契医地第65号 市立恵那病院ヘリポートトイレ解体工事 (圧縮ファイル: 2.7MB)

契医地第65号 市立恵那病院ヘリポートトイレ解体工事 (圧縮ファイル: 2.7MB) 現 場 説 明 事 項事業番号 契医地 第 65 号事業名 市立恵那病院ヘリポートトイレ解体工事事業場所 市立恵那病院工事範囲 設計図書、現場説明事項、質疑回答書工 期 着 工 本契約締結の日完 成 令和８年３月13日工事内容 用 途 トイレ施工規模 延べ面積 9.22㎡ 解体工事配布図書 図 面 1部 内訳書 1部その他１． 本現場説明事項及び質疑回答書は、設計図書に含むものとする。 ２． 本工事において当然必要となる事項は、請負業者にて責任を持って施工すること。 ３． 下請業者の選定については、市内業者への発注に努めること。 ４． 請負者は、受注時又は変更時において工事請負金額500万円以上の工事について、工事実績サービス(CORINS)入力システム((財)日本建設情報総合センター)に基づき、受注・変更・完成・訂正時に工事実績情報として「工事カルテ」を作成し監督員の確認を受けた後に、受注時は契約後10日以内に、登録内容の変更時は変更があった日から10日以内に、完成時は工事完成後10日以内に訂正時は適宜、登録機関に登録申請すること。 ５. 工事施工中は、請負業者賠償責任保険に加入し契約を締結して証券の写しを監督員に提出すること。 なお、期間は着工時から完成予定日より14日間とする。 ６． 内訳書の数量は参考数量とし、型番は同等以上のものとする。 ７． 本工事は週休２日制工事の対象工事とする。 ８． 産廃等については、法律等に基づき適正な処分を行うこと。 ９. 本工事対象建築物が、ヘリポートに隣接している。 救急医療用ヘリコプターが着陸する恐れがあるため、施設管理者、監督員と要協議の上、仮設計画をすること。 表紙諸経費内訳第 号,部,局,課,補,係,審,精,設,令和,7,年度,長,長,長,佐,長,査,算,計,工 事 名：,市立恵那病院ヘリポートトイレ解体工事,場所,市立恵那病院,設計年月日,令和,年,月,日,期間,日間,着手年月日,令和,年,月,日,完成年月日,令和,年,月,日,&R恵那市 ,名称,仕様,数量,単位,単価,金額,備考,市立恵那病院ヘリポートトイレ解体工事,Ⅰ,直接工事費,1,式,Ⅱ,共通仮設費,1,式,純工事費計,直接工事費＋共通仮設費,Ⅲ,現場管理費,1,式,工事原価 計,純工事費＋現場管理費,Ⅳ,一般管理費,1,式,工事価格 計,工事原価＋一般管理費,消費税等相当額,10%,1,式,合計,"&C&"ＭＳ 明朝,Regular"&P&R&"ＭＳ 明朝,Regular"恵那市",名称,摘要,数量,単位,単価,金額,備考,市立恵那病院ヘリポートトイレ解体工事,Ⅰ,直接工事費,1.0,式,Ⅱ,共通仮設費,1.0,式,純工事費計,Ⅲ,現場管理費,1.0,式,工事原価 計,Ⅳ,一般管理費,1.0,式,工事価格 計,消費税等相当額,計,Ⅰ,直接工事費,1,仮設工事,1.0,式,2,準備工事,1.0,式,3,石綿除却工事,1.0,式,4,解体工事,1.0,式,5,舗装工事,1.0,式,6,電気工事,1.0,式,7,給排水閉栓工事,1.0,式,計,1,仮設工事,樹脂性敷板,1.0,式,計,2,準備工事,舗装版カッター入れ,1.0,式,計,3,石綿除却工事,除却用足場養生,1.0,式,内外壁アスベスト除去処分,50.0,㎡,計,4,解体工事,S造折板葺き屋根解体撤去処分,処分費含む,19.4,㎡,RC造トイレ解体撤去処分,〃,10.3,㎡,外手足洗い場解体撤去処分,〃,1.0,式,電話BOX解体処分,〃,1.0,式,舗装版解体撤去処分,〃,1.0,式,U字溝解体撤去処分,1.0,式,埋戻し,1.0,式,重機回送費,1.0,式,計,5,舗装工事,アスファルト舗装工事,再生密粒度アスコン ｔ＝40,39.0,㎡,路盤工,RC-40 ｔ＝100,25.0,㎡,重機等回送費,1.0,式,計,6,電気工事,電工費(ケーブル撤去、引込用電線撤去、引込碍子物類),1.0,式,計,7,給排水閉栓工事,土工事,1.0,式,配管工事費(給水バルブ以降切断、排水管以降切断),1.0,式,消耗雑材費,1.0,式,上下水道申込費,1.0,式,計,"&C&"ＭＳ ゴシック,Regular"&10&P&R&"ＭＳ ゴシック,Regular"&10恵那市", 111 122AB935501257800G庇1(正面キャノピー)庇2(救急キャノピー)敷地に接している部分の長さ敷地に接している部分の長さ49534953▽岐阜県建築基準条例 第6条5000CLG汚HP550止水栓療養所分2左124ｿ121U240倉庫療養所分2左5倉庫COAS療養所分2左224ｿ122HP450止汚雨U240U240U240U300VP240療養所分524ｿ031雨雨雨雨雨U300U30024ｿ134療養所分4ポンプ室療養所分4右1汚汚HP300D 棟ASasasHP300HP300VP240PU300PU3-300PU3-300U180U180U180U300U180PU300ASU240(土)(土)(土)(土)(土)(土)AS(土)(土)(土)(土)(土)U240U240U240(土)asasENA HOSPITAL1025ftベンチベンチベンチ-W--W-asasasタンクタンク消火器格納庫緑ヶ丘バス亭asベンチベンチベンチオブジェオブジェベンチCo-W-Coパイプライン発熱外来駐車禁止救急車救急車オブジェポ－ルジャカゴ看板VPφ300恵那病院前バス亭看板看板駐輪場車止め看板Co24ソ01123セ892ジャカゴジャカゴ89123セHPφ300VUφ200HPφ300HPφ300CoCoＷCoパイプラインCo変電設備パイプライン階段CoCoCoCoCo焼却炉跡パイプラインCo車止めasasasasasasasasasAsAsasasasasasasasasasasasAsAsAsL360L360棚U180PU2-300PU2-300HPφ60024ソ21623ソ935一本松支25BOX 1500×1200U300U300U300U360U360U150VPφ200U150BF300BF300BF300横U300U240U600U600U240U240U240PU2-300PU2-300PU2-400U240U240U360U300U180U360HPφ350パイプラインU360U360横U300ｺﾝｸﾘｰﾄｺﾝｸﾘｰﾄ吹付けasCoCoCo煙突一本松支24-123ソ92123ソ821一本松支24一本松支23-123ソ822U180CoCoLPガス庫U300VUφ200VUφ200U300焼却炉供養塔機械室倉庫倉庫水道タンク変電設備その他機械VUφ200VUφ300U300HPφ450現U450上水タンクHPφ60024ソ11324ソ11424ソ012横U300排気設備CoU300CoCo現横U300現横U300現横U240現横U240BOX900×900U180ガスタンク倉庫第一駐車場第二駐車場24ｿ21524ソ112横U300CoCoCoCoCoCoU240CoCoCoCo車止めLWL=300.07HWL=303.52底高=299.92HHWL=303.82恵那病院ヘリポートトイレ解体工事 工事名称 図面名称 案内図工事対象物件650 4,230 6505,5301,950 250 4852,6851,9502,685250 4852,6852,6855,5306753,5302,180 675545 2,180恵那病院ヘリポートトイレ解体工事 図面名称 立面図 縮尺撤去処分撤去処分撤去処分撤去処分撤去処分撤去処分南側 立面図北側 立面図東側 立面図西側 立面図工事名称撤去処分撤去処分A3 1/50A4 1/70恵那病院ヘリポートトイレ解体工事 図面名称 平面図 縮尺平面図4,4002,350170 110 610 400170 1,130 100 780工事名称A3 1/20A4 1/28 特記仕様書週休２日制工事の実施 本工事は、完全週休２日を原則とした週休２日制工事(現場閉所)です。 詳細は「恵那市発注の週休２日制工事実施要領」を参照してください。 特 記 仕 様 書第１条 受注者は、特に定めのない事項については、岐阜県建設工事共通仕様書に基づき施工するものとする。 