)監理技術者 1級国家資格者・国土交通大臣特別認定者監理技術者補佐(＊6) 主任技術者監理技術者専任の技術者主任技術者営業所の専任技術者等 市内に営業所がある業者は市内の他工事の主任技術者との兼務できる。 監理技術者補佐別表２工事種類専任の必要性2現場代理人の常駐(*２)の期間3現場代理人の 資格要件監理技術者専任の技術者主任技術者営業所の専任技術者等*１ 「専任」とは、他の工事現場に係る職務を兼務せず、常時継続的に当該工事に係る職務にのみ従事していることをいう。 *２ 「常駐」とは、当該工事のみを担当しているだけでなく、作業期間中特別な理由がある場合を除き工事現場に常駐し、職務従事していることをいう。 *３ 次の各号のいずれかに該当し、特記仕様書で明記がある場合に限り、現場代理人の工事現場における常駐義務を緩和する。 一 契約締結後、現場事務所の設置、資機材の搬入又は仮設工事等が開始されるまでの期間。 二 約款第20条第1項又は第2項の規定により、工事の全部の施工を一時中止している期間。 三 橋梁、ポンプ、ゲート、エレベーター等の工場製作を含む工事であって、工場製作のみが行われている期間。 四 前3号に掲げる期間のほか、工事現場において作業等が行われていない期間。 ただし、営業所の専任技術者及び経営業務の管理責任者を現場代理人として配置することはできない。 *４ 現場代理人において、工事現場が一体的で同一場所の場合、又は、災害復旧工事を特定の地域で多数発注する場合において、兼務することを認める。 *５ 合併以前の旧町村内又は工事間直線距離が概ね１０km以内の工事に限る。 *６ 監理技術者補佐については、当該工事現場ごとに専任を配置すること。 令和7年2月1日◎技術者制度早見表法第26条第2項(資格者証の現場携帯必要)1級技士補であって、主任技術者要件を満たす者もしくは、監理技術者要件を満たす者法第26条第3項1・2級国家資格者 ・ 指定学科卒業＋実務経験 ・ 実務経験10年以上法第26条第1項他工事との兼務できない。 ただし、特例監理技術者を設置した場合を除く。 他工事との兼務できない。 他工事との兼務できる。 他工事との兼務できない。 ◎現場代理人制度早見表市工事のみの場合 県工事と兼務の場合市工事(当初設計金額4,500万円未満)を合計３つまで兼務可能(*5)県工事(当初請負金額4,500万円未満)及び市工事(当初設計金額4,500万円未満)で合計３つまで兼務可能(*5)*３・４の場合を除き契約日から竣工承認日までとする。 特になし。 ただし、経営業務の管理責任者以外の者で、直接的・恒常的雇用関係があること。 本工事の監理技術者は兼務できるが、他工事との兼務はできない。 本工事の専任技術者は兼務できるが、他工事との兼務はできない。 現場代理人の兼務が認められた工事の主任技術者は兼務できるが、他工事との兼務はできない。 市工事(当初設計金額4,500万円未満)を合計2つまで兼務可能(*5)1 建設業の種類元請工事における 下請金額合計一般建設業許可業者は5,000万円(建築一式工事8,000万円)以上の元請工事に対する下請を発注できない。 2工事現場に 置くべき技術者元請工事における 下請金額合計特定建設業者は監理技術者許可所持者が必要。 特例監理技術者は監理技術者補佐を配置することで工事現場２つまで兼務できる。 3技術者の現場専任(*１)請負金額現場専任の必要があれば他工事との技術者の兼務はできない。 4 技術者の資格要件5技術者の他工事の兼務1現場代理人の専任(*１)の有無下記*４に定める工事についても専任の対象外とする。 