・令和7年11月26日付 売店・自動販売機・入院セット設置・運営事業

・令和7年11月26日付 売店・自動販売機・入院セット設置・運営事業 独立行政法人国立病院機構近畿中央呼吸器センターにおける売店・自動販売機・入院セットの設置・運営者の公募の公示令和８年４月１日からの当病院内における入院患者、外来患者及び職員等(以下「患者等」という。)のための売店・自動販売機・入院セット(以下「売店等」という。)の設置・運営者(以下「運営者」という。)を公募することとしますので、希望する者は次のとおり企画書及び貸付料等にかかる見積書(封書で封印。以下「見積書」)を提出願います。令和７年１１月２６日近畿中央呼吸器センター院長 尹 亨彦１．事業概要(１)事業名独立行政法人国立病院機構近畿中央呼吸器センターにおける売店・自動販売機・入院セットの設置・運営事業(２)運営内容運営者は、当病院長が指定する病院建物の一部を有償で借り受け、当センターと協議のうえ運営に必要な設備整備等を行い、患者等のための売店等の運営の全般を実施する。(３)貸付(運営)期間令和８年４月１日～ 令和１３年３月３１日(５年間)本貸付契約は『定期建物賃貸借契約』を行うこととしているので、契約期間の満了をもって契約は終了し、自動更新は行わず再度運営者を公募する。２．参加資格、選定基準及び評価基準(１)企画書及び見積書の提出者に要求される資格独立行政法人国立病院機構会計規程(以下「会計規程」という。)及び独立行政法人国立病院機構契約事務取扱細則(以下「契約事務取扱細則」という。)の規定によるほか、次に掲げる条件を全て満たしている者であること。① 独立行政法人国立病院機構契約事務取扱細則(以下「契約事務取扱細則」という。)第５条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。② 契約事務取扱細則第６条の規定に該当しない者であること。③ 厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)において「役務の提供(その他)」のＡ、Ｂ、Ｃ又はＤの等級に格付され、競争参加資格を有する者であること。④ 契約事務取扱細則第４条の規定に基づき、経理責任者が定める資格を有する者であること。⑤ 法人等を設立して５年以上経過しており、売店等について、各々良好な運営実績が３年以上あること。(※個人経営でも可。)⑥ 法人等の財政状況、損益状況及び資金状況に問題がないこと。⑦ 不正及び不誠実な行為がないこと。⑧ 大阪府内に本店・支店・営業所等があること。⑨ 暴力団員による不正な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)第３２条第１項各号に掲げる者に該当しないこと。(２)企画書及び見積書を特定するための評価基準(詳細については別紙)①企画書の提出者の能力同種又は類似業務の実績、その他主要業務の実績②担当予定スタッフの能力スタッフ数、当該業務に必要な資格及び業務経験、同種又は類似業務の実績、その他主要業務の実績③売店等の運営方針等運営方針・運営方法の妥当性、職員配置計画の妥当性、当該運営に対する取組意欲④運営者からの提案企画の適格性、企画の創造性、企画の現実性⑤賃料等見積の妥当性３．見積書の作成方法見積書に記載する見積価格については、サービスを提供するために要する一切の費用を織り込んだ上で、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の１１０分の１００に相当する金額を記載した入札書を提出すること。４．手続等(１)担当課・係〒591－8555 大阪府堺市北区長曽根町1180番地独立行政法人国立病院機構近畿中央呼吸器センター事務部企画課業務班長電話 072－252－3021 (内線2301)(２)説明書の交付期間及び場所①交付期間 令和７年１１月２６日(水)から同年１２月１２日(金)まで(ただし、行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第１条に規定する行政機関の休日は除く。)②交付場所 「(１)」に同じ(３)参加希望者の登録期限、場所及び方法①登録期限 令和７年１２月１５日(月)１７時００分②登録場所及び方法 「(１)」に同じ (別紙「応募申込書」を持参又は郵送)(４)企画書の提出期限、場所及び方法①提出期限 令和７年１２月１７日(水)１７時００分②提出場所及び方法 「(１)」に同じ (持参又は郵送)(５)企画提案(プレゼンテーション)の日時及び場所令和７年１２月２２日(月)１０時００分 外来診療管理棟２F 大会議室(６)見積書の提出期限、場所及び方法①提出期限 令和７年１２月２４日(水)１２時００分②提出場所及び方法 「(１)」に同じ (持参又は郵送)(７)見積書開封の日時及び場所令和７年１２月２５日(木)１０時００分 外来診療管理棟２F 小会議室５．その他(１)見積及び契約手続きに使用する言語及び通貨･････日本語及び日本国通貨(２)契約保証金･････免除(３)虚偽の内容が記載されている参加資格確認書類又は企画書及び見積書は、無効(４)契約書作成の要否･････要(定期建物賃貸借契約による予定)(５)企画書のヒアリング･････有(随時必要に応じて実施予定)(６)関連情報を入手するための窓口･････上記「４．(１)」に同じ(７)選定方法第一交渉権者の決定は、競争に参加する者の資格に関する事項を満たす者から受理した企画書と予定価格の制限の範囲内の当業務案件に係る見積価格の評価とを総合した評価(総合評価方式)により決定する。(８)詳細は、説明書による。