裁判所職員総合研修所大阪分室ほかで使用する電気の購入契約
最高裁判所の入札公告「裁判所職員総合研修所大阪分室ほかで使用する電気の購入契約」の詳細情報です。 カテゴリーは物品の販売です。 所在地は大阪府です。 公告日は2025/11/27です。
- 発注機関
- 最高裁判所
- 所在地
- 大阪府
- カテゴリー
- 物品の販売
- 公示種別
- 一般競争入札
- 公告日
- 2025/11/27
- 納入期限
- -
- 入札締切日
- -
- 開札日
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公告概要(100%の精度を保障するものではありません)
本市(最高裁判所)が、裁判所職員総合研修所大阪分室ほかで使用する電気の購入契約について、一般競争入札を実施します。
- ・案件概要:
- ・調達機関:最高裁判所
- ・案件名:裁判所職員総合研修所大阪分室ほかで使用する電気の購入契約
- ・履行期間/納入期限:入札結果発表後、契約締結
- ・入札方式:一般競争入札(WTO対象)
- ・主な参加資格:
- ・予算決算及び会計令に基づく資格を満たした者
- ・令和07・08・09年度最高裁判所競争参加資格(全省庁統一資格)の「物品の販売」においてA等級に格付けされ、近畿地域の競争参加資格を有する者
- ・小売電気事業の登録を受けている者
- ・支出負担行為担当官が定める資格を有する者
- ・入札スケジュール:
- ・公開開始日:令和07年11月28日
- ・公開終了日:令和08年01月26日
- ・入札書提出期限:令和8年1月23日午後5時00分
- ・開札日時:令和8年1月26日午前11時00分
- ・問い合わせ先:大阪高等裁判所事務局会計課 大谷 浩一 電話06-6316-2551
- ・入札方法:
- ・入札金額は、契約電力に対する単価及び使用電力量に対する単価を根拠とする。
- ・落札価格は、入札金額の110分の100に相当する金額とする。
- ・基本料金の力率割引、割増、発電費用等に係る燃料価格変動の調整額、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に基づく賦課金は考慮しない。
- ・電子調達システムの利用(電子入札も可能)。
- ・その他:
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裁判所職員総合研修所大阪分室ほかで使用する電気の購入契約
調達案件番号0000000000000555626調達種別一般競争入札の入札公告(WTO対象)分類物品・役務調達案件名称裁判所職員総合研修所大阪分室ほかで使用する電気の購入契約公開開始日令和07年11月28日公開終了日令和08年01月26日調達機関最高裁判所調達機関所在地大阪府調達品目分類その他物品公告内容入 札 公 告 次のとおり一般競争入札に付します。 令和7年11月28日 支出負担行為担当官 大阪高等裁判所事務局長 岩井 一真◎調達機関番号 003 ◎所在地番号 271 調達内容 (1) 品目分類番号 26 (2) 購入等件名及び予定数量 裁判所職員総合研修所大阪分室ほかで使用する電気 ①裁判所職員総合研修所大阪分室:年間使用予定電力量20,300kWh ②大阪地方裁判所堺支部・大阪家庭裁判所堺支部・堺簡易裁判所合同庁舎外2庁:年間使用予定総電力量1,441,000kWh ③大阪家庭裁判所庁舎:年間使用予定電力量769,000kWh (3) 調達件名の特質等 入札説明書による。 (4) 供給期間 入札説明書による。 (5) 需要場所 入札説明書による。(6) 入札方法 入札金額は、各社において設定する契約電力に対する単価(kW単価、同一月においては単一のものとする。)及び使用電力量に対する単価(kWh単価、同一月においては単一のものとする。)を根拠(小数点以下を含むことができる。)とし、当庁が提示する契約電力及び予定使用電力量の対価を入札金額とすること。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10%に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。※ 入札書に記載する金額の算定に当たっては、基本料金の力率割引及び割増、発電費用等に係る燃料価格変動の調整額並びに電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に基づく賦課金については考慮しないこととする。(7) 電子調達システムの利用 本件は、入開札手続を電子調達システムで行う対象案件である。ただし、電子入札によりがたい者は、事前に承諾を得て紙入札方式に代えることができる。2 競争参加資格 (1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 令和07・08・09年度最高裁判所競争参加資格(全省庁統一資格)の「物品の販売」においてA等級に格付けされ、近畿地域の競争参加資格を有する者。(4)上記2(3)の資格の申請の時期及び場所は、全省庁統一資格申請の方法による。(5) 電気事業法第2条の2の規定に基づき小売電気事業の登録を受けている者であること。 (6) 予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。 (7) 入札説明書の交付を受けた者であること。(8) 開札時において、最高裁判所から指名の対象外とすることを定める措置を受けていないこと。3 入札書の提出場所等 (1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先 〒530-8521 大阪府大阪市北区西天満二丁目1番10号 大阪高等裁判所事務局会計課 大谷 浩一 電話06-6316-2551 (2) 入札説明書の交付方法 当課(郵送及び電子メールによる方法を含む。)及び電子調達システムにおいて交付する。 (3) 入札書の受領期限 令和8年1月23日午後5時00分 (4) 開札の日時及び場所 令和8年1月26日午前11時00分 原則、大阪高等裁判所事務局会計課内で開札する。ただし、特に開札に立ち会いを希望する入札参加者がいる場合は、大阪高等・地方・簡易裁判所合同庁舎本館2階入札室で開札する。4 その他 (1) 契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 (2) 入札保証金及び契約保証金 免除。(3) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書その他入札の条件に違反した者の提出した入札書は無効とする。 (4) 契約書作成の要否 要。(5) 落札者の決定方法 予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 (6) 手続における交渉の有無 無。 (7) その他 詳細は入札説明書による。
