令和7年度デジタルナビゲーター養成研修に係る提案募集

令和7年度デジタルナビゲーター養成研修に係る提案募集 兵庫県／令和7年度デジタルナビゲーター養成研修に係る提案募集 このサイトではJavaScriptを使用したコンテンツ・機能を提供しています。JavaScriptを有効にするとご利用いただけます。 本文へスキップします。 兵庫県 Hyogo Prefecture 閲覧支援 情報を探す 災害・安全情報 情報を探す 検索の方法 キーワードから探す イベント募集 施設案内 よくある質問 相談窓口 目的から探す 目的から探す 閉じる 入札・公売情報 職員採用 パスポート 許認可手続き パブリックコメント オープンデータ 統計情報 県の概要 分類から探す 分類から探す 閉じる 防災・安心・安全 暮らし・教育 健康・医療・福祉 まちづくり・環境 しごと・産業 食・農林水産 地域・交流・観光 県政情報・統計（県政情報） 県政情報・統計（統計） 組織から探す 県民局・県民センター情報 記者発表 Foreign Language 閲覧支援メニュー 文字サイズ・色合い変更 音声読み上げ ふりがなON 災害関連情報 安心・安全情報 閉じる 閉じる 閉じる ホーム > 県政情報・統計（県政情報） > 各種手続・入札 > 入札・公売情報 > 入札公告/委託・役務 > 令和7年度デジタルナビゲーター養成研修に係る提案募集 更新日：2025年11月27日ここから本文です。 令和7年度デジタルナビゲーター養成研修に係る提案募集種別委託・役務発注機関企画部デジタル改革課入札方法企画提案コンペ入札予定日2025年12月17日公示日2025年11月27日申込開始日2025年11月28日申込期限日2025年12月5日県では、組織パフォーマンスを最大化し、県民本位で質の高い行政サービスを実現するため、所属職員の中から、当該所属の取組を支援するデジタルナビゲーターを配置し、デジタルツールを活用して業務改革に取り組む「行政DX」等を着実に推進・実践することとしている。デジタルナビゲーターがDXを進める上で必要になる知識を取得するための研修に係る提案を広く募集するため、企画提案コンペを実施します。 1.企画提案コンペの名称 令和7年度デジタルナビゲーター養成研修企画提案コンペ 2.事業期間 契約締結日から令和8年3月31日(火曜日)まで 3.募集概要 令和7年度デジタルナビゲーター養成研修企画提案コンペ募集要項を参照 4.審査方法 審査会を設置し、提出された応募図書及び提案資料を基に書類審査の上、選定 5.企画提案コンペスケジュール 募集の開始：令和7年11月27日(木曜日) 募集要項等配布期間：令和7年11月27日(木曜日)から令和7年12月4日(木曜日) 参加表明書の受付期間：令和7年11月28日(金曜日)から令和7年12月5日(金曜日)※企画提案コンペに応募する場合は、事前に上記期間に参加表明書を提出する必要があります。 質問の受付期間：令和7年12月8日(月曜日)から令和7年12月10日(水曜日) 質問の回答：令和7年12月11日(木曜日)から令和7年12月16日(火曜日) 企画提案書の受付期間：令和7年12月17日(水曜日)から令和7年12月23日(火曜日) 審査会による審査：令和7年12月24日(水曜日)から令和8年1月7日(水曜日) 選定結果の公表、応募者への通知：令和8年1月8日(木曜日)から令和8年1月13日(火曜日) 6.事務局 部署名：企画部デジタル改革課デジタル改革推進班 電話：078-362-3040 内線：72703 Eメール：digital@pref.hyogo.lg.jp 入札公告様式 01_募集要項（PDF：300KB） 02_補足資料（ZIP：195KB） 03_令和7年度デジタルナビゲーター養成研修_仕様書（PDF：297KB） 04_応募図書様式（ZIP：45KB） 05_委託契約書(案)（PDF：369KB） お問い合わせ 部署名：企画部 デジタル改革課 デジタル改革推進班電話：078-362-3040内線：72703FAX：078-362-9027Eメール：digital@pref.hyogo.lg.jp page top 兵庫県庁 法人番号8000020280003 〒650-8567兵庫県神戸市中央区下山手通5丁目10番1号 電話番号：078-341-7711（代表） リンク・著作権・免責事項 個人情報の取扱いについて ウェブアクセシビリティ方針 サイトマップ 県庁までの交通案内 庁舎案内 Copyright © Hyogo Prefectural Government. All rights reserved. 