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危委第7号 阿賀野市洪水(中小河川)ハザードマップ作成業務委託

新潟県阿賀野市の入札公告「危委第7号 阿賀野市洪水(中小河川)ハザードマップ作成業務委託」の詳細情報です。 カテゴリーは役務の提供等です。 所在地は新潟県阿賀野市です。 公告日は2025/11/27です。

発注機関
新潟県阿賀野市
所在地
新潟県 阿賀野市
カテゴリー
役務の提供等
公告日
2025/11/27
納入期限
-
入札締切日
-
開札日
-
元の公告ページを見る ↗

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公告概要(100%の精度を保障するものではありません)

本市が阿賀野市洪水(中小河川)ハザードマップ作成業務を委託するため、制限付一般競争入札を実施します。

  • 案件概要: 阿賀野市洪水(中小河川)ハザードマップ作成業務委託、履行期間:令和8年3月31日、履行場所:阿賀野市岡山町地内(総務部危機管理課)、公告日現在で阿賀野市入札参加資格者名簿に登録され、下記の要件をすべて満たしていること。
  • 入札参加資格:
  • 新潟県又は阿賀野市から指名停止を受けていないこと
  • 令和7・8年度 阿賀野市入札参加資格者名簿「建設コンサルタント、河川、砂防及び海岸・海洋」に登載されていること
  • 過去15年間に、新潟県内の地方公共団体が発注した同種案件(洪水ハザードマップ作成又は県内地域の浸水想定区域図作成)を元請で受注実績があること
  • 会社更生法、民事再生法適用企業でないこと
  • 自社又は役員等が阿賀野市暴力団排除条例に規定する暴力団、暴力団員等と関係を有していないこと
  • 入札スケジュール:
  • 質問締切:令和7年12月5日 15時まで
  • 回答発表:令和7年12月10日 午前9時から
  • 開札日時:令和7年12月11日 午前9時以降
  • 入札方法: 電子入札システムによる提出
  • 問い合わせ先: 阿賀野市役所 総務部 管財課 入札契約係 (℡ 0250-62-2525)
  • その他: 制限付一般競争入札、最低制限価格制度は適用せず、入札保証金は免除、落札決定に当たっては入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額をもって落札価格とする。
公告全文を表示
危委第7号 阿賀野市洪水(中小河川)ハザードマップ作成業務委託 1 入札に付する概要(1)(2)(3)(4)(5)2 入札に参加する者に必要な資格要件(1)(2)(3)① ② ③ ④(4)施行令第167条の4の規定のほか、次に掲げるものに該当しない者であること。 申請日から入札日までの間で、新潟県又は阿賀野市から指名停止を受けている者。 令和7・8年度 阿賀野市入札参加資格者名簿の「建設コンサルタント、河川、砂防及び海岸・海洋」に登載されている者実 績 等過去15年間に、新潟県内の地方公共団体が発注した同種案件(洪水ハザードマップ作成又は県内地域の浸水想定区域図作成)を元請で受注実績がある者※「過去15年間」とは、平成22年4月1日~令和7年3月31日までをいう。 業 種地 域 要 件 新潟県内に主たる営業所を有する者 会社更生法(平成14年法律第154号)に規定する更生手続の適用を申請した者で、同法に基づく裁判所からの更生計画認可の決定がされている者。 民事再生法(平成11年法律第225号)に規定する再生手続の適用を申請した者で、同法に基づく裁判所からの再生計画認可の決定がされている者。 自社又は自社の役員等(営業所の代表者その他これらと同等の責任を有する者を含む。)が、阿賀野市暴力団排除条例第2条に規定する暴力団、暴力団員である者若しくは社会的に非難されるべき関係を有している者。 概 要 仕様書のとおり入 札 公 告 制限付一般競争入札を執行するので、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「施行令」という。)第167条の6及び阿賀野市財務規則(平成16年阿賀野市規則第55号。以下「規則」という。)第142条の規定により、次のとおり公告する。 令和7年11月28日阿賀野市長 加藤 博幸委 託 番 号 危委第7号委 託 業 務 名 阿賀野市洪水(中小河川)ハザードマップ作成業務委託履 行 場 所 阿賀野市 岡山町 地内(阿賀野市総務部危機管理課)履 行 期 限 令和8年3月31日 公告日現在で阿賀野市入札参加資格者名簿(令和7・8年度)に登録され、下記の要件をすべて満たしていること。 1① ② ③ ④ ⑤ ⑥(5) 当該入札に参加する他の者との間に次の資本関係又は人的関係がないこと(組合及び共同企業体を含む)。 子会社等と親会社等の関係にある場合〔左記の定義は、会社法(平成17年法律第86号)第2条第3号の2及び第4号の2の規定による。以下同様。〕【人的関係】一方の会社等の役員が、他方の会社等の役員を現に兼ねている場合※ただし、会社等の一方が民事再生法(平成11年法律第225号)第2条第4号に規定する再生手続が存続中の会社等又は会社更生法(平成14法律第154号)第2条第7項に規定する更生会社である場合を除く。 ※ただし、監査役(会社法第2条第11号の2の規定による)や社外取締役(会社法第2条第15号の規定による)等は除く。 【その他の入札の適正さが阻害されると認められる場合】組合とその構成員が同一の入札に参加している場合、その他上記と同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合【資本関係】親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある場合一方の会社等の役員が、他方の会社等において民事再生又は会社更生手続中の管財人(民事再生法第64条第2項又は会社更生法第67条第1項の規定により選任された者)を兼ねている場合一方の会社等の管財人が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合23 入札参加申請書の提出(2)4 入札に関する事項(1)(2)(5) (木)①②危機管理課 kikikanri@city.agano.niigata.jp (様式不問)(8) 午後5時までに入札情報サービスに回答を掲載します。 (9)(10)(11)(3) 入札時提出書類 入札書に記載する金額は、消費税法の課税業者、免税業者を問わず、契約希望金額の110分の100に相当する金額を記載すること。 ② 内訳書電子入札システムにファイルを添付する際は、必ず最新バージョンのウイルスチェックソフトによりウイルスチェックを行ってから添付すること。 注 意 事 項(4)再 度 入 札 等 (6)午後5時まで (水) 令和7年12月10日 午前9時から (火) 令和7年12月9日開札の結果、再度入札を行うこととなった場合は、直ちに電子システムより参加者へ再度入札の日時等を通知する。 再度入札は1回までとし、初度の入札で無効又失格となった者は、再度入札に参加できない。 最低制限価格制 度適用しない。 入 札 保 証 金 免除します。 (7)質 問 締 切 令 和 7 年 12 月 5 日 午後3時まで質 問 提 出 先質 問 回 答 書 https://www.city.agano.niigata.jp/soshiki/kanzaika/nyusatsu_keiyaku/1749.html令 和 7 年 12 月 8 日 回 答 最 終 日参 加 資 格 の審査結果通知参加資格を有しないと決定した者へ、 令和7年12月8日 午後5時までに通知する。 入 札 方 法 制限付一般競争入札開 札 日 時 令 和 7 年 12 月 11 日 午前9時以降 入札時に内訳書の提出を義務づけます。なお、以下の条件に該当した場合は無効入札となる場合があります。 ・入札書の価格と一致しない。 ・市の設計書項目を満たしていない。 ・以下に記載する以外のファイル形式による提出。 (1) Microsoft Word doc, docx形式 (2) Microsoft Excel xls, xlt, xlsx, xltx, xlsm形式 (3) PDFファイル pdf形式 (4) 画像ファイル jpg, jpeg, gif, png形式(ただし、電子入札システム休止時間を除く)入札受付期間① 入札書提 出 方 法 電子入札システムを用いて提出すること。 提 出 方 法 電子入札システムを用いて提出すること。 申請提出期限 令 和 7 年 12 月 5 日 午後3時まで(土日、祝日は除く。)過去15年間に、新潟県内の地方公共団体が発注した同種案件(洪水ハザードマップ作成又は県内地域の浸水想定区域図作成)を元請で受注した実績を証するもの(契約書等)(1)提 出 デ ー タ35 契約条件(1)(2)(3)(4)6 落札者の決定(1)7 その他必要事項(1)(2)(3)落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額。ただし、単価契約の場合は端数処理はしないものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載してください。 入札参加資格申請書等の作成に要する費用は、提出者の負担とする。 提出された関係書類は返還しない。 部 分 払 しない議 会 の 承 認 議会の承認案件でない。 受注者において下請け発注及び資機材の調達をする場合は、本市建設産業支援のため可能な限り市内業者の採用を希望する。 この公告・阿賀野市ホームページ・契約等に関する問い合わせ先阿賀野市役所(〒959-2092 阿賀野市岡山町10-15) 総務部 管財課 入札契約係(℡ 0250-62-2525)※落札者が正当な理由無く契約を締結しない場合、その落札は効力を失い、損害賠償金として当該入札の契約額となった金額の100分の5を阿賀野市に納付しなければならないものとします。 契 約 保 証 金 請負契約における契約の保証等に関する取扱要領第1条の規定による。 前 払 金 しない4

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