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松山地方裁判所庁舎外4庁で使用する電気

最高裁判所の入札公告「松山地方裁判所庁舎外4庁で使用する電気」の詳細情報です。 カテゴリーは物品の販売です。 所在地は愛媛県です。 公告日は2025/11/27です。

発注機関
最高裁判所
所在地
愛媛県
カテゴリー
物品の販売
公示種別
一般競争入札
公告日
2025/11/27
納入期限
-
入札締切日
-
開札日
-
元の公告ページを見る ↗

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公告概要(100%の精度を保障するものではありません)

本市(松山地方裁判所)が、裁判所庁舎外4庁で使用する電気の調達に関する一般競争入札公告です。

  • 案件概要: 松山地方裁判所庁舎外4庁で使用する電気の調達(年間契約電力及び使用電力量の供給)
  • 履行期間: 令和8年4月1日から令和9年3月31日まで
  • 入札方式: 契約電力に対する単価と使用電力量に対する単価を根拠とした入札金額の提出
  • 主な参加資格: 予算決算及び会計令に基づき、全省庁統一資格「物品の販売」において四国地域でC等級以上の格付けを有する者、小売電気事業の登録を受けている者、支出負担行為担当官が定める資格を有する者
  • 入札スケジュール:
  • 公開開始日:令和7年11月28日
  • 公開終了日:令和8年1月28日
  • 入札書受領期限:令和8年1月27日午後5時
  • 入札日時・場所:令和8年1月28日午前10時、松山地方裁判所大会議室
  • 問い合わせ先: 松山地方裁判所事務局会計課 西浦電話089-903-4386
  • 落札決定方法: 予算決算及び会計令に基づき、予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする
  • その他: 入札保証金・契約保証金は免除、契約手続において使用する言語及び通貨は日本語及び日本国通貨に限る
公告全文を表示
松山地方裁判所庁舎外4庁で使用する電気 調達案件番号-調達種別一般競争入札の入札公告(WTO対象)分類物品・役務調達案件名称松山地方裁判所庁舎外4庁で使用する電気公開開始日令和07年11月28日公開終了日令和08年01月28日調達機関最高裁判所調達機関所在地愛媛県調達品目分類その他物品公告内容 入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。令和7年11月28日 支出負担行為担当官 松山地方裁判所長 山地 修◎調達機関番号 003 ◎所在地番号 381 調達内容 (1) 品目分類番号 26 (2) 購入等件名及び数量 松山地方裁判所庁舎外4庁で使用する電気 ア 松山地方裁判所庁舎 契約電力235kW年間予定使用電力量456,400kWh イ 松山地方裁判所大洲支部庁舎 契約電力34kW 年間予定使用電力量49,700kWh ウ 松山地方裁判所西条支部庁舎 契約電力75kW 年間予定使用電力量125,300kWh エ 松山地方裁判所今治支部庁舎 契約電力35kW 年間予定使用電力量61,600kWh オ 松山地方裁判所宇和島支部庁舎 契約電力67kW 年間予定使用電力量107,800kWh (3) 調達件名の特質等 入札説明書による。 (4) 供給期間 令和8年4月1日から令和9年3月31日まで。 (5) 供給場所 入札説明書による。 (6) 入札方法 入札金額は、各社において設定する契約電力に対する単価(kW単価、同一月においては単一のものとする。)及び使用電力量に対する単価(kWh単価、同一月においては単一のものとする。)を根拠(小数点以下を含むことができる。)とし、当庁が提示する契約電力及び予定使用電力量の対価を入札金額とすること。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。2 競争参加資格 (1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 令和07・08・09年度最高裁判所競争参加資格(全省庁統一資格)の「物品の販売」において、A、B又はC等級に格付けされ、四国地域の競争参加資格を有する者であること。なお、「物品の販売」においてC等級に格付けされた者は、本件と同等程度以上の仕様の電気を供給した実績を有する者であること。 (4) 上記2(3)の資格の申請の時期及び場所は、全省庁統一資格申請の方法による。 (5) 電気事業法第2条の2の規定に基づき、小売電気事業の登録を受けている者であること。 (6) 予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。 (7) 入札説明書の交付を受けた者であること。 (8) 開札時において、最高裁判所から指名の対象外とすることを定める措置を受けていないこと。3 入札書の提出場所等 (1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先〒790-8539 愛媛県松山市一番町3-3-8 松山地方裁判所事務局会計課 西浦電話089-903-4386 (2) 入札説明書の交付方法 当課(郵送及び電子メールによる方法を含む。)において交付する。 (3) 郵便による入札書の受領期限 令和8年1月27日午後5時 (4) 入開札の日時及び場所 令和8年1月28日午前10時 松山地方裁判所大会議室(5階)4 その他 (1) 契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 (2) 入札保証金及び契約保証金 免除。 (3) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書その他入札の条件に違反した者の提出した入札書は無効とする。 (4) 契約書作成の要否 要。 (5) 落札者の決定方法 予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 (6) 入札者に要求される事項 この一般競争に参加を希望する者は、入札説明書で示した小売電気事業の登録を証明する書類及び二酸化炭素排出係数、環境への負荷の低減に関する取組条件の適合証明書を令和8年1月23日午後5時までに提出しなければならない。入札者は、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、これに応じなければならない。 (7) 手続における交渉の有無 無。 (8) その他詳細は入札説明書による。 