1令和7年度デジタルナビゲーター養成研修企画提案コンペ募集要項１ 趣旨県では、組織パフォーマンスを最大化し、県民本位で質の高い行政サービスを実現するため、所属職員の中から、当該所属の取組を支援するデジタルナビゲーターを配置し、デジタルツールを活用して業務改革に取り組む「行政DX」等を着実に推進・実践することとしている。本業務委託ではデジタルナビゲーターが DX を進める上で必要になる知識を実践形式の研修で取得する。本募集要項は、企画提案の応募方法、審査及び選定方法、その他必要な事項を示すものである。２ 募集する企画提案の内容(1) 動画研修の提供(2) DX実践研修(3) デジタルナビゲーター指導者養成研修(詳細については仕様書を参照)３ 事業実施期間契約締結日から2026年(令和８年)３月31日(火)まで４ 事業委託の経費７，１０６千円(消費税及び地方消費税を含む。)以内５ 応募者の資格本件に参加することができる資格を有する者は、単独企業もしくは企業グループで、次の各号のいずれの要件も満たす者とする。(1) 兵庫県財務規則(昭和39年兵庫県規則第31号。(以下「財務規則」という。))第81条の３に基づく兵庫県物品関係入札参加資格(登録)者名簿(以下「名簿」という。)に登録されている者又は県が賦課徴収するすべての県税並びに消費税及び地方消費税についての未納のない者(2) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に基づく県の入札参加資格制限基準による資格制限を受けていない者(3) 応募図書の受付締切日において、県の指名停止基準に基づく指名停止を受けていない者(4) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立てがなされていない者(5) 宗教活動や政治活動を主たる目的としない者(6) 暴力団又は暴力団もしくは暴力団員の統制の下にない者(7) 企業グループによる参加の場合は、企業グループの全ての構成員が、前記(1)から(6)の各要件を全て満たしており、企業グループの構成員が、単独又は他の企業グループの構成員として、本委託業務の調達に参加していないこと。６ 応募手続(1) 募集要項等の配布ア 配布期間令和７年11月27日(木)から令和７年12月4日(木)まで(土曜日及び日曜日を除く)。午前９時から午後５時まで(正午から午後１時までを除く)。2募集要項等の郵送、メール送信などを希望する場合は、事務局に電話連絡又はメールのうえ手続を確認すること。イ 配布場所「16 事務局」に同じ。(2) 参加表明書ア 提出方法所定の様式により行うこととし、持参、郵送又は電子メールとする。郵送の場合は、あらかじめ電話等により連絡すること(事務局は郵送中の事故に伴う損害に関して一切の責任を負わないものとする)。イ 受付期間令和７年11月28日(金)から令和７年12月５日(金)まで(土曜日及び日曜日を除く)。午前９時から午後５時まで(正午から午後１時までを除く)。郵送の場合は、令和７年12月４日(木)必着とする。ウ 提出場所「16 事務局」に同じ。(3) 質問及び回答ア 質問方法所定の様式により行うこととし、持参、郵送又は電子メールにより送付する。イ 受付期間令和７年12月８日(月)から令和７年12月10日(水)まで(土曜日及び日曜日を除く)。午前９時から午後５時まで(正午から午後１時までを除く)。郵送の場合は、令和７年12月9日(火)必着とする。ウ 提出場所「16 事務局」に同じ。エ 回答方法令和７年12月11日(木)から令和７年12月16日(火)までに、参加表明者全員への電子メール送信により行う(4) 企画提案書ア 提出方法持参、郵送又はEメールとする。イ 受付期間令和７年12月17日(水)から令和７年12月23日(火)まで(土曜日及び日曜日を除く)。午前９時から午後５時まで(正午から午後１時までを除く)。郵送の場合は、令和７年12月22日(月)必着とする。ウ 提出場所「16 事務局」に同じ。７ 応募図書等(1)提案書類この募集要項のほか、業務委託仕様書、様式、補足資料等の関連資料にもとづき作成のうえ、提出すること。