第２条 工事実績情報の登録岐阜県建設工事共通仕様書 第１編 共通編 1-1-6コリンズへの登録により、工事請負代金額500万円以上の工事について、工事実績情報を登録するものとする。 手続きの流れは別紙１のとおり。 第３条 公共事業労務費調査に対する協力１ 本工事が発注者の実施する公共事業労務費調査の対象工事となった場合、受注者は調査票等に必要事項を正確に記入し発注者に提出する等、必要な協力を行わなければならない。 また、本工事の工期経過後においても、同様とする。 ２ 調査票等を提出した事業所を発注者が事後に訪問して行う調査・指導の対象に受注者がなった場合、受注者は、その実施に協力しなければならない。 また、本工事の工期経過後においても、同様とする。 ３ 公共事業労務費調査の対象工事となった場合に正確な調査票等の提出が行えるよう、受注者は、労働基準法等に従って就業規則を作成するとともに賃金台帳を調製・保存する等、日頃より使用している現場労働者の賃金時間管理を適切に行っておかなければならない。 ４ 受注者が本工事の一部について下請契約を締結する場合には、受注者は当該下請工事の受注者(当該下請工事の一部に係る二次以降の下請人を含む。)が、前３項と同様の義務を負う旨を定めなければならない。 第４条 産業廃棄物の適正処理について受注者は、産業廃棄物が搬出される工事にあたっては、監督員の指示に従い、産業廃棄物関連書類の提出及び確認並びに処理施設の現地確認並びに建設廃棄物処理状況の管理を行い、産業廃棄物が最終処分に至るまで適正に処理されていることを確認しなければならない。 第５条 実施状況の提出について受注者は、工事施工において、自ら立案実施した創意工夫や技術力に関する項目、又は地域社会への貢献として評価できる項目について、工事完了時までに所定の様式により提出することができる。 第６条 工事着手前協議について１ 本工事の受注者は、契約後１～２週間以内に設計書内容等について、監督員と工事着手前協議を行うこと。 ２ 受注者は、「施工打ち合わせ記録簿」に打ち合わせ事項を記入し、協議に持参すること。 なお、協議日については、受注者側が事前に監督員と連絡をとり設定すること。 ３ 協議には、発注者からは監督員及び係長又は課長、受注者からは現場代理人及び主任技術者が出席するものとする。 ４ 協議時、「施工打ち合わせ記録簿」の回答(その他)欄は監督員が記入し、係長又は課長の確認押印後、写しを現場代理人(主任技術者)に提出するものとする。 第７条 電子納品の実施１ 工事写真および工事関係書類は、「岐阜県電子納品要領」及び「岐阜県電子納品運用ガイドライン」に従い納品すること。 (施設台帳情報の登録は漏れのないように格納すること)２ 発注図としてＣＡＤ製図基準に基づいたＣＡＤデータの貸与を受けた場合は、完成図をＣＡＤデータで納品すること。 なお、完成図として提出する図面については、監督員の指示によるものとする。 ３ 電子納品の提出について、データを格納したＣＤ-Ｒを２部、データの印刷出力(工事写真を除く)を簡易製本したものを１部提出すること。 ４ 契約金額が1,000万円未満の場合は、本条を適用しない。 第８条 ディーゼルエンジン車両の適正燃料の使用について１ ディーゼルエンジンを動力とする車両にはＪＩＳ規格の軽油を使用すること。 ２ ディーゼルエンジンを動力とする車両の燃料検査があった場合には協力すること。 第９条 妨害又は不当要求に対する通報義務１ 受注者は、契約の履行に当たり、暴力団関係者等から事実関係及び社会通念等に照らして合理的な理由が認められない不当若しくは違法な要求又は契約の適正な履行を妨害された場合は、警察に通報しなければならない。 なお、これらの不当介入を受けたにも関わらず通報しない場合は、入札参加資格の停止措置を講ずることがある。 ２ 受注者は、暴力団等による不当介入を受けたことに起因して、履行期間内に契約内容を完了することができないときには、発注者に対して履行期間の延長を請求することができる。 恵 那 市別紙１恵 那 市 様式第１号(第４条関係)制限付一般競争入札を次のとおり行う。 