【制限付き一般競争入札】令和7年度 環ク 第1号 須崎市クリーンセンター横浪埋立処分場に関する埋立処分計画策定業務委託

【制限付き一般競争入札】令和7年度 環ク 第1号 須崎市クリーンセンター横浪埋立処分場に関する埋立処分計画策定業務委託 須崎市公告第６８号制限付き一般競争入札を次のとおり実施するので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６の規定に基づき公告する。 令和７年１１月２１日須崎市長 楠 瀬 耕 作第１ 入札案件に関する事項1業 務 番 号 令和7年度 環ク 第1号業 務 名須崎市クリーンセンター横浪埋立処分場に関する埋立処分計画策定業務委託2 業 務 概 要 別紙仕様書のとおり3 完 成 期 限 令和８年３月３１日4 予 定 価 格 事後公表5 最低制限価格 設定する第２ 入札参加資格要件に関する事項1 共通事項1. 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しない者。 2. 令和7年度須崎市競争入札参加資格者名簿(コンサル)に登載されている者。 3. 公告の日から開札の日までの間に、須崎市建設工事指名停止措置要綱に基づく指名停止措置を受けていない者であること。 4. 須崎市から暴力団排除措置を受けていない者であること。 5. 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく会社更生手続開始の申立てがなされてない者であること。 6. 民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立てがなされていない者であること。 2 入札参加形態 単体3 資格要件①～③の全ての条件を満たす者①令和7年度須崎市入札参加資格者名簿(コンサル)の土木関係建設コンサルタント：廃棄物部門の登録があること。 ②四国内に主たる営業所または事業所を有すること。 ③一般廃棄物処理場において、埋立処分計画の策定業務または施設の整備に係る設計業務の実績を有すること。 第３ 入札参加手続等に関する事項1 参加申込期間令和7年11月21日(金)午後1時00分から令和7年12月3日(水)午後5時00分まで2 参加申込方法高知県電子入札共同利用システムにて電子入札にて、参加申込期間内に申込を行うこと。 3 申込書類等1. 制限付き一般競争入札参加申請書(様式1)2. 営業所一覧(様式2)3. 実績調書(様式3)4閲覧図書等閲覧期間令和7年11月21日(金)午後1時00分から令和7年12月12日(金)午前9時59分まで入手場所須 崎 市 ホ ー ム ペ ー ジ 又 は 入 札 情 報 シ ス テ ム(https://ppi.pref.kochi.lg.jp/JuchuWeb/?kikanNo=1206)より入手すること。 5閲覧図書に関する質問・回答受付期間令和7年11月21日(金) 午後1時00分から令和7年12月1日(月) 正午まで提出方法 受付期間中に総務課総務管財係に電子メールで提出すること。 回答期間令和7年11月21日(金)から最終回答期限 令和7年12月2日(火)回答方法 須崎市ホームページにて回答6入札参加資格審査期間令和7年12月4日(木)から令和7年12月8日(月)まで7 入札金額登録期間令和7年12月9日(火)午前8時00分から令和7年12月11日(木)午後5時00分まで入札金額の登録は電子入札システムで行うこと。 注)1. 質問内容により回答の閲覧(須崎市ホームページの掲載)に日数がかかる場合があります。 ただし、最終回答期限までには回答します。 第４ 入札執行について1 開札日時令和7年12月12日(金)午前10時00分から電子入札システムで開札する。 2 落札決定について開札後、予定価格以下で、かつ、最低制限価格以上の価格のうち、最低の価格をもって有効な入札をしたものを落札者とする。 最低価格を入札した者が2者以上いる場合は、電子くじにて落札者を決定する。 3 再度入札について再度入札の回数は、2回とする。 再度入札の日程については入札参加者にのみ別途通知する。 4入札に関する留意事項落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額をもって落札とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の 110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 第５ 契約に関する事項1 契約書作成の有無有今までどおり紙媒体で契約を行います。 落札者が決定後、郵送にて送付いたします。 2 入札保証金 要しない3 契約保証金 要する4 予定価格 事後公表5 最低制限価格 設定する6 契約予定日 令和7年12月19日(金)7 入札の無効 須崎市契約事務規則第19条に該当するとき第６ 提出先・問い合わせ先〒785-8601高知県須崎市山手町1番7号須崎市総務課総務管財係 契約担当TEL：0889-42-3791(直通) FAX：0889-42-7320MAIL：somu1@city.susaki.lg.jp(ｴｽｵｰｴﾑﾕｰｲﾁ＠以降は全てｱﾙﾌｧﾍﾞｯﾄ) 令和７年度 環ク 第１号須崎市クリーンセンター横浪埋立処分場に関する埋立処分計画策定業務委託仕 様 書令和７年１１月須 崎 市目次第１章 総則第１条 業務の目的第２条 仕様書の適用第３条 業務名第４条 業務委託期間第５条 業務管理第６条 関係法令等第７条 資料の貸与第８条 秘密の保持第９条 留意事項第10条 提出書類第11条 引き渡し第12条 疑義第13条 成果品第２章 業務内容第１条 基礎情報の整理第２条 課題事項の整理第３条 埋立処分場の在り方についての検討第４条 埋立処分計画の策定第５条 交付金事業等に関する情報整理1第１章 総 則第１条 業務の目的須崎市(以下「本市」という。)