ア 企画提案応募申請書(様式第1号) 10部イ 提案者概要(様式第2号) 10部ウ 事業概要(任意様式：企画提案書要約版A4版2枚以内)10部エ 企画提案書(任意様式) 10部オ 実施体制計画書(任意様式) 10部3カ 経費見積書(様式第３号) 10部キ 誓約書(様式第４号) 1部ク 物品関係入札参加資格審査結果通知書(写)名簿に登録されていない者については、本書類に代えて「応募者資格確認資料一式」(補足資料参照)ケ 納税証明書(２種類：提出の日において発行から３か月以内のもの)各１部①消費税又は地方消費税に滞納のない証明②全ての県税に滞納のない証明前記クに代えて提出する場合は、再度の提出は不要。※その他、必要に応じて、追加資料を依頼することがある。※企画提案に関して提出された書類等については返却しない。８ 応募に要する費用応募に要する費用は、応募者の負担とする。９ 参加の辞退前記６(2)で参加表明書を提出した者は、書面審査を実施するまでは、辞退届(様式第５号)により参加を辞退することができる。参加を辞退した者は、これを理由として以後の指名等について不利益な取り扱いを受けるものではない。10 応募図書等の取り扱い提案書類は審査のために使用し、応募者には返却しない。提案書類の内容については原則非公開であるが、公表の必要がある場合は、応募者の了解を得て、その全部または一部を公表することがある。11 受託事業者の選考、決定及び通知の方法(1) 選考方法応募のあった提案事業は、令和７年12月24日(水)から令和８年１月７日(水)の期間で書面審査を実施し、以下の点にポイントをおいて、総合的に評価し、選定する。ア 有 効 性：仕様書に記載した趣旨に合致する内容であるかイ 実 現 性：事業を円滑に遂行できる体制が確保できているかウ そ の 他：事業への従事を予定する者は、十分な知見及び実績を有しているか独自性はあるか妥当かつ効率的な経費か(2) 選定結果の連絡選定結果は、採否を問わず県から提案事業者等に対して文書により通知する。(3) 審査対象からの除外(失格事由)①「５ 応募者の資格」に該当しない場合②要領に違反又は著しく逸脱した場合③選定委員等に対して、直接、間接を問わず故意に接触を求めること④応募提案書類に虚偽の記載を行うこと⑤その他選定結果に影響を及ぼす恐れがある不正行為を行うこと(4) その他必要に応じて、提案者に対し、個別に内容の確認や書類の提出、ヒアリング等を行う場合がある。412 採択の取消提出した書類に虚偽の内容が記載されていたことが発覚した場合は採択を取り消す場合がある。 13 委託契約の締結(1) 委託する業務内容については、提出資料の内容や審査結果等をもとに、県と協議のうえで詳細決定する。その際、業務内容や金額を一部変更する場合がある(契約内容については、補足資料のとおり)。(2) 契約の相手方となる事業者等は、財務規則第100条第１項の規定に基づき、契約保証金として契約金額の100分の10以上の額を、契約締結前に納付する。ただし、同項の各号のいずれかに該当する場合(保険会社との間に県を被保険者とする履行保証契約を締結する場合等)は、契約保証金の全部又は一部を免除することがある。(3) 委託契約に記載の条項に違反があったとき、兵庫県は契約の一部又は全部を解除し、委託料の支払いをしないもしくは支払った委託料の一部又は全額の返還を求める場合がある。(4) 上記により契約を解除した場合、県は損害賠償又は違約金を求める場合がある。14 業務遂行上の注意事項(1) 本業務に当たっては、適宜、発注者と調整しながら行うこと。(2) 使用する映像等の著作物については、受託者において許諾を得るなどの適切な処理を行うこと。(3) 業務の実施に伴い、適用を受ける法令、規程、基準、指針等については、これを遵守し、遺漏のないようにすること。(4) 秘密の保持受託者は、本業務遂行上知り得た秘密を第三者に漏らしてはならない。(5) 損害賠償受託業務の実施に伴い第三者に与えた損害は、発注者の責に帰すべきものを除き、全て受託者の責任において処理すること。(6) 再委託の禁止本業務の全部又は主体的部分(総合的な企画及び判断並びに業務遂行管理部分)を一括して第三者に委任し、又は請け負わせること(以下「再委託」という。)はできない。また、本業務の一部を再委託してはならないが、あらかじめ再委託の相手方の住所、氏名及び再委託を行う業務の範囲等を記載した再委託の必要性がわかる書面を県に提出し、県の書面による承認を得た場合は、県が承認した範囲の業務を第三者(以下「承認を得た第三者」という。)に再委託することができる。なお、再委託をする場合は、再委託した業務に伴う承認を得た第三者の行為について、受注者は県に対し全ての責任を負うものとする。