香川運輸支局他で使用する電気

香川運輸支局他で使用する電気 - 1 -入札公告次のとおり一般競争入札に付します。 令和７年11月28日支出負担行為担当官四国運輸局長 田村 顕洋◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 37○第36号この入札に係る落札決定及び契約の締結は、この調達に係る令和８年度の予算が成立し、予算示達がなされることを条件とする。 １ 調達内容(1) 品目分類番号 26(2) 購入等件名及び予定数量香川運輸支局他で使用する電気(電子調達対象案件)予定数量は、仕様書による。 (3) 電子調達システムの利用 本案件は、証明書等の提出、入札及び契約を電子調達システムで行う対象案件である。なお、電子- 2 -調達システムによりがたい場合は、紙入札方式参加願、紙契約方式承諾願を提出するものとする。 (4) 調達件名の特質等 入札説明書による。 (5) 履行期間 令和８年４月１日から令和９年３月31日まで(6) 履行場所 香川運輸支局他３ヶ所(7) 入札方法 入札金額は、各社において設定する契約電力に対する単価(ｋＷ単価、同一月においては単一のものとする。)及び使用電力量に対する単価(ｋＷｈ単価、同一月においては単一のものとする。)を根拠とし、当局が提示する契約電力及び予定使用電力量の総価を入札金額とすること。なお、入札時においては、燃料費調整及び再生可能エネルギー発電促進賦課金は考慮しないものとする。(詳細は入札説明書による。)落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の10％に相当する額を- 3 -加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 ２ 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第70条の規定に該当しないものであること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (2) 予決令第71条の規定に該当しない者であること。また、当局から指名停止の措置を受け、指名停止の期間中のものでないこと。 (3) 令和07・08・09年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)「物品の販売」の- 4 -(Ａ)・(Ｂ)等級に格付けされ四国地域の競争参加資格を有する者であること。 (4) 電気事業法第２条の２の規定に基づき小売電気事業者としての登録を受けている者であること。 (5) 省CO2化の要素を考慮する観点から、入札説明書に記載した要件を満たす者であること。 (6) 電子調達システムによる場合は、電子認証(ＩＣカード)を取得していること。 (7) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者ではないこと。 (8) 競争参加資格の申請の時期及び場所「競争参加者の資格に関する公示」(令和７年３月31日付官報)に記載されている時期及び場所で申請を受け付ける。 ３ 入札書の提出場所等- 5 -(1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、電子調達システムのＵＲＬ及び問い合わせ先〒760-0019 高松市サンポート３番33号高松サンポート合同庁舎南館 四国運輸局 総務部会計課調度係 玉井 謙吾電話087-802-6717政府電子調達(ＧＥＰＳ)https://www.p-portal.go.jp(2) 入札説明書の交付方法上記(1)の場所において交付する。 (3) 紙入札方式による証明書等の受領期限、及び電子調達システムによる入札書類データ(証明書等)の受領期限 令和８年１月19日15時00分(4) 紙入札、郵送等による入札書、及び電子調達システムによる入札書の受領期限令和８年１月26日15時00分(5) 開札の日時及び場所 令和８年１月27日10時00分 高松サンポート合同庁舎南館４- 6 -階会議室４ その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨(2) 入札保証金及び契約保証金 免除(3) 入札者に要求される事項① 紙入札方式により参加を希望する者は、必要な証明書等を所定の受領期限までに上記３(1)に示す場所に提出しなければならない。 ② 電子調達システムにより参加を希望する者は、入札書類データ(証明書等)を所定の受領期限までに上記３(1)に示すＵＲＬに電子調達システムを利用し提出しなければならない。 なお、①、②いずれの場合も、開札日の前日までの間において支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。 (4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資- 7 -格のない者の提出した入札書及び入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。 (5) 契約書作成の要否 要(6) 落札者の決定方法 予決令第79条の規定に基づき作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 (7) 手続きにおける交渉の有無 無(8) 詳細は入札説明書による。 ５ Summary(1) Official in charge of disbursement ofthe procuring entity : TAMURA Akihiro,Director-General Shikoku District Tran-sport Bureau(2) Classification of the products to beprocured : 26(3) Nature and quantity of the productsto be purchased : Electricity to use inKagawa transportation branch office ot-- 8 -hers(4) Delivery period : From 1，April, 2026through 31, March, 2027(5) Delivery place : Within of jurisdict-ion, Transport Branch Office(6) Qualification for participating in t-he tendering procedures : Suppliers el-igible for participating in the propos-ed tender are those who shall① Not come under Article 70 of the Ca-binet Order concerning the Budget, Au-diting and Accounting. Furthermore, m-inors, Person under Conservatorship orPerson under Assistance that obtainedthe consent necessary for concludinga contract may be applicable under ca-ses of special reasons within the sai-d clause② Not come under Article 71 of the Ca-binet Order concerning the Budget, Au-- 9 -diting and Accounting. And also havenot received suspension of nominationby Director-General Shikoku DistrictTransport Bureau③ Have Grade "A･B" of level of intere-st in the "Sale of product" in Shikokuarea in terms of the qualification forparticipating in tenders by Ministryof Land, Infrastructure, Transport andTourism(Single qualification for everyministry and agency) in the fiscal ye-ars 2025, 2026 and 2027④ Have registed as a retail electricenterprise in accordance with Article2-2 of the Electricity Business Act⑤ Fulfill the requirement mentioned inthe tender manual that are stated fromthe viewpoint of reducing CO2⑥ Acquire the electric certificate incase of using the Electric Procurement- 10 -system https://www.p-portal.go.jp(7) Time-limit for tender : 15:00,26,Jan-uary,2026(8) Contact point for the notice : TAMAIKengo, Accounting division, General Af-fairs Department, Shikoku District Tra-nsport Bureau, Ministry of Land, Infra-structure, Transport and Tourism, 3-33Sunport, Takamatsu-city, 760-0019 Japa-n, TEL 087-802-6717入 札 説 明 書「香川運輸支局他で使用する電気」に係る入札公告(令和７年１１月２８日付)に基づく入札等については、会計法及び関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。