4現場代理人の兼務(*４) 位 置 図施工箇所 令和 7 年度工 事 設 計 書工 事 名 称 吉野川市新ごみ処理施設整備に係る造園工事工 事 場 所 吉野川市鴨島町山路摘要河 川 名路 線 名 等着 工 自完 成 期 日 至工 事 番 号 第 号工期 日間工 事 費円也(内消費税相当額) ( 円)・植樹(ｼﾏﾄﾈﾘｺ) N=5本 ・植樹(ﾔﾏﾎﾞｳｼ) N=2本 ・植樹(ﾂﾂｼﾞ) N=520本・植栽(ｼﾊﾞｻﾞｸﾗ) N=288鉢 ・張芝(ﾉｼﾊﾞ) A=1096m2・土壌改良材 V=69m3工 事 概 要吉野川市新ごみ処理施設整備に係る造園工事総 括 表費 目 ・ 工 種 ・ 種 別 ・ 細 目 数 量 単位 単 価 金 額 明細単価番号 基 準工事費1 式本工事費1 式公園工事011 式合計吉野川市1吉野川市新ごみ処理施設整備に係る造園工事本 工 事 費 内 訳 書費 目 ・ 工 種 ・ 種 別 ・ 細 目 数 量 単位 単 価 金 額 明細単価番号 基 準公園工事011 式公園植栽工1 式公園植栽工1 式植樹高木，ｼﾏﾄﾈﾘｺ，H3.0m*C0.15m*W1.0m5 本 単 1 号植樹高木，ﾔﾏﾎﾞｳｼ，H3.0m*C0.15m*W1.5m2 本 単 2 号植樹低木，ﾂﾂｼﾞ，H0.4m*W0.5m520 本 単 3 号地被類植付工ｼﾊﾞｻﾞｸﾗ288 鉢 単 4 号貼芝工野芝，ベタ張1,096 m2 単 5 号土壌改良材流用土：ﾊﾞｰｸ堆肥：ﾊﾟｰﾗｲﾄ=8:1:169 m3 単 6 号直接工事費計共通仮設費計1 式共通仮設費(率化)1 式吉野川市2吉野川市新ごみ処理施設整備に係る造園工事本 工 事 費 内 訳 書費 目 ・ 工 種 ・ 種 別 ・ 細 目 数 量 単位 単 価 金 額 明細単価番号 基 準共通仮設費率分1 式純工事費1 式現場管理費1 式工事原価1 式一般管理費等1 式工事価格1 式消費税等相当額1 式合計吉野川市3吉野川市新ごみ処理施設整備に係る造園工事【 第 1 号 単価表 】植樹 高木，ｼﾏﾄﾈﾘｺ，H3.0m*C0.15m*W1.0m 1 本 当り名 称 ・ 規 格 数 量 単位 単 価 金 額 明細単価番号 基 準公園植栽工(高木植栽)高木 幹周15以上25cm未満 ﾊﾞｯｸﾎｳなし1 本 施 1 号計単位当たり吉野川市4吉野川市新ごみ処理施設整備に係る造園工事【 第 2 号 単価表 】植樹 高木，ﾔﾏﾎﾞｳｼ，H3.0m*C0.15m*W1.5m 1 本 当り名 称 ・ 規 格 数 量 単位 単 価 金 額 明細単価番号 基 準公園植栽工(高木植栽)高木 幹周15以上25cm未満 ﾊﾞｯｸﾎｳなし1 本 施 2 号計単位当たり吉野川市5吉野川市新ごみ処理施設整備に係る造園工事【 第 3 号 単価表 】植樹 低木，ﾂﾂｼﾞ，H0.4m*W0.5m 1 本 当り名 称 ・ 規 格 数 量 単位 単 価 金 額 明細単価番号 基 準道路植栽(植樹) 規模100～1000本未満低木 樹高60cm未満 改良材無1 本 施 3 号計単位当たり吉野川市6吉野川市新ごみ処理施設整備に係る造園工事【 第 4 号 単価表 】地被類植付工 ｼﾊﾞｻﾞｸﾗ 1 鉢 当り名 称 ・ 規 格 数 量 単位 単 価 金 額 明細単価番号 基 準地被類植付工 改良材無施工規模500鉢未満1 鉢 施 4 号計単位当たり吉野川市7吉野川市新ごみ処理施設整備に係る造園工事【 第 5 号 単価表 】貼芝工 野芝，ベタ張 1 m2 当り名 称 ・ 規 格 数 量 単位 単 価 金 額 明細単価番号 基 準公園植栽張芝工ﾍﾞﾀ張 野芝1 m2 施 5 号計単位当たり吉野川市8吉野川市新ごみ処理施設整備に係る造園工事【 第 6 号 単価表 】土壌改良材 流用土：ﾊﾞｰｸ堆肥：ﾊﾟｰﾗｲﾄ=8:1:1 10 m3 当り名 称 ・ 規 格 数 量 単位 単 価 金 額 明細単価番号 基 準掘削 小規模土砂 標準0.8 m3 Ｐ 1 号土壌改良材ﾊﾞｰｸ堆肥，40L/袋25 袋ﾊﾟｰﾗｲﾄA5.0mm以下，100L/袋10 袋計単位当たり吉野川市9 現場説明書工事名：吉野川市新ごみ処理施設整備に係る造園工事工 程1 他工事等との調整 (対象 無)2 施工の制限(対象 無)3 作業時間帯(対象 無)4 工事履行報告書(対象 有)5 その他(対象 無)用 地 関 係1 ブロック製作ヤード(対象 無)2 仮置ブロック(対象 無)支 