5 Summary (1) Official in charge of expenditure of the procuring entity: YAMAJI Osamu, the obligated officer, Chief Judge, Matsuyama District Court, 3-3-8 Ichiban-cho, Matsuyama-shi, Ehime 790-8539, Japan (2) Classification of the procurement: 26 (3) Nature and quantity of the substance to be purchased: (A)Electric power to be consumed at Courthouse of Matsuyama District Court; Contracted demand 235kW; Estimated annual consumption 456,400kWh (B)Electric power to be consumed at Courthouse of Ozu Branch of Matsuyama District Court; Estimated contracted demand 34kW; Estimated annual consumption 49,700kWh (C)Electric power to be consumed at Courthouse of Saijo Branch of Matsuyama District Court; Estimated contracted demand 75kW; Estimated annual consumption 125,300kWh (D)Electric power to be consumed at Courthouse of Imabari Branch of Matsuyama District Court; Estimated contracted demand 35kW; Estimated annual consumption 61,600kWh (E)Electric power to be consumed at Courthouse of Uwajima Branch of Matsuyama District Court; Estimated contracted demand 67kW; Estimated annual consumption 107,800kWh (4) Supplying period: From April 1, 2026 through March 31, 2027 (5) Supplying place: As shown in the explanatory paper for the bid (6) Qualification for participating in the bidding procedures: Suppliers eligible for participating in the proposed bid are those who shall: (A)not apply to Article 70 of the Cabinet Order concerning the Budget, Auditing and Accounting (however, minors, persons under curatorship, or persons under assistance who obtained the consent necessary for concluding a contract may be applicable to the status of special reasons within the said article); (B)not apply to Article 71 of the above-mentioned Cabinet Order; (C)have Grade A, B or C in Selling classification in terms of the qualification for participating in bids required by the Supreme Court (single qualification for every ministry and agency) in the fiscal years 2025, 2026 and 2027; and meet the qualification for participating in bids within Shikoku region, In addition, those rated C grade for 'sales of goods' must have a track record of supplying electricity with specifications similar to or higher than those in this case; (D)The time and place of application for the qualification of (C) shall be in the manner of application for single qualification for every ministry and agency; (E)have a license to be a General Electricity Utility in accordance with Article 2, paragraph 2 of the retail Electricity company; (F)meet the qualification requirement which the obligated officer may specify in accordance with Article 73 of the above-mentioned Cabinet Order; (G)be a person who took an explanatory paper for the bid; and (H)have not received suspension of designated contractor status from the Supreme Court at the time of the opening of bids (7) Time-limit for bid: 5:00 p.m., January 27, 2026 (8) Contact point for the notice: NISHIURA, Financial Division, Secretariat, Matsuyama District Court, 3-3-8 Ichiban-cho, Matsuyama-shi, Ehime 790-8539, Japan, TEL 089-903-4386調達資料1-調達資料2-調達資料3-調達資料4-調達資料5-

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