5 Summary (1) Official in charge of expenditure of the procuring entity: IWAI Kazumasa, the obligated officer, Director-General of the Secretariat, Osaka High Court, 2-1-10 Nishitemma, Kita-ku, Osaka-shi, Osaka 530-8521, Japan (2) Classification of the procurement: 26 (3) Nature and quantity of the substance to be purchased: ①Electric power to be consumed at Osaka Branch of The Training and Research Institute for Court Officials; Estimated annual Consumption 20,300kWh ②Electric power to be consumed at Courthouse of Sakai Branch of Osaka District Court etc.; Estimated annual Consumption total 1,441,000kWh ③Electric power to be consumed at Courthouse of Osaka Family Court; Estimated annual Consumption 769,000kWh (4) Supplying period: As shown in the explanatory paper for the bid (5) Supplying place: As shown in the explanatory paper for the bid (6) Qualification for participating in the bidding procedures: Suppliers eligible for participating in the proposed bid are those who shall: ①not apply to Article 70 of the Cabinet Order concerning the Budget, Auditing and Accounting (however, minors, persons under curatorship, or persons under assistance who obtained the consent necessary for concluding a contract may be applicable to the status of special reasons within the said article); ②not apply to Article 71 of the above-mentioned Cabinet Order; ③have Grade A in Selling classification in terms of the qualification for participating in bids required by the Supreme Court (single qualification for every ministry and agency) in the fiscal years 2025,2026 and 2027 and meet the qualification for participating in bids within Kinki region; ④The time and place of application for the qualification of ③ shall be in the manner of application for single qualification for every ministry and agency; ⑤have a license to be a General Electricity Utility in accordance with Article 2, paragraph 2 of the retail electricity company; ⑥meet the qualification requirement which the obligated officer may specify in accordance with Article 73 of the above-mentioned Cabinet Order; ⑦be a person who took an explanatory paper for the bid; and ⑧have not received suspension of designated contractor status from the Supreme Court at the time of the opening of bids(7) Time-limit for bid: 5:00 p.m., January 23, 2026 (8) Contact point for the notice: OOTANI Hirokazu, Financial Division, Secretariat, Osaka High Court, 2-1-10 Nishitemma, Kita-ku, Osaka-shi, Osaka 530-8521, Japan, TEL 06-6316-2551 調達資料1 調達資料1ダウンロードURL 調達資料2-調達資料3-調達資料4-調達資料5-