障 物 件1 支障物件の事前調査(対象 無)2 支障物件の撤去(対象 無)3 立木の置き場所(対象 無)4 その他(対象 無)公 害 対 策1 事業損失防止対策(対象 無)2 濁水処理(対象 無)3 低騒音型・低振動型建設機械(対象 無)4 六価クロム溶出試験(対象 無)安 全 対 策1 交通安全施設等(対象 有)2 交通誘導警備員(対象 無)3 足場通路等からの墜落防止措置(対象 無) 交通安全施設等について，関係者との協議により，通常想定される施設等と大幅に異なる場合には監督員と協議を行って実施するものとし，必要と認められる経費については変更契約できるものとする。 監督員が工程を把握し必要に応じて工事促進の指示を行う必要があるため，設計図書に基づき工事履行報告書を作成するものとする。 受注者は，工事着手前に必ず工事施工箇所の支障物件について確認し，監督員に「支障物件確認書(現場着手時)」を提出し，監督員の確認を受けた後，工事に着手すること。 1現場説明書工事名：吉野川市新ごみ処理施設整備に係る造園工事建 設 副 産 物1 建設発生土の利用(対象 無)2 建設発生土の搬出(対象 無)3 再生利用のための建設副産物の搬出(対象 無)4 最終処分のための建設副産物の搬出(対象 無)5 建設汚泥の自工事現場内における再生利用(対象 無)6 建設汚泥の中間処理方法等(対象 無)7 建設汚泥処理土の利用(対象 無)8 建設汚泥処理土の搬出(対象 無)9 剥ぎ取り表土の利用(対象 無)10 一般廃棄物の搬出(対象 無)11 根株等の利用(対象 無)12 根株処理工の出来高の算出(対象 無)工 事 用 道 路1 工事用道路等の補修(対象 無)仮 設 備1 床掘(対象 無)2 鋼矢板等の打込引抜工法(対象 無)3 仮設防護柵工(対象 無)4 仮締切り(土留)(対象 無)5 鋼矢板二重締切(対象 無)6 水替施設(対象 無)7 異常出水の処置(対象 無)そ の 他1 図面の電子納品(対象 無)2 標準断面図板設置の省略(対象 有)3 しゅん工標設置の省略(対象 有) 本工事は，標準断面図板の設置を省略する。 2現場説明書工事名：吉野川市新ごみ処理施設整備に係る造園工事4 施工計画書(対象 無)5 6 三者会議※(対象 有)7 コンクリートの単位水量の測定(対象 無)8 セメント・モルタル吹付(対象 無)9 水抜孔(対象 無)10 種子吹付(対象 無)11 植栽樹木の植え替え義務(対象 無)12 使用材料の品質，規格，性能等(対象 無)13 ＬＥＤ道路・トンネル照明灯の品質，規格，性能等(対象 無)14 使用材料の品質規格等(製品名表示)(対象 無)15 県産木材の使用(県産木製型枠以外)(対象 無)16 新技術の活用について(対象 無)17 アスファルト舗装工事(施工途中の交通開放)(対象 無)18 橋梁修繕工事(伸縮装置取替)(対象 無)19 各種様式 各種様式については，下記徳島県ホームページよりダウンロードすること。 https://www.pref.tokushima.lg.jp/jigyoshanokata/kendozukuri/kensetsu/2009091500237※現場代理人の兼務については，同一の場所において施工する工事同士の兼務のほか，仕様書に記載された要件を全て満たす場合についても兼務を認めている。 本工事は，三者会議対象工事とする。 三者会議の開催は，工事着手前に実施し，施工条件の変更等の問題が生じた場合には必要に応じ，監督員と協議を行って，複数回開催することができる。 ※「三者会議」とは，発注者と受注者と設計者の三者が一堂に会することにより，設計者の意図や施工上の留意点を受注者に的確に伝え，設計図書と現場との整合性を確認協議することにより，工事施行の円滑化と品質の確保を図ることを目的とし実施する。 なお，基礎杭や大規模仮設等専門性の高い工種を伴う工事では，施工者に専門工事業者(下請)の主任技術者を加え会議を実施する。 