秋田地方裁判所ほか３庁舎で使用する高圧電気の購入

秋田地方裁判所ほか３庁舎で使用する高圧電気の購入 調達案件番号0000000000000555843調達種別一般競争入札の入札公告（WTO対象）分類物品・役務調達案件名称秋田地方裁判所ほか３庁舎で使用する高圧電気の購入公開開始日令和07年11月28日公開終了日令和08年01月19日調達機関最高裁判所調達機関所在地秋田県調達品目分類その他物品公告内容 入 札 公 告 次のとおり一般競争入札に付します。 令和７年11月28日 支出負担行為担当官 秋田地方裁判所長 伊藤 繁◎調達機関番号 003 ◎所在地番号 05１ 調達内容 (1) 品目分類番号 26 (2) 購入等件名及び数量 秋田地方裁判所ほか３庁舎で使用する高圧 電気の購入 一式（電子入札対象案件） ①秋田地方裁判所庁舎予定契約電力239kW 年間予定使用電力量596,500kWh ②秋田地方裁判所大館支部庁舎予定契約電力39kW年間予定使用電力量115,800kWh ③秋田地方裁判所大曲支部庁舎予定契約電力35kW年間予定使用電力量89,500kWh ④秋田地方裁判所横手支部庁舎予定契約電力41kW年間予定使用電力量76,000kWh (3) 調達件名の特質等 入札説明書による。 (4) 供給期間 令和８年４月１日から令和９年 ７月31日まで。 (5) 需要場所 入札説明書による。 (6) 入札方法 落札決定に当たっては、入札書 に記載された金額に当該金額の10パーセント に相当する額を加算した金額（当該金額に１ 円未満の端数があるときは、その端数金額を 切り捨てるものとする。）をもって落札価格 とするので、入札者は、消費税及び地方消費 税に係る課税事業者であるか免税事業者であ るかを問わず、見積もった契約金額の110分 の100に相当する金額を入札書に記載するこ と。 (7) 電子調達システムの利用 本件は、入開札 手続を電子調達システムで行う案件である。 ただし、電子入札により難い者は、事前に承 諾を得て紙入札方式に変えることができる。２ 競争参加資格 (1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当し ない者であること。なお、未成年者、被保佐 人又は被補助人であって、契約締結のために 必要な同意を得ている者は、同条中、特別の 理由がある場合に該当する。 (2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当し ない者であること。 (3) 令和07・08・09年度最高裁判所競争参加資 格（全省庁統一資格）の「物品の販売」にお いて、Ａ、Ｂ又はＣ等級に格付けされている 者で、東北地域の競争参加資格を有する者で あること。ただし、Ｃ等級に格付けされた者 は、本入札と同等以上の「物品の販売」実績 を有することを証明できる者であること。 (4) 上記２(3)の資格の申請の時期及び場所は、 全省庁統一資格申請の方法による。 (5) 電気事業法第２条の２の規定に基づき、小 売電気事業の登録を受けている者であること。 (6) 予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、 支出負担行為担当官が定める入札参加者とし て、二酸化炭素排出係数、未利用エネルギー の活用、再生可能エネルギーの導入、グリー ン電力証書の譲渡及び需要家への省エネルギ ー・節電に関する情報提供の取組に関し、入 札説明書において示す入札適合条件を満たす こと。 (7) 開札時において、最高裁判所から指名の対 象外とすることを定める措置を受けていない こと。３ 入札書の提出場所等 (1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、 入札説明書の交付場所及び問い合わせ先 〒010-8504 秋田県秋田市山王７－１－１ 秋田地方裁判所事務局会計課用度係 津嶋 千夏 電話018-803-0998 (2) 入札説明書の交付方法 上記３(1)の交付 場所において交付する。 (3) 入札書の受領期限 令和８年１月16日午後 ５時 (4) 開札の日時及び場所 令和８年１月19日午 前10時 秋田地方裁判所601会議室４ その他 (1) 契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 (2) 入札保証金及び契約保証金 免除。 (3) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格 のない者の提出した入札書、入札者に求めら れる義務を履行しなかった者の提出した入札 書及び裁判所における入札に関する条件に違 反した入札は無効とする。 (4) 契約書作成の要否 要。 (5) 落札者の決定方法 予算決算及び会計令第 79条に基づいて作成された予定価格の制限の 範囲内で最低価格をもって有効な入札を行っ た入札者を落札者とする。 (6) 手続における交渉の有無 無。 (7) その他 詳細は入札説明書による。５ Summary (1) Official in charge of expenditure of the procuring entity: ITOU Shigeru, the obligated officer, Chief Judge, Akita District Court, 7-1-1 Sannou, Akita-shi, Akita 010-8504, Japan (2) Classification of the procurement: 26 (3) Nature and quantity of the service to be contracted: purchase of high-voltage electricity used by Akita District Court and other 3 agencies 1 set:① Akita District Court; Contracted demand 239kW; Estimated annual consumption 596,500kWh; ②Courthouse of Oodate Branch of Akita District Court; Contracted demand 39kW; Estimated annual consumption 115,800kWh; ③ Courthouse of Oomagari Branch of Akita District Court; Contracted demand 35kW; Estimated annual consumption 89,500kWh; and ④Courthouse of Yokote Branch of Akita District Court; Contracted demand 41kW; Estimated annual consumption 76,000kWh (4) Supply period: From April 1, 2026 through July 31, 2027 (5) Demand place: As shown in the explanatory paper for the bid (6) Qualification for participating in the bidding procedures: Suppliers eligible for participating in the proposed bid are those who shall: ① not apply to Article 70 of the Cabinet Order concerning the Budget, Auditing and Accounting (however, minors, persons under curatorship, or persons under assistance who obtained the consent necessary for concluding a contract may be applicable to the status of special reasons within the said article); ② not apply to Article 71 of the above-mentioned Cabinet Order; ③ have Grade A , B or C in Selling classification in terms of the qualification for participating in bids required by the Supreme Court (single qualification for every ministry and agency) in the fiscal years 2025, 2026 and 2027 and meet the qualification for participating in bids within Tohoku region; besides, those who have Grade C in the said classification need to be able to prove the record of experience of selling equivalent or superior service to the case of this bid notice; ④ have a license to be a General Electricity Utility in accordance with Article 2, paragraph 2 of the retail electricity company; ⑤ meet the qualification requirement which the obligated officer may specify in accordance with Article 73 of the above-mentioned Cabinet Order; and ⑥ have not received suspension of designated contractor status from the Supreme Court at the time of the opening of bids (7) Time-limit for bid: 5:00 p.m., January 16, 2026 (8) Contact point for the notice: TSUSHIMA Chinatsu, Procurement Section, Financial Division, Secretariat, Akita District Court, 7-1-1 Sannou, Akita-shi, Akita 010-8504, Japan, TEL 018-803-0998調達資料１ 調達資料１ダウンロードURL 調達資料２-調達資料３-調達資料４-調達資料５-