１．契約担当官等 支出負担行為担当官 国土交通省四国運輸局長 田村 顕洋２．調達内容(１)件 名 香川運輸支局他で使用する電気(２)仕 様 等 仕様書のとおり(３)履 行 場 所 仕様書のとおり(４)契 約 期 間 令和８年４月１日０：００から令和９年３月３１日２４：００まで(５)入 札 方 法本件は、入札参加に必要な証明書等の提出、入札及び契約を電子調達システムで行う対象案件である。なお、電子調達システムによりがたい場合は、紙入札方式参加願(様式３－１)及び紙契約方式承諾願(様式３－２)を提出し、紙入札及び紙契約に代えることができるものとする。①入札書に記載する金額は、あらかじめ当局が別途仕様書において提示する予定契約電力及び月ごとの予定使用電力量に、入札者が提示する単価を乗じた各月の対価の年間総価額とする。ただし、入札金額の算定にあたっては、力率は１００％とし、燃料費調整額及び再生可能エネルギー発電促進賦課金については考慮しないこととする。②入札書提出に際しては、内訳書(様式５－２(記載事項を網羅する場合は入札者独自の様式を使用することも可))を添付すること。③落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。３．競争参加資格(１)予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第70 条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。(２)予決令第71 条に該当しない者であること。(３)令和７・８・９年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)において、「物品の販売」の「Ａ」、「Ｂ」等級に格付けされ、四国地域の競争参加資格を有する者であること。(４)会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づく再生手続開始の申立てが、なされていない者であること。(５)証明書等の受領期限の日から開札の時までの期間に、四国運輸局長から「工事請負契約に係る指名停止等の措置要領」(平成９年５月３０日付官会第１２４２号)に基づく指名停止を受けていないこと。(６)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者ではないこと。(７)労働者派遣法(第３章第４節の規定を除く。)の規定又はこれらの規定基づく命令に違反した日若しくは処分(指導を含む)を受けた日から５年を経過しない者でないこと。(これらの規定に違反して是正指導を受けた者のうち、入札参加関係書類提出時までに是正を完了している者を除く。)(８)労働保険・厚生年金保険・全国健康保険協会管掌健康保険又は船員保険の未適用及びこれらに係る保険料の未納がないこと。(入札参加関係書類提出時において、直近２年間の保険料の未納がないこと。)(９)電気事業法第２条の２の規定に基づき小売電気事業者としての登録を受けている者であること。(10)予決令第７３条の規定に基づき支出負担行為担当官が定める入札参加資格として、省CO2化の要素を考慮する観点から、別紙に示す「二酸化炭素排出係数、環境への負荷の低減に関する取組の状況に関する条件」に基づく「適合証明書」(様式６)及び再生可能エネルギー電源の割当計画書(様式７)を提出し基準を満たす者であること。４．契約条項等を示す場所〒760-0019 高松市サンポート３番３３号 高松サンポート合同庁舎南館４階四国運輸局 総務部 会計課 調度係 ℡：０８７－８０２－６７１７５．質問書の提出入札公告等の内容に質問がある場合は、次に従い書面または電子メールによる質問書を提出すること。(質問書の様式は任意とする。)① 期間 公告の日から令和８年１月９日(金)まで(土曜、日曜及び祝日を除く)の９時から１７時まで。ただし、１月９日は１５時までとする。② 場所 四国運輸局総務部会計課③ 方法 持参又は郵送、電子メール(skt-kaikei@ki.mlit.go.jp)６．入札及び開札(１)入札参加に必要な証明書等の提出① 入札に参加を希望する者は、以下の(ア)～(エ)に掲げる入札参加に必要な証明書等を電子調達システムを利用して、②の受領期限までに提出しなければならない。 なお、電子調達システムによりがたい場合は、紙入札方式参加願(様式３－１)に以下の(ア)(イ)(エ)に掲げる入札参加に必要な証明書等を添付して、四国運輸局総務部会計課調度係へ②の受領期限までに提出すること。