また，地質構造の複雑な箇所，地形の変化が大きい箇所等，特に地質情報の不確実性が高い現場における工事や地質技術者が参画することで当該工事の品質確保が図られると認められる工事では，地質技術者を参加させ会議を実施する。 本工事は，しゅん工標の設置を省略する。 ※受注者は，当該項目の対象の有無に関わらず，当初請負対象金額が5,000万円以上の工事及び低入札価格調査制度の低入札価格調査基準価格を下まわって落札した工事(低入札工事)においては，施工計画書を監督員に提出しなければならない。 同一の場所において施工する工事同士の現場代理人の兼務(対象 無)3 土木工事特記仕様書(令和７年４月１日以降適用)(土木工事共通仕様書の適用)第１条 本工事の施工に当たっては、徳島県県土整備部「徳島県土木工事共通仕様書 令和６年7月」に基づき実施しなければならない。 なお、「徳島県土木工事共通仕様書」に定めのないもので、機械工事の施工にあっては「機械工事共通仕様書(案)」(国土交通省総合政策局公共事業企画調査課)、電気通信設備工事にあっては「電気通信設備工事共通仕様書」(国土交通省大臣官房技術調査課電気通信室)に基づき実施しなければならない。 ２ ただし、共通仕様書の各章における「適用すべき諸基準」で示された示方書、指針、便覧等は改定された最新のものとする。 なお、工事途中で改定された場合は、この限りでない。 (土木工事共通仕様書に対する補足事項)第２条 「徳島県土木工事共通仕様書 令和６年7月」に対する特記事項は、次のとおりとする。 (現場代理人及び主任技術者等)【変更】1-1-1-15 現場代理人及び主任技術者等1.選任通知(４)受注者は、選任通知書に次のものを添付しなければならない。 ② 監理技術者を選任した場合(下請負金額の総額が5,000万円以上)は、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証(それぞれ表、裏とも)(事故報告書)【変更】1-1-1-40 事故報告書受注者は、工事の施工中に事故が発生した場合には、直ちに監督員に連絡し、監督員が定めた期日までに事故報告書を提出する。 (１日未満で完了する作業の積算)第３条 「１日未満で完了する作業の積算」(以下，「１日未満積算基準」と言う。)は，変更積算のみに適用する。 2 受注者は，徳島県土木工事標準積算基準書Ⅰ-12-①-1～Ⅰ-12-①-6に記載の施工パッケージ型積算基準と乖離があった場合に，１日未満積算基準の適用について協議の発議を行うことができる。 3 同一作業員の作業が他工種・細別の作業と組合せで１日作業となる場合には，１日未満積算基準は適用しないものとする。 4 受注者は，協議にあたって，１日未満積算基準に該当することを示す書面その他協議に必要となる根拠資料(日報，実際の費用がわかる資料等)を監督員に提出すること。 実際の費用がわかる資料(見積書，契約書，請求書等)により，施工パッケージ型積算基準との乖離が確認できない場合には，１日未満積算基準は適用しないものとする。 5 通年維持工事，災害復旧工事等で人工精算する場合，「時間的制約を受ける公共土木工事の積算」を適用して積算する場合等，１日未満積算基準以外の方法によることが適当と判断される場合には，１日未満積算基準を適用しないものとする。 (特別教育を必要とする業務)第４条 受注者は、労働安全衛生規則(昭和47年労働省令第32号)第36条に規定する各業務を行う場合は、必要な特別教育を修了した者を従事させるものとする。 (工期又は請負代金の額に影響を及ぼす事象に関する情報の通知について)第５条 落札者(随意契約の場合にあっては、契約の相手方)は、建設業法(昭和２４年法律第１００号)第２０条の２第２項の規定に基づき、工期又は請負代金の額に影響を及ぼす事象が発生するおそれがあると認めるときは、落札決定(随意契約の場合にあっては、契約の相手方の決定)から請負契約を締結するまでに、契約担当官等に対して、その旨を当該事象の状況の把握のため必要な情報と併せて通知すること。