恵那市長 小 坂 喬 峰記施行番号事 業 名事業場所工期または履行期間事業概要予定価格入札参加資格本工事は予定価格事前公表の対象であり、その額は次のとおりとする。 円 (消費税及び地方消費税を含む。)制限付一般競争入札に参加する者は、次に掲げる条件をすべて満たしている者とする。 (１) 令和7年度の恵那市競争入札参加資格者名簿に登録されている者で、この公告の日(以下「公告日」という。)から入札(開札)日までのいずれの日においても、恵那市入札参加資格停止要網に基づく指名停止期間及び入札参加資格停止期間ではないこと。 また、岐阜県及び岐阜県内各自治体においても同様の指名停止期間及び入札参加資格停止期間でないこと。 (２) 恵那市内に本社を有しており、本社にて入札参加資格の登録をしていること。 ※ 上記の条件が「恵那市内に本社を有しており、本社にて入札参加資格の登録をしていること」である場合、入札に参加できる者は、公告日から起算して過去２年以上、恵那市の入札参加資格を有している者とする。 (３) 建設業法(昭和２４年法律第１００号)別表に規定する同法許可業種のうち解体工事業において、当該会社として許可を受けていること。 (４) この工事に対応する技術者を主任技術者(監理技術者)として施工現場に配置できること。 (５) 経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書の総合評定値が281点以上であること。 (６) 経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書の平均完成工事高が635,663円以上であること。 (７) 過去10年間、1件が単体(元請・下請を問わず)で、635,663円以上(税込み)の同種工事での実績(官民を問わず)があること。 ※ 社会保険(雇用保険、健康保険、厚生年金保険)に加入していること。 但し、法令により適用除外とされる事業者は除く。 恵那市公示第 136 号令和 7年11月26日契医地 第 65 号市立恵那病院ヘリポートトイレ解体工事市立恵那病院令和 7年12月19日 ～ 令和 8年 3月13日屋外トイレの解体     5,085,300※ 落札候補者に対する入札参加資格の審査により、不適格とされた場合、恵那市入札参加資格停止要綱により３ヶ月間の入札参加資格の停止とする。 ※ 恵那市が発注した工事について、恵那市より恵那市入札参加資格停止要綱(平成１６年告示第９号)第５条に規定する不適格事項通知書を受け取った者は、不適格事項通知書が発行された日から起算して３ヶ月間入札参加資格を有しないものとする。 入札参加申請書の提出 入札に参加しようとする者は制限付一般競争入札参加申請書(様式第２号)を次により提出しなければならない。 (１) 参加申請書受付期間 令和 7年11月26日 13時00分 ～ 令和 7年12月 2日 15時00分 (２) 提出方法及び提出先 電子入札システム(押印不要)により提出申請書、設計書及び図面 申請書、設計書及び図面等は次のとおり配布する。 (２) 配布場所 恵那市役所ホームページ (３) 配布方法 恵那市役所ホームページ設計図書等に関する質疑 事業内容について質疑がある場合は、参加申請書受付終了日翌日正午までに文書にて所管する部署へ提出すること。 ※ 翌日が休日の場合は参加締切日を質疑期限とする。 入札方法電子入札による入札書受付期間入札日時及び場所開札落札候補者の決定 (１) 予定価格の制限の範囲内で最低(最低制限価格を設けた場合にあっては、最低制限価格以上で最低)の者を落札候補者としますが、落札価格は入札書記載金額に該当金額の10％に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てます。)とする。 (２) 落札候補者となるべき同価の入札者が２人以上ある場合、くじによって落札者を決定する。 この場合、くじを引くことを辞退することはできない。 (３) 制限付一般競争入札参加資格確認申請書(様式第３号)と次に揚げる書類を入札日の翌日(翌日が休日の場合は直後の平日)までに総務部財務課へ持参すること。 ① 直近の経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書(写し) ② 実績を証明する契約書(写し) ※１ ③ 配置予定技術者の資格及び工事経歴 ※２ ④ 積算内訳書 ※３※１ 契約の相手方が恵那市以外の場合は、契約書の鏡に加えて契約書に添付され た仕様書(主要部分)を添付すること。 ※２ 技術検定合格証明書、監理技術者資格者証、監理技術者講習修了証等の資格 を確認できる資料の写し、及び工事経験を確認できる資料(経歴書又は竣工 CORINS等)を添付すること。 ※３ 積算内訳書の合計金額は、入札金額と同一であること。 また、表紙には施行 番号、事業名称、法人名及び代表者名を記載のうえ、押印すること。 ※ 上記以外の書類を要求することがある。 (１) 配布期間 公告日 ～ 令和 7年12月10日 電子入札 令和 7年12月 8日 09時01分 ～ 令和 7年12月10日 15時00分 開札は、電子入札システムにより行う。 (２) 入札場所 恵那市役所総務部財務課 (１) 入札日時 令和 7年12月11日 09時05分～入札保証金前金払契約書作成最低制限価格契約保証金部分払議会の議決建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律入札の無効入札等の中止談合情報及び談合行為に対する措置落札の無効その他 次の各号の１つに該当する場合は、その入札は無効とする。 (１) 入札者の資格を有しない者が入札をしたとき。 (２) 入札書に記名・押印がないとき。 (電子入札による場合は押印は不要) (３) 紙による入札の場合、入札事項を表示せず、又は一定の金額をもって価格を表示しないとき。 (４) 紙による入札の場合、入札者が同一事項に対し、２以上の入札をしたとき。 (５) 紙による入札の場合、入札者が他人の代理をし、又は代理人が他人の代理を兼ねたとき。 (６) 入札に関し談合等の不正行為があったとき。 (７) その他あらかじめ指定された事項に違反したとき。 天災その他やむを得ない理由により、入札又は開札を中止するときがある。 この場合における損害は各入札者の負担とする。 入札執行前に談合に関する情報があった場合は、当該入札を中止又は延期した上で、入札に参加できる者の削減、入札方法の変更等の措置を講ずることがある。 また、落札者が私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和２２年法律第５４号)第３条若しくは第８条第１項第１号又は刑法(明治４０年法律第４５号)第９６条の３に違反した場合は、当該契約した契約金額の１０分の１に相当する額を支払わなければならない。 落札者は、落札の告知を受けた日から原則として指定した着手日までに契約を締結しなければ、その落札は無効とする。 (１) 入札に参加しようとする者は、入札期日までにおいて、次の場合に該当することとなったときは入札参加の資格を失うものとする。 ① 破産、和議開始、会社整理又は会社更生手続開始の申立がなされたとき。 ② 手形交換所による取引停止処分、主要取引先からの取引停止の事実があり、 事業執行が困難となると見込まれるとき。 ③ その他、事業着手又は遂行することが困難と見られる理由が発生したとき。 (２) 落札決定に当たっては、入札書に記載する金額に当該金額の１００分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときには、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税業者であるか、免税業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 (３) 紙による入札の場合、一度提出した入札書は、書換え、引換え、又は撤回することはできない。 (４) 建設業退職者共済制度への加入を努力義務とする。 無 有 有 有有 無 無該当しない