15 遵守事項受託者は、本業務の履行中に不測の事態が生じたときは、直ちに発注者に連絡し、方策を協議すること。16 事務局兵庫県企画部デジタル改革課デジタル改革推進班〒650-8567 兵庫県神戸市中央区下山手通５丁目10番１号電話 078-362-3040 ファックス 078-362-9027メール digital@pref.hyogo.lg.jp配布書類一覧5・募集要項(本資料) Ａ４版５ページ・補足資料(応募者資格確認資料) Ａ４版１ページ・補足資料(契約内容について) Ａ４版１ページ・仕様書(本体) Ａ４版10ページ・参加表明書様式 Ａ４版１ページ・質問書様式 Ａ４版１ページ・応募図書様式 Ａ４版５ぺージ 1令和7年度デジタルナビゲーター養成研修仕様書令和７年１1月兵庫県企画部デジタル改革課2目次第１ 件名.. 4第２ 基本事項.. 41 事業の目的.. 42 調達内容.. 4(1) 履行期間.. 4(2) 調達の概要.. 4(3) 調達要件.. 4(4) 実施体制.. 7(5) 調達方法.. 7(6) 概略スケジュール.. 7(7) 納品成果物.. 8(8) 納入場所.. 83 留意事項.. 8(1) 秘密保持及び情報セキュリティ対策.. 8(2) 知的財産権の取扱い.. 9(3) 契約不適合責任.. 10(4) 再委託の禁止.. 10(5) 疑義の解釈.. 103用語の定義この調達仕様書における用語の定義は、次のとおりとする。用語 定義県 兵庫県デジタルナビゲーター各所属に１名以上配置する、ICTを活用した業務改善を推進する県職員4第１ 件名令和７年度デジタルナビゲーター養成研修第２ 基本事項1 事業の目的県では、組織パフォーマンスを最大化し、県民本位で質の高い行政サービスを実現するため、所属職員の中から、当該所属の取組を支援するデジタルナビゲーターを配置し、デジタルツールを活用して業務改革に取り組む「行政DX」等を着実に推進・実践することとしている。本業務委託ではデジタルナビゲーターがDXを進める上で必要になる知識を実践形式を交えた研修で修得する。さらに一部のデジタルナビゲーターについては指導者的な人材になることを目的に養成するものである。2 調達内容本調達の内容は次のとおりとする。(1) 履行期間契約締結日から令和８年３月31日まで(2) 調達の概要調達項目は表1のとおりとする。数量については、必要に応じて県と協議の上、変更の可能性がある。契約後に単位当たりの単価を「様式第７号_単価表」に記載し、県に提出すること。表1 調達一覧項目 数量動画研修 ７本DX実践研修 1回デジタルナビゲーター指導者養成研修 １回発表会 1回上記研修、発表会の開催に係る資料作成・印刷等 一式(3) 調達要件ア 動画研修・特に指定がある場合を除き、e-ラーニング(オンライン受講可能な動画研5修)とすること。・1動画あたり、再生時間は原則として20～30分程度とすること。・研修受講者(下記参照)は契約期間内であれば、任意のタイミングで研修を受講でき、かつ受講回数に制限を設けない(繰り返し受講可能)こと。・契約期間中、インターネット経由で研修動画を視聴できる環境を、受託者側で整備・運用すること。・県に研修を記録した動画ファイルを提供する場合、動画配信環境は県が用意するため、受託者側の環境整備は不要とする。・研修受講者は県職員 300 以上とすること。なお、県のデジタルナビゲーターの総数は550人である。・DXについての事前知識がなく、これから学んでいく初学者を対象とした研修とすること。具体的な研修項目については下記に記す。・研修内容が適合する場合は、研修名称を下記記載のものと揃えることを要しないほか、下記記載内容以外の項目を含むことも可とする。また、県からの要望によるカスタマイズは、可能であれば対応すること。この場合、対応可能なカスタマイズの範囲は、受託者側で決定できることとすること。・研修項目 1 つにつき、動画 1 本とする。但し、動画本数が複数に増える場合は、それも可とすること。・県職員(自治体職員)が受講対象であることを考慮した内容とすること。表2 研修項目項目 数量DXの基礎 自治体職員に向けた、DXに関する基礎知識や、具体的な活用事例の解説DXマインドセット DXを自分事ととらえ、積極的に取り組むためのマインドセットの解説ICTの基礎 ハードウェアやソフトウェア、ネットワークやセキュリティに関する基礎知識の解説デザインシンキングの基礎 デザインシンキングの行政サービスへの活用等の解説UI/UXの基礎 UI/UXの基本的な考え方や必要性の解説データ利活用基礎 データ活用の必要性や、その収集・整理等の基礎に関する解説生成AI基礎 生成AIの得意・不得意や、生成AIを効果的に利用する手法の解説イ DX実践研修・ 職場の課題について検討するデジタルナビゲーター及び職員に対して、DXを推進する意識を身につけさせる内容とすること。