【警察本部警備第一課】衛星携帯電話用通信回線（６回線）の調達（令和8年1月14日入札）

【警察本部警備第一課】衛星携帯電話用通信回線（６回線）の調達（令和8年1月14日入札） - 1 -一般競争入札の公告地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条第１項の規定により、衛星携帯電話用通信回線(６回線)の調達について、一般競争入札を次のとおり行う。 令和７年11月28日山形県知事 吉村 美栄子１ 入札の場所及び日時(1) 場所 山形市市松波二丁目８番１号 山形県警察本部 道場(５階)(2) 日時 令和８年１月14日(水) 午後１時30分２ 入札に付する事項(1) 調達をする役務の名称及び数量衛星携帯電話用通信回線 ６回線(2) 調達をする役務の仕様等 仕様書による。 (3) 契約期間 令和８年３月１日から令和14年２月29日まで(4) 納入場所 山形県警察本部(5) 入札方法 月額経費の総価により行う。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する金額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 また、初期費用(登録料)は県費外負担となるので、登録等に要する初期費用を必要とする場合は、上記と同様に、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を、入札書の初期費用(登録料)の欄に記載すること。 ３ 入札参加者の資格次に掲げる要件を全て満たす者であること。 (1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４第１項各号に規定する者に該当しないこと。 (2) 山形県税(山形県税に附帯する税外収入を含む。)及び消費税を滞納していないこと。 (3) 雇用保険、健康保険、厚生年金保険等の社会保険に加入していること(加入する義務のない者を除く。)。 (4) １年以上引き続き業として当該競争入札に付する契約に係る業務を営んでいること。 (5) 山形県競争入札参加資格者指名停止要綱に基づく指名停止措置を受けていないこと。 (6) 山形県財務規則(昭和39年３月県規則第９号。以下「規則」という。)第125条第５項の競争入札参加資格者名簿に登載されていること。 (7) 次のいずれにも該当しないこと(地方自治法施行令第167条の４第１項第３号に規定する者に該当する者を除く。)。 イ 役員等(入札参加者が個人である場合にはその者を、入札参加者が法人である場合にはその役員又はその支店若しくは契約を締結する事務所の代表者をいう。以下同じ。)が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第６号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)又は暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者(以下「暴力団員等」という。)であること。 ロ 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)又は暴力団員等が経営に実質的に関与していること。 ハ 役員等が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員等を利用する等していること。 ニ 役員等が、暴力団又は暴力団員等に対して資金等を供給し、又は便宜を供与する等直接的あるいは積極的に暴力団の維持及び運営に協力し、又は関与していること。 ホ 役員等が暴力団又は暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有していること。 - 2 -(8) 日本国内に本店又は営業所等を有すること。 (9) 電気通信事業法(昭和59年法律第86号)第９条の登録又は第16条の届出のある電気通信事業者であること。 ４ 契約条項を示す場所、入札説明書及び仕様書の交付場所等並びに契約に関する事務を担当する部局等(1) 契約条項を示す場所及び契約に関する事務を担当する部局等山形市松波二丁目８番１号 山形県警察本部警備部警備第一課総括係電話番号023(626)0110(2) 入札説明書の交付場所等 山形県警察本部警備第一課で交付するほか、山形県のホームページ(https://www.pref.yamagata.jp/)からもダウンロードできる。 (3) 仕様書の交付場所 仕様書交付申請書を提出した者に対し、山形県警察本部警備第一課で交付する。 ５ 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金 免除する。 (2) 契約保証金 契約金額の100分の10に相当する金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り上げた金額)以上の額。ただし、規則第135条各号のいずれかに該当する場合は、契約保証金を免除する。 ６ 入札の無効入札に参加する者に必要な資格のない者のした入札、入札に関する条件に違反した入札その他規則第122条の２の規定に該当する入札は、無効とする。 ７ その他(1) この公告による入札に参加を希望する者は、競争入札参加資格者名簿に登載されている者にあっては一般競争入札参加資格確認申請書を令和７年12月23日(火)午後５時までに、競争入札参加資格者名簿に登載されていない者にあっては競争入札参加資格審査申請書提出書及び競争入札参加資格審査申請書を令和７年12月11日(木)午後５時までに山形県警察本部警備部警備第一課総括係に提出するとともに、併せて２の(2)の役務の仕様に適合するものとして作成した応札に係る役務の仕様書(以下「応札役務仕様書」という。)及び競争入札に係る応札役務仕様書等審査申請書を提出すること。 (2) (1)により提出された応札役務仕様書については、２の(2)の役務の仕様に適合しているかどうかを審査し、審査の結果適合しないと認められた場合は、当該応札役務仕様書を提出した者は、この入札に参加することができない。 (3) この契約においては、役務を履行することとなる者の契約形態によるものとする。 (4) この入札及び契約は、県の都合により調達手続の停止等があり得る。 (5) 詳細については入札説明書による。 入札説明書等配布一覧表調達する役務の名称［衛生携帯電話用通信回線(６回線)の調達］No 名 称 部数等１ 入札説明書 １部(添付様式)・仕様書交付申請書・一般競争入札参加資格確認申請書(競争入札参加資格者名簿登載者用)・競争入札参加資格審査申請書提出書(競争入札参加資格者名簿未登載者用)・競争入札に係る応札役務仕様書等審査申請書・競争入札に関する質問書・入札書・委任状２ 衛星携帯電話用通信回線仕様書 １部(注)上記内容について、落丁等がないか確認してください。 (留意事項)１ 入札書はコピーして使用して下さい。(再度入札、再々度入札の場合があります)２ 契約は令和８年３月１日から令和14年２月29日までの72箇月の契約となります。 入札金額は契約期間72箇月の月額経費の総額を記載して下さい。 初期費用(登録料)は県費外負担となるので、登録等に要する初期費用を必要とする場合は、入札書の初期費用(登録料)の欄に記載して下さい。 山形県警備部警備第一課入 札 説 明 書衛星携帯電話用通信回線(６回線)の調達に係る入札公告に基づく一般競争入札については、関係法令及び山形県財務規則(昭和39年３月県規則第９号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。 １ 担当部局等(1) 契約及び仕様書に関する事務を担当する部局等(以下「契約担当部局」という。)〒990-8577 山形市松波二丁目８番１号山形県警察本部警備部警備第一課総括係 電話番号023(626)0110メールアドレス ypkeibi1♯pref.yamagata.jp※「♯」の部分を「@」に置き換えて送信してください２ 入札参加者の資格(1) 「山形県競争入札参加資格者指名停止要綱に基づく指名停止措置を受けていないこと」とは、入札参加資格審査日(一般競争入札参加資格確認申請書又は競争入札参加資格審査申請書(以下「申請書」という。)の提出期限の日)から開札日までの期間中のいずれの日においても指名停止措置を受けていないことをいう。 (2) 公告で指定された期限までに申請書を提出しない者及び入札参加資格が無いと認められた者は、本件入札に参加することができない。 ３ 仕様書の交付本件入札の仕様書の交付については、入札公告の「入札参加者の資格」を有する者は、仕様書交付申請書(別紙様式第１号)を山形県警察本部警備部警備第一課総括係に提出し交付を受けること。交付された仕様書は、入札日までに山形県警察本部警備部警備第一課総括係へ返却すること。 なお、仕様書は厳重に管理し、複写等は厳禁とする。 ４ 入札参加資格及び応札役務仕様書の審査等(1) 本件入札に参加を希望する者は、入札公告の「入札参加者の資格」を有することを証するための申請書及び添付書類(以下「申請書等」という。)並びに本件調達役務に係る応札役務仕様書、その他必要な書類(以下「応札役務仕様書等」という。)を、公告で指定された提出場所へ提出し、入札参加資格並びに応札役務仕様書の審査を受けなければならない。 (2) 提出書類ア 入札参加者の資格に関する書類(ｱ) 競争入札参加資格者名簿(物品及び役務の調達)に登載されている者ａ 一般競争入札参加資格確認申請書(別紙様式第２号)(ｲ) 競争入札参加資格者名簿(物品及び役務の調達)に登載されていない者ａ 競争入札参加資格審査申請書提出書(別紙様式第２－１号)ｂ 競争入札参加資格審査申請書及び添付書類(会計局が別に定める物品等競争入札参加資格審査申請要領による)イ 応札する役務の仕様に関する書類(ｱ) 競争入札に係る応札役務仕様書等審査申請書(別紙様式３号)(ｲ) 応札役務仕様書本件調達役務の仕様に適合するものとして応札する役務の内容について、別紙様式１により作成すること。 (ｳ) 電気通信事業法(昭和59年法律第86号)に基づく受注者が定める契約約款(3) 上記(2)の書類を郵送で提出する場合は、書留郵便に限る。電子メールで提出する場合は、PDF形式で送付すること。 (4) 申請書等を提出した者は、入札日の前日までに添付書類に関し説明又は協議を求められた場合はこれに応じるものとし、必要な場合には添付書類の追加に応じるものとする。なお、その指示に応じないときは、入札参加資格がないものとみなす。 (5) 応札役務仕様書の審査については、当該仕様書等が入札公告で示した仕様書に基づき作成され、その内容及び実施体制等が役務の適格な実施に必要な要件を具備しているかを判断するものとし、必要に応じその内容の補正等を指示する場合があり、提出者はこれに応じるものとする。 (6) 申請書等の作成及び提出に係る費用は、申請者の負担とする。 ５ 入札参加資格審査結果及び応札役務仕様書の審査結果の通知(1) 入札参加資格及び応札役務仕様書の審査は、その提出期限の日を基準日として行うものとし、その結果は令和８年１月７日(水)までに通知する。 (2) 本件入札への参加は、前項の通知により、入札参加資格を有し、かつ、応札役務仕様書の審査においてその内容等が本件調達役務の実施要件に適合すると認められたものについてのみ行うことができるものとする。 ６ 仕様書に関する質問等(1) 仕様書に関し質問がある場合は、令和７年12月23日(火)午後５時までに契約担当部局に、競争入札に関する質問書(別紙様式第７－１号)により持参、郵送(書留郵便に限る。)又は電子メール(PDF形式)で提出すること。なお、郵送による場合は、上記期限まで契約担当部局に到達しなければならない。 (2) (1)の質問に対する回答は、質問者あて書面により行うとともに、その回答書は、当該回答を行った日の翌日から入札執行の日時までの期間、契約担当部局において閲覧に供する。 ７ 入札の辞退等(1) 入札参加者は、入札書を提出するまでの間は、いつでも入札を辞退することができる。入札を辞退する場合は、書面により行うものとする。この場合は、辞退する役務の名称、入札日、辞退する者の氏名又は名称、辞退する理由を記載した書面に代表者印を押印し、入札を執行する日時までに提出するものとする。 (2) 入札参加者が入札執行時刻に遅れた場合は、本件入札を棄権したものとみなす。 ８ 入札(1) 入札書の様式は、入札書(別紙様式第８号)による。 (2) 入札書は入札公告の「入札の場所及び日時」に持参するものとするが、郵送による提出も認める。(書留郵便に限る。)(3) 入札書は封筒に入れて厳封し、表に「氏名又は名称」及び「役務等の名称」を記載すること。 (4) 入札書を郵便により提出する場合は二重封筒とし、入札書を中封筒に厳封の上、上記(3)の内容を記載し、表封筒に「入札書在中」と朱書きすること。なお、令和８年１月13日(火)午後５時までに契約担当部局に必着とし、当該日時までに到達しなかった場合は棄権とみなす。 (5) 入札者は名刺を提出し、代理人をして入札に関する行為をさせようとする者は、委任状(別紙様式第９号)を作成し提出させること。 (6) 入札者又は入札者の代理人は、当該入札に関する他の入札者の代理をすることはできない。また、法人の代表者(支店長等の受任者を含む。)が自ら入札する場合は、当該入札に関して他の入札者となることはできない。 (7) 入札価格には、役務の遂行に必要な打合せ等の付随業務に係る旅費、日当、使用料、その他一切の諸経費を含む総額とする。 (8) 入札に際し、入札書に記載される入札金額並びに契約期間における年度ごと及び月ごとに対応した積算内訳書(別紙様式２)を提出すること。 ９ 開札入札者又はその代理人は開札に立ち会うものとする。入札者又はその代理人が立ち会わない場合においては、入札事務に関係のない山形県職員を立ち合わせて開札を行う。 10 入札の無効次に掲げる入札は無効とする。 (1) 入札公告に示した入札参加資格のない者(入札参加資格があることを確認された者で、開札時において入札公告に示した入札参加資格を満たさなくなった者を含む。)