令和7年度さいたま地方検察庁他2庁舎で使用する複合機4台の交換購入及び保守業務契約について
検察庁さいたま地方検察庁の入札公告「令和7年度さいたま地方検察庁他2庁舎で使用する複合機4台の交換購入及び保守業務契約について」の詳細情報です。 カテゴリーは物品の販売です。 所在地は埼玉県さいたま市です。 公告日は2025/11/26です。
- 発注機関
- 検察庁さいたま地方検察庁
- 所在地
- 埼玉県 さいたま市
- カテゴリー
- 物品の販売
- 公告日
- 2025/11/26
- 納入期限
- -
- 入札締切日
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- 開札日
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公告概要(100%の精度を保障するものではありません)
本市(さいたま市)は、令和7年度のさいたま地方検察庁及び関連2庁舎で使用する複合機4台の交換購入と、それらに関する保守業務契約を一般競争入札により実施します。
- ・案件概要:
- ・発注機関:さいたま地方検察庁
- ・案件:複合機4台の交換購入及び保守業務契約
- ・履行期間/納入期限:仕様書による
- ・入札方式:一般競争入札
- ・入札資格:
- ・予算決算及び会計令第70条、第71条に該当しない者
- ・令和7・8・9年度法務省競争参加資格(全省庁統一資格)において、「物品の販売」及び「役務の提供等」で等級が「C」以上に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者
- ・入札スケジュール:
- ・入札説明書等の配布:令和7年12月26日(金)午後5時15分まで
- ・入札書の提出日時:令和8年1月8日(木)午前10時00分
- ・開札日時:令和8年1月8日(木)午前10時00分
- ・落札決定日:入札書に記載された金額の10%に相当する金額を加算した金額をもって落札決定
- ・問い合わせ先:
- ・住所:さいたま市浦和区高砂3丁目16番58号 さいたま法務総合庁舎2階
- ・担当部署:さいたま地方検察庁会計課用度係 渡辺
- ・電話番号:048-863-1190(直通)
- ・その他:
- ・入札保証金・契約保証金:免除
- ・契約書作成:要
- ・入札方法:政府電子調達システム(GEPS)による入札
- ・入札の無効:競争参加資格のない者、入札に関する条件に違反した場合
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令和7年度さいたま地方検察庁他2庁舎で使用する複合機4台の交換購入及び保守業務契約について
入 札 公 告下記のとおり一般競争入札に付します。
令和7年11月27日支出負担行為担当官さいたま地方検察庁検事正 野 下 智 之記1 競争入札に付する事項(1) 件 名 令和7年度さいたま地方検察庁他2庁舎で使用する複合機4台の交換購入及び保守業務契約(2) 仕 様 等 仕様書による(3) 納入・交換期限 仕様書による(4) 納入・交換場所 仕様書による(5) 契 約 予 定 日 令和8年1月8日(木)(6) 入札方法落札決定に当たっては、入札書に記載された金額の10パーセントに相当する金額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税にかかる課税業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
2 競争入札に参加する者に必要な資格に関する事項(1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。
なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
(2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
(3) 令和7・8・9年度法務省競争参加資格(全省庁統一資格)「物品の販売」及び「役務の提供等」において、等級が「C」以上に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。
3 契約条項を示す場所及び問い合わせ先さいたま市浦和区高砂3丁目16番58号 さいたま法務総合庁舎2階さいたま地方検察庁会計課用度係 渡辺電話番号 048-863-1190(直通)4 入札説明書等の配布日時及び場所本公告日から令和7年12月26日(金)午後5時15分まで上記3又は政府電子調達システム5 入札書の提出日時及び場所令和8年1月8日(木)午前10時00分さいたま市浦和区高砂3丁目16番58号さいたま法務総合庁舎2階会議室又は政府電子調達システム6 開札の日時及び場所前記5に同じ7 その他(1) 入札保証金及び契約保証金免除(2) 契約書作成の要否要(3) 郵送又は電報による入札不可(4) 入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
(5) 落札者の決定方法本公告に示した物品を確実に納入できると支出負担行為担当官が判断した入札者であって、予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
(6) 手続における交渉の有無無(7) 政府電子調達システムの利用本件入札手続は、入札参加申請手続及び入札手続を政府電子調達システム(GEPS)(https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/))により行う。
なお、政府電子調達システムにより行うことができない特別な事情がある者は、支出負担行為担当官の承認を得た場合に限り、入札参加申請手続及び入札手続の全てを書面により行うことができる。
(8) 詳細は入札説明資料による。