建設関連業務委託に係る制限付き一般競争入札の公告（令和7年11月26日 三島市公告第332号）

建設関連業務委託に係る制限付き一般競争入札の公告（令和7年11月26日 三島市公告第332号）（PDFファイル 230KB） 1三島市公告第332号入札公告制限付一般競争入札(事後審査方式)の公告を下記のとおり行う。令和7年11月26日三島市長 豊岡 武士記入札番号 委－3506業務名計画的な改築事業実施のための既設下水道管老朽度診断業務委託(三島処理区)業務場所 大場地内業務概要 本管ＴＶカメラ調査工(内径150から800㎜未満) １，１５７ｍ入札参加資格要件１ 三島市における建設関連業務委託入札参加資格のその他業務に係る認定を受けている者のうち、下水管漏水調査・ＴＶ調査に係る認定を受けている者であること。２ 三島市、沼津市、裾野市、長泉町、函南町又は、清水町に営業所(本店又は支店等)を有する者であること。３ ２の営業所(本店又は支店等)は三島市の入札参加資格者名簿に契約営業所として登録されている者であること。４ 入札公告日から落札決定日まで三島市工事請負契約等に係る入札参加停止等措置要綱(平成 4 年三島市告示第 127 号)に基づく入札参加停止又は指名留保期間中でないこと。入札参加資格確認申 請静岡県共同利用電子入札システムにより下記期間に提出する。令和7年11月26日(水)から令和7年12月5日(金)までの各日午前9時から午後5時まで入札書の提出方法静岡県共同利用電子入札システムによる電送(詳細はすべての入札案件に共通する事項※1による。)入札執行(開札)日時 令和7年12月11日(木)午前9時30分場所 三島市役所 本館2階第2会議室 回数 ２回入札結果の公表 落札(事後審査後)した日の翌日 (公表方法)三島市ホームページ入札書提出期限静岡県共同利用電子入札システムにより下記期間に提出する。令和7年12月9日(火)から令和7年12月10日(水)までの各日午前9時から午後5時まで(受付最終日は午後4時までとする。)履行期限 令和8年3月31日予定価格 事後公表 最低制限価格 適用なし2積 算 内 訳 書 要(Microsoft Excelで作成) 建設ﾘ ｻ ｲ ｸ ﾙ法の対象設計図書ダ ウ ン ロ ー ド設計図書は、静岡県共同利用電子入札システム(PPI)の三島市入札予定/公告表示の説明文書等に表示しています。該当ホームページから確認してください。https://www.ppi.cals-shiz.jp/ebidPPIPublish/EjPPIj配置予定技術者の雇用関係を示す書類の提出※2 不要入 札 参 加 資 格審査書類最低価格入札者は、入札参加資格審査申請書(様式第2号)に次の書類を添付して提出する。※3１ 同種業務の実績(様式第2-1号) 要 ・ 不要２ 配置予定技術者の資格・業務経験(様式第2-2号) 要 ・ 不要３ 経営事項審査結果の写し 要 ・ 不要４ 建設業許可通知書の写し 要 ・ 不要※１ すべての入札案件に共通する事項、三島市建設工事競争契約入札心得及び各種様式は、三島市ホームページに掲載するとともに、財政課にて配布を行う。※２ 「要」となっている場合は、配置予定技術者が入札書提出期限以前に3ヶ月以上の雇用関係にあることとし、これを確認するため、契約者は、当該技術者の監理技術者資格者証、市区町村が作成する住民税特別徴収税額通知書、健康保険・厚生年金被保険者標準報酬決定通知書、所属会社の雇用証明書又はこれらに準ずる資料など雇用関係を示す書類のコピーを契約時に提出すること。※３・添付書類の１及び２が不要の場合は、様式第２号の提出は不要とする。・入札参加資格審査書類の１～４のうち○要がある場合は、保留通知受領後、速やかにメールまたはFAXで審査書類を提出すること。提出先：財政課 契約係 メール keiyaku@city.mishima.shizuoka.jp fax 055-973-5722・落札候補者に対し、入札参加資格要件の審査を行う期間に、追加して資料の提出を求めることがあるので、その場合は、指示された日の翌々日(休日を除く)までに提出すること。※４ その他、この条件に定める以外は、「三島市建設工事競争契約入札心得」及び「すべての入札案件に共通する事項」を準用するが、競合する事項については本条件及び公告内容が優先する。【入札の無効】「すべての入札案件に共通する事項」１０に該当する入札は無効とする。【入札保証金】「すべての入札案件に共通する事項」６(１)に掲げるとおり入札保証金は免除とする。【積算内訳書の提出】・「積算内訳書」は入札書に添付し、提出すること。・前項の提出がないとき、不備があるとき、又は入札書に記載してある金額と積算内訳書の合計金額が同額でないとき、当該入札は無効とする。【お知らせ】・建設関連業務委託において、令和2年度から完了検査等を検査担当課の検査員が実施しています。