が管轄する須崎市クリーンセンター横浪埋立処分場(以下「本施設」という。)では、市内で排出された不燃系ごみや中間処理施設にて破砕した残渣などを埋立処分しているが、令和２年度から令和４年度までに２度にわたって発生した火災の影響などにより本施設の現状は建設当初に想定していたものとは異なった状況となっており、将来的な残余容量を見据えた計画的な埋立処分を行うことが必須となっている。 そのため、本業務では既存施設の現状等を踏まえた基礎情報を整理すると同時に、今後の本施設の埋立処分計画を策定することを目的として実施するものである。 第２条 仕様書の適用本業務は、本市が委託する「環ク 第１号 須崎市クリーンセンター横浪埋立処分場に関する埋立処分計画策定業務委託」に適用するものとする。 第３条 業務名令和７年度 環ク 第１号須崎市クリーンセンター横浪埋立処分場に関する埋立処分計画策定業務委託第４条 業務委託期間契約締結の翌日から、令和８年３月３１日までとする。 第５条 業務管理受託者は、業務管理にあたり、下記事項を遵守しなければならない。 1. 業務の円滑な推進を図るために、充分な経験を有する技術者を配置すること。 2. 専門的な知識と充分な経験を有する主任技術者を定め、業務の全般にわたり技術的監理を行うこと。 3. 主任技術者は、技術士(衛生工学部門)もしくはRCCM(廃棄物部門)の資格を有するものとし、業務の全般にわたり技術的統括を行うこと。 4. 担当技術者は、最終処分場技術管理士もしくはRCCM(廃棄物部門)の資格を有するものとすること。 5. 主任技術者並びに担当技術者は、3ヶ月以上の雇用実績を有する者を配置すること。 6. 本市と綿密な協議を行い、業務に支障ないよう努めること。 7. 協議打合せ事項等の議事録を作成し、本市に提出すること。 2第６条 関係法令等受託者は、本業務の履行に際し必要な法令、施行令、施行規則、細則等を遵守しなければならない。 第７条 資料の貸与本業務の遂行に必要な資料の収集及び調査、検討等は、原則として受託者が行うこととするが、本市が所有しているもので参考となる資料については、これを貸与する。 ただし、貸与を受けた資料については借用書を作成し、業務完了と同時に返納すること。 第８条 秘密の保持受託者は、本業務の遂行上知り得た事項は、第三者に漏らしてはならない。 また、コンサルタントとして中立性を厳守しなければならない。 第９条 留意事項受託者は、本業務にあたり次の事項を留意することとする。 1. 関係官公署等との協議が必要となる場合は、発注者の要請に応じて同行し、内容の説明及び資料の提出等、誠意をもってこれらにあたらなければならない。 2. 受託者が関係官公署と直接協議等を必要とするとき、又は、協議を求められた場合は、速やかに本市へ連絡するとともに、その内容は議事録を作成し提出すること。 第10条 提出書類受託者は、業務の着手及び完了にあたっては、契約約款に定める書類のほか、下記の書類を提出するものとする。 1. 主任技術者届及びその経歴書2. 工程表3. 完了届4. 納品書5. その他必要な書類第11条 引き渡し受託者は、業務完了後、所定の手続きを経て本市の検査を受けるものとし、その検査の合格をもって完了するものとする。 第12条 疑義受託者は、本業務の仕様書の記載事項及び業務遂行上疑義が生じた場合、速やかに発注者と協議し、その意向を踏まえて業務を実施すること。 3第13条 成果品成果品は、次のとおりとする。 1. 報告書 A4版 10部2. 上記電子データ CD-R 一式3. その他関係資料 一式4第２章 業 務 内 容第１条 基礎情報の整理1. 既存資料の整理本施設に関連する既存資料をリスト化し、整理すること。 2. 統計データの整理本施設に関連する統計データ(最終処分量・覆土量など)を整理すること。 また、直近の一般廃棄物処理基本計画等を踏まえて、将来的な埋立処分量を整理すること。 3. 維持管理状況の整理本施設の維持管理状況について、廃棄物処理法等に規定される維持管理状況との整合性を整理すること。 4. 現地踏査埋立状況及び施設の状態を現地調査(目視等による埋立物の種類の把握を含む)し、本施設の管理担当者等へヒアリングを行うこと。 第２条 課題事項の整理基礎情報を整理した上で、本施設における課題事項を抽出すること。 課題事項の整理にあたっては、下記の内容を中心としたものとすること。 1. 法的な問題の有無2. 環境保全面での課題の有無3. 現状の埋立作業への影響の有無4. その他必要な項目第３条 埋立処分場の在り方についての検討1. 現在の埋立処分場の管理方法についての確認・助言現在の埋立処分場の管理方法について、適切な方法で実施できているかを確認するとともに、課題(改善の必要)がある部分については適切な助言を行うこと。 2. 埋立量の減容化に向けての在り方整理埋立処分場の長寿命化に向け、埋立量を減量するための取り組みの助言を行うこと。 3. 管理改善に向けての助言管理改善に向けた市の取り組みについて、随時相談対応、助言を行うこと。 4. 基礎資料と現状から想定される立て直し後の埋立イメージの提示(現状から最終埋立イメージまで)第４条 埋立処分計画の策定前述した検討内容等を踏まえ、本施設の今後の埋立処分方法のあり方などを示すこと。 5なお、埋立処分計画としては、適正な埋立処分を行うためのマニュアル案及び埋立処分場を延命化(適正化)するための手順案を作成すること。 第５条 交付金事業等に関する情報整理将来的に本施設の嵩上げ工事が必要となる場合に活用できる交付金事業等に関する情報を整理すること。 －以上－