のした入札(2) 申請書等に虚偽の記載をした者のした入札(3) 委任状を持参しない代理人のした入札(4) 入札の公正な執行を妨げ、又は公正な価格の成立を害し、若しくは不正の利益を得るため連合したと認められる入札(5) 同一の事項につき２通以上の入札書を契約担当者に提出した入札(6) 金額、氏名等の入札要件が確認できない入札書、記名押印を欠く入札書又は入札金額を訂正した入札書を契約担当者に提出した入札(7) その他入札に関する条件に違反した入札11 再度入札予定価格の制限の範囲内の価格の入札がないときは、直ちに再度の入札を行う場合がある。 再度の入札を辞退するときは、入札書に「辞退」と記載し、提出すること。 入札を一度辞退した者は、当該入札案件の再度の入札に参加することはできない。 12 落札者の決定方法(1) 規則第120条第１項の規定により作成された公告２の(1)の予定価格の範囲内で最低の価格をもって入札(有効な入札に限る。)を行った者を落札者とする。 (2) 落札となるべき同価の入札をした者が二人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせて落札者を決定する。この場合において、当該入札者のうち立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、当該入札執行事務に関係のない山形県職員にこれに代わってくじを引かせ落札者を決定する。 (3) 落札者の決定の時までに入札参加資格を満たさなくなった者は落札者としない。 13 その他(1) 申請書等に虚偽の記載をした場合においては、山形県競争入札参加資格者指名停止要綱に基づく指名停止措置を行うことがある。 (2) 入札参加者の連合、その他の理由により入札を公正に執行することができないと認められるときは、当該入札参加者を入札に参加させず、又は入札の執行を延期し、若しくは取り止めることがある。 (3) 入札をした者は、入札後、契約条項又は入札条件等の不明を理由として異議を申立てることができない。 (4) 落札者は予約完結権を他に譲渡することができない。 (5) 入札者又はその代理人は、即日口頭落札決定通知を受領するための印鑑(入札書に使用する印鑑に限る。ただし、代理人の場合は当該代理人の印鑑とする。)を持参すること。なお、当該印鑑を持参できない場合は、入札執行時の指示により落札決定を通知する。 (6) 本件契約の条項は、電気通信事業法(昭和59年12月25日法律第86号)に基づく契約約款による。 (7) この契約は、地方自治法第234条の３の規定による長期継続契約とする。 (8) 契約締結にあたっては、５により通知を受けた応札役務仕様書の内容を変更することはできない。 (9) 仕様書の複写は行わず、入札会場において入札前に返却すること。ただし、入札を辞退した場合及び入札参加資格がないと認められた場合は、速やかに郵送又は持参により返却すること。 (10) その他必要とする入札に関する条件については、入札執行時の指示による。 様式第１号(仕様書交付申請書)令和 年 月 日山形県知事 殿住所又は所在地氏名又は名称代 表 者 氏 名仕様書交付申請書下記役務の調達に係る仕様書について交付して頂きたく申請します。 なお、交付された仕様書は厳重に管理し、複写等は行わず、期限までに返却することを誓約します。 記１ 調達役務の入札公告日及び名称(1) 入札公告日 令和７年11月28日(2) 役務の名称 衛星携帯電話用通信回線(６回線)の調達※登録番号 ※確認印(返却日)( )※申請者は記入しないでください。 令和 年 月 日 標記役務の仕様書の交付を受けました。 氏名※ 仕様書の返却期限は入札日までとなっております。 ・ 入札に参加される方は、入札日当日、入札会場まで持参のうえ返却して下さい。 ・ 入札に参加されない方は、入札日までに山形県警備部警備第一課総括係へ返却して下さい。 様式第２号(一般競争入札参加資格確認申請書)令和 年 月 日山形県知事 殿住所又は所在地氏名又は名称代 表 者 氏 名一般競争入札参加資格確認申請書下記役務の調達に係る入札参加資格について確認されたく申請します。 なお、公告された資格を有すること並びに添付書類の内容については事実と相違ないことを誓約します。 記１ 調達役務の入札公告日及び名称(1) 入札公告日 令和７年11月28日(2) 役務の名称 衛星携帯電話用通信回線(６回線)の調達※登録番号 ※確認印※申請者は記入しないでください。 様式第２－１号(競争入札参加資格者名簿未登載者用)令和 年 月 日山形県知事 殿住所又は所在地氏名又は名称代 表 者 氏 名競争入札参加資格審査申請書提出書下記役務の調達に係る入札に参加したいので、別添のとおり競争入札参加資格審査申請書を提出します。 