(ア)誓約書(様式１)(イ)競争参加資格決定通知書(全省庁統一資格)の写し(ウ)確認書(様式２)(エ)「適合証明書」(様式６)及び「特定電源割当計画書」(様式７)※これに準じた様式も可とする。② 入札参加に必要な証明書等の受領期限令和８年１月１９日(月) １５時００分(必着)③ 開札日の前日までの間において支出負担行為担当官から証明書等に関する説明を求められた場合には、応じなければならない。④ 入札参加を希望する者が代理人の意思表示により入札参加に必要な証明書等及び入札書の提出を行う場合は、入札手続前までに電子調達システムにおいて委任手続を行うこと。電子調達システムによりがたいため紙入札方式を希望する場合であって、入札参加に必要な証明書等及び入札書の提出を代理人の意思表示により行う場合は、委任状(別紙様式４)を入札手続前までに提出すること。(２)入札書の提出① 電子調達システムによる入札の場合は、当該システムの所定の方法により、④の受領期限までに提出しなければならない。② 紙により入札書を提出する場合は、様式５による入札書を作成したのち、内訳書を添付してこれを封かんし、封筒の表に入札参加者の商号又は名称、入札件名及び開札日時を記載して、④の受領期限までに四国運輸局総務部会計課調度係に提出しなければならない。③ 入札書を郵送等により提出する場合は、②を更に封筒に入れる二重封筒とし、表封筒に入札書在中の旨を朱書して、④の受領期限までに必着で、四国運輸局総務部会計課調度係あての書留郵便(親展)により提出しなければならない。④ 入札書の受領期限令和８年１月２６日(月) １５時００分(必着)(３)開札① 開札日時及び場所令和８年１月２７日(火) １０時００分高松市サンポート３番３３号 高松サンポート合同庁舎南館４階 四国運輸局会議室② 開札は、紙入札方式による入札者(代理人が入札した場合にあっては代理人。以下同じ。)を立ち会わせて行う。ただし、紙入札方式による入札者が立ち会わない場合には、入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行う。③ 紙入札方式による入札者は、開札時刻後においては、開札場に入場することはできない。④ 紙入札方式による入札者は、開札場に入場しようとするときは、入札関係職員に身分証明書又は入札権限に関する委任状を提示しなければならない。⑤ 紙入札方式による入札者は、契約担当官等が特にやむを得ない事情があると認めた場合を除き、開札場を退場することができない。⑥ 開札をした場合において、予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、再度の入札を行う。この場合においては、電子調達システムにより再度の入札の締切時刻を直ちに通知し、また、開札場において再度の入札の締切時刻を直ちに公表するので、入札者(代理人が入札した場合にあっては代理人。以下同じ。)は、当該締切時刻までに再度の入札書を提出すること。ただし、紙入札方式による入札者のうち開札に立ち会わなかった者は、再度の入札に参加することができない。⑦ 原則として、当該入札の執行において入札執行回数は２回を限度とする。⑧ 落札決定後に当該契約を辞退する場合には、原則として指名停止措置が講じられるので、注意すること。７．入札の参加に必要な証明書等の提出、入札、開札等の注意事項四国運輸局競争契約入札心得及び四国運輸局電子調達システム運用基準による。なお、当該心得及び運用基準は下記リンクより確認することが出来る。https://wwwtb.mlit.go.jp/shikoku/content/nyusatsukokoroe20221031.pdfhttps://wwwtb.mlit.go.jp/shikoku/content/000003852.pdf８．落札者の決定方法(１)本入札説明書に従い入札書を提出した者であって、本入札説明書３．の競争参加資格及び仕様書に掲げる仕様要件をすべて満たし、入札価格が予決令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。(２)落札者となるべき同価の入札を行った者が二人以上あるときは、「四国運輸局電子調達システム運用基準」４－４に記載する「電子くじ」の方法により落札者を決定する。９．契約書作成(１)契約書の作成手続は、四国運輸局競争契約入札心得第１２条に基づき実施する。(２)電子契約は、電子調達システムで定める手続に従い契約書を作成しなければならない。なお、電子契約によりがたい場合は、紙契約方式承諾願(様式３－２)を提出し、紙契約方式に代えるものとする。１０．その他(１)入札保証金及び契約保証金 免除(２)契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。(３)支払条件契約代金の支払については、納入検査の終了後、受注者からの請求により、当該支払請求書を受理した日から３０日以内に銀行口座への振込により行うものとする。(４)異議の申し立て入札者は、入札の執行後において、この入札説明書及び仕様書等について、不明を理由として異議を申し立てることはできない。