・ DXを進める上で必要となる知識について、実際の職場の課題をテーマにして6ワークショップ形式の研修を実施すること。・ RPAやノーコードツール等を利用している県の業務環境を踏まえ、活用方法や実務課題の解決を含む実習形式の研修を実施すること。・ 研修の体制及び内容については、県と協議のうえ決定すること。・ 研修は 2 時間程度、上限 30 人程度とし、県が用意する会場(神戸市中央区)での対面またはオンライン形式で実施すること。・ デジタルナビゲーター及び職員が利用するパソコンについては県が用意する。・ 研修の詳細な進め方については、県と協議のうえ決定すること。・ 各回の研修内容を管理・記録した報告書を県へ提出すること。ウ デジタルナビゲーター指導者養成研修・ 職場の課題について検討するデジタルナビゲーターに対して、DXを推進する意識を身につけさせ、研修受講後に自走できる内容とすること。・ DXを進める上で必要となる知識について、実際の職場の課題をテーマにしてワークショップ形式の研修を実施すること。・ RPAやノーコードツール等を利用している県の業務環境を踏まえ、活用方法や実務課題の解決を含む実習形式の研修を実施すること。・ 研修の体制及び内容については、県と協議のうえ決定すること。・ 研修１回あたり2時間程度、上限20人程度とし、県が用意する会場(神戸市中央区)での対面またはオンライン形式で実施すること。・ 研修は5日程度とすること。・ 研修終了後に実践スキルを習得するための宿題を設けること。・ 研修受講者に対して均等に支援する機会を提供すること。・ デジタルナビゲーターが利用するパソコンについては県が用意する。・ デジタルナビゲーターが自部局に持ち帰って同様の研修を実施できるようにすることを意図した研修内容にすること。・ 研修の詳細な進め方については、県と協議のうえ決定すること。・ 各回の研修内容を管理・記録した報告書を県へ提出すること。エ 発表会・ デジタルナビゲーター指導者養成研修については企画提案のうえ発表会を実施すること。・ 研修を通じて実践した職場の課題を解決する取り組みの結果もしくは、進捗について確認できる内容になっていること。・ 発表の内容について受託者がレビューを実施すること。・ 発表会１回あたり6時間程度とし、県が用意する会場(神戸市中央区)を利用し、対面またはオンラインで実施すること。・ デジタルナビゲーターが利用するパソコンについては県が用意する。・ 発表会の体制及び内容については、県と協議のうえ決定すること。 7・ 発表会の詳細な進め方については、県と協議のうえ決定すること。・ デジタルナビゲーターが指導者としてのスキルを身に付けることができたか確認できるような実施完了報告書を県へ提出すること。(4) 実施体制ア 構成・ 業務従事者は、本業務の遂行に必要な業務知識、技能及び経験を有していること。・ 本調達要件を実現するための実施体制については、県と協議のうえ決定すること。イ 選任・ 受託者は、本業務の遂行に必要な業務知識、技能及び経験を有する業務従事者を選任し、速やかに業務従事者の経歴及び能力その他必要な書類を提出し、了承を得ること。ウ 変更・ 業務従事者が業務の円滑な遂行が困難であると県が判断した場合は、県は受託者と協議の上、新たな業務従事者の選任を求めることができる。受託者は、受託者側の事情により業務従事者を変更する場合は、変更する日の２週間前までに県と協議すること。また、業務従事者の変更を行う場合は、受託者は引継書を作成し、十分な引継ぎ、トレーニングを行い、業務に支障を来さないようにすること。(5) 調達方法企画提案コンペ(6) 概略スケジュール本調達に係る概略スケジュールは図1のとおりとする。各工程の実施時期は、概ね図１の通りであるが、県と協議の結果、変更となる可能性がある。また、具体的な実施日程は、県と協議のうえ、決定すること。8図1 概略スケジュール工程 12月 1月 2月 3月動画研修DX実践研修デジタルナビゲーター指導者養成研修発表会(7) 納品成果物本サービスの提供に関わる成果物については、次に掲げるものを、県が別途定める納期までに納入し、県の検収(検査)を完了させること。ただし、投影資料は納品成果物から除くものとすること。