なお、本件の入札公告に係る入札参加者の資格を有することについて、公告された資格を有すること並びに添付書類の内容については事実と相違ないことを誓約します。 記１ 調達役務の入札公告日及び名称(1) 入札公告日 令和７年11月28日(2) 役務の名称 衛星携帯電話用通信回線(６回線)の調達※登録番号 ※確認印※申請者は記入しないでください。 様式第３号(競争入札に係る応札役務仕様書等審査申請書)令和 年 月 日山形県知事 殿住所又は所在地氏名又は名称代 表 者 氏 名競争入札に係る応札役務仕様書等審査申請書下記役務の調達に係る応札役務仕様書等について、別添のとおり提出しますので審査されたく申請します。 記１ 調達役務の入札公告日及び名称(1) 入札公告日 令和７年11月28日(2) 役務の名称 衛星携帯電話用通信回線(６回線)の調達２ 提出書類(1) 応札役務仕様書(2) 電気通信事業法(昭和59年法律第86号)に基づく入札者が定める契約約款様式第７－１号(競争入札に関する質問書)令和 年 月 日山形県知事 殿住所又は所在地氏名又は名称代 表 者 氏 名競争入札に関する質問書下記役務の調達に係る仕様書等について、下記のとおり質問します。 記１ 調達役務の入札公告日及び名称(1) 入札公告日 令和７年11月28日(2) 役務の名称 衛星携帯電話用通信回線(６回線)の調達２ 質問事項等様式第８号(入札書)入 札 書令和 年 月 日山形県知事 殿入札者住 所 又 は 所 在 地氏名又は名称及び代表者名 ㊞〔 代理人氏名 ㊞ 〕山形県財務規則及び本件契約の条項により入札条件を承認し、下記のとおり入札します。 記入 札 金 額 ￥(月額経費72箇月)入札保証金額 免 除役 務 の 名 称 衛星携帯電話用通信回線(６回線)の調達及 び 規 格 (規格は仕様書のとおり)数 量 ６回線納 入 場 所 山形県警察本部又は引渡場所契 約 期 間 令和８年３月１日 から令和14年２月29日 まで初 期 費 用￥( 登 録 料 )摘 要備考 「摘要」欄には物件売払契約に係る入札の場合にあっては代金納入期限等その他の場合にあっては必要事項を記入すること。 ※１ 入札者の「住所又は所在地」並びに「氏名又は名称及び代表者名」は、必ず記載すること。 (代理人が入札する場合であっても、記載すること。その場合、押印は不要。)※２ 代理人が入札する場合は、※１の記載に加え、〔 〕欄に記名・押印のうえ入札すること。 ※１※２様式第９号(委任状)委 任 状令和 年 月 日山形県知事 殿住所又は所在地氏名又は名称代 表 者 氏 名 ㊞私は を代理人と定め、下記の権限を(使用印鑑 )委任します。 記１ 衛星携帯電話用通信回線(６回線)の調達の入札並びに見積に関する一切の件２ 委 任 期 間令和 年 月 日 から令和 年 月 日 まで別紙様式１(応札役務仕様書)応札役務仕様書住所又は所在地氏名又は名称代 表 者 氏 名項 目 仕 様 応札仕様 ※判定利用時間 常時接続 可 ・ 非通信回線 インマルサットＢＧＡＮ型、インマルサットＦＢ型、インマルサットIsatPhone型、インマルサットＳＢ型の衛星携帯電話並びに日本国内外の携帯電話 可 ・ 非との間で、音声通話及びＳＭＳ通信ができること。 日本国内外の固定電話との間で音声通可 ・ 非信ができること。 位置情報を取得できること。可 ・ 非必要なＳＩＭカード及び利用を開始す可 ・ 非るための作業手順書を納入すること保守窓口 24時間体制で対応する保守窓口を設置し、日本語のオペレータが対応するこ 可 ・ 非と。 別紙様式２積算内訳書箇月①備考月額料金 １ 円月額料金 ２ 円音声通話(１分間) 円・ 円／ 秒・まで無料(超過分円／ 秒)ＳＭＳ通信(１通) 円・ 円／ １通・まで無料 (超過分 円／ 通)計 円 円 円②期間の合計金額 円② × 箇月① ＝ 円③箇月④備考月額料金 １ 円月額料金 ２ 円音声通話(１分間) 円・ 円／ 秒・まで無料(超過分円／ 秒)ＳＭＳ通信(１通) 円・ 円／ １通・まで無料 (超過分 円／ 通)計 円 円 円⑤期間の合計金額 円⑤ × 箇月④ ＝ 円⑥72 箇月①＋④期間の合計金額 円③ 円⑥＝ 円⑦入札書の金額 円⑦ × ＝ 円衛星携帯電話用通信回線 ６回線＋１００／１１０(1)期間 令和 年 月 日から 令和 年 月 日まで(2)期間 令和 年 月 日から 令和 年 月 日まで※契約期間の途中で料金が変わる時に記載して下さい。 (3)合計金額１箇月の料金 消費税 計１箇月の料金 消費税 計課税 ・ 非課税課税 ・ 非課税課税 ・ 非課税課税 ・ 非課税－ － － －課税 ・ 非課税 －課税 ・ 非課税 －課税 ・ 非課税 －課税 ・ 非課税 －