表２ 納品成果物一覧No 納品ドキュメント名 納品形態 提出時期1 事業実施計画書(作業計画、体制表) 電子媒体 事業の着手前2 DX研修テキスト 電子媒体(必要に応じて紙媒体)作成完了次第3 研修毎の報告書 電子媒体 随時4 事業実施完了報告書 電子媒体 事業の完了時5 その他・各種会議の議事録・各ドキュメントの更新版 等電子媒体 随時ア 作成上の注意・ 納品に必要な資材は、受託者において用意すること。・ 電子媒体の表面には収録内容を簡記すること。・ 電子データは、Microsoft Office 2013以降で編集できること。なお、製品カタログや製品マニュアル等印刷物についてはPDF化すること。(8) 納入場所兵庫県企画部デジタル改革課兵庫県神戸市中央区下山手通５丁目10番１号 兵庫県庁本庁舎第３号館12階3 留意事項(1) 秘密保持及び情報セキュリティ対策ア 秘密保持及び個人情報保護9受託者は、本業務の履行過程で知り得た全ての情報について、本調達の目的以外に使用し、又は第三者に開示し、もしくは漏えいしてはならないものとし、そのために必要な措置を講ずること。なお、契約内容の履行の目的以外に使用又は第三者に開示する必要がある場合は、事前に県と協議し、承認を得ること。県は、受託者に対し当該情報等について上記に定める守秘義務を負わせるものとし、受託者がその責めに帰すべき事由により当該守秘義務に違反した場合は、県は、受託者に対し損害賠償を請求することができるものとする。秘密保持については、本業務完了後も存続するものとする。ただし、以下の項目に該当する場合は、その義務を負わない。・ 県から開示を受ける以前に既に受託者が保有していたもの・ 県から開示を受ける以前に既に公知であったか、又は開示された後公知となったもの・ 法令の定めに基づき、権限のある官公署から開示を要求されたものイ 「兵庫県情報セキュリティ対策指針」等の遵守受託者は、「兵庫県情報セキュリティ対策指針」及び契約書の別記「個人情報取扱特記事項」を遵守するものとし、情報セキュリティ対策計画書を整備するなど必要な対策を講じなければならない。県は、この遵守状況について、受託者に随時報告を求め、受託者の作業場所での確認を行うことができるものとする。(2) 知的財産権の取扱いア 著作権等の帰属受託者は、本業務で得られた納品成果物の著作権(著作権法(昭和45年法律第48号)第27条、第28条の権利を含む)を無償で県に譲渡するものとする。なお、受託者は当該著作権を自ら使用し、又は第三者をして使用させる場合には、県と別に定める使用契約を締結するものとする。イ 著作者人格権の扱い受託者は著作者人格権を行使しないものとする。また、受託者は本業務で得られた納品成果物に受託者以外の著作者がある場合は、当該著作者に著作者人格権を行使しないように必要な措置をとるものとする。ウ 納品成果物の使用受託者は、本業務によって得られた納品成果物について、県が使用する権利及び県が第三者に使用を許諾する権利を無償で許諾するものとする。エ 第三者の知的財産権の使用10受託者は特許権、著作権等の知的財産権の対象となっている第三者の技術等を使用するときは、その使用に関する一切の責任を負う。また、それに関わる費用については委託料に含むものとする。オ その他その他、本業務で得られた納品成果物の取り扱い及び知的財産権に関する事項については、県と受託者とで協議して定めるものとする。(3) 契約不適合責任引き渡された目的物が種類、品質又は数量に関して契約の内容に適合しない場合、県は受託者に対し、履行の追完を請求することができる。履行の追完は、民法第562条第１項本文にかかわらず、代替物の引渡し又は不足分の引渡しの方法による。(4) 再委託の禁止本業務の全部又は主体的部分(総合的な企画及び判断並びに業務遂行管理部分)を一括して第三者に委任し、又は請け負わせること(以下「再委託」という。)はできない。また、本業務の一部を再委託してはならないが、あらかじめ再委託の相手方の住所、氏名及び再委託を行う業務の範囲等を記載した再委託の必要性がわかる書面を県に提出し、県の書面による承認を得た場合は、県が承認した範囲の業務を第三者(以下「承認を得た第三者」という。)に再委託することができる。なお、再委託をする場合は、再委託した業務に伴う承認を得た第三者の行為について、受注者は県に対し全ての責任を負うものとする。(5) 疑義の解釈本仕様書に定めのない事項及び疑義の生じた場合には、県と受託者の協議により定めるものとする。