(５)契約締結日までに令和８年度の予算(暫定予算を含む。)が成立しなかった場合は、 契約締結日は、予算が成立した日以降とする。また、暫定予算になった場合、全体の契約期間に対する暫定予算の期間分のみの契約とする場合がある。(６)「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」(令和４年９月１３日ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議決定)を踏まえて人権尊重に取り組むよう努めること。別紙二酸化炭素排出係数、環境への負荷の低減に関する取組の状況に関する条件１．条件電源構成、非化石証書の使用状況及び二酸化炭素排出係数の情報を開示(※)しており、かつ、①令和５年度1kWh 当たりの二酸化炭素排出係数、②令和５年度の未利用エネルギー活用状況、③令和５年度の再生可能エネルギーの導入状況、④省エネに係る情報提供、簡易的DR の取組、地域における再エネの創出・利用の取組の４項目に係る数値を以下の表に当てはめた場合の合計点が70 点以上であること。 要素 区分 得点① 令和５年度１kWh 当たりの二酸化炭素排出係数(単位：kg-CO2/kWh)0.000 以上 0.375 未満 ７０0.375 以上 0.400 未満 ６５0.400 以上 0.425 未満 ６０0.425 以上 0.450 未満 ５５0.450 以上 0.475 未満 ５０0.475 以上 0.500 未満 ４５0.500 以上 0.520 未満 ４０② 令和５年度の未利用エネルギー活用状況0.675 ％ 以上 １０0 ％ 超 0.675 ％ 未満 ５活用していない ０③ 令和５年度の再生可能エネルギー導入状況15.00 ％ 以上 ２０8.00 ％ 以上 15.00 ％ 未満 １５3.00 ％ 以上 8.00 ％ 未満 １０0 ％ 超 3.00 ％ 未満 ５活用していない ０④ 省エネに係る情報提供、簡易的DRの取組地域における再エネの創出・利用の取組取り組んでいる ５取り組んでいない ０(注)各用語の定義は、表「各用語の定義」を参照。※ 経済産業省「電力の小売営業に関する指針」(最新版を参照)に示された電源構成等や非化石証書の使用状況の算定や開示に関する望ましい方法に準じて実施していること。ただし、新たに電力の供給に参入した小売電気事業者であって、電源構成を開示していない者は、事業開始日から１年間に限って開示予定時期(事業開始日から１年以内に限る。)を明示することにより、適切に開示したものとみなす。２．添付書類等入札に当たっては、競争参加資格確認関係書類として、１の条件を満たすことを示す「適合証明書」(様式６)及びその根拠を示す書類を添付すること。３．契約期間内における努力等(１)契約事業者は、契約期間の１年間についても、１の表による評点の合計が70点以上となるように電力を供給するよう努めるものとする。(２)１の基準を満たして電力供給を行っているかの確認のため、必要に応じ関係書類の提出及び説明を求めることがある。また、契約事業者は、契約期間満了後可能な限り速やかに、１の基準を満たして電力供給を行ったか否か、報告するものとする。別紙表「各用語の定義」用語 定義①令和５年度１kWh当たりの二酸化炭素排出係数「令和５年度1kWh 当たりの二酸化炭素排出係数」は、次の数値とする。令和５年度の事業者全体の調整後排出係数(地球温暖化対策の推進に関する法律(以下、「温対法」という。)に基づき環境大臣及び経済産業大臣が公表したもの)１． 新たに電力の供給に参入した小売電気事業者であって、温対法に基づき環境大臣及び経済産業大臣から排出係数が公表されていない事業者は、当該事業者が自ら検証・公表した調整後排出係数を用いることができる。２． 温対法に基づき令和５年度のメニュー別排出係数が公表されてから事業者全体の排出係数が公表されるまでの間は、小売電気事業者が温対法に基づき算定した令和５年度の事業者全体の調整後排出係数を用いることができる。②令和５年度の未利用エネルギー活用状況未利用エネルギーの有効活用の観点から、令和５年度における未利用エネルギーの活用比率を使用する。算出方法は、以下のとおり。令和５年度の未利用エネルギーによる発電電力量(送電端)(kWh)を令和５年度供給電力量(需要端)(kWh)で除した数値(算定方式)令和５年度の未利用エネルギーの活用状況％＝令和５年度の未利用エネルギーによる発電電力量(送電端)令和５年度の供給電力量(需要端)✕１００１．未利用エネルギーによる発電を行う際に、他の化石燃料等の未利用エネルギーに該当しないものと混燃する場合は、以下の方法により未利用エネルギーによる発電量を算出する。①未利用エネルギー及び未利用エネルギーに該当しない化石燃料等の双方の実測による燃焼時の熱量が判明する場合は、発電電力量を熱量により按分する。②未利用エネルギーの実測による燃焼時の熱量が判明しない場合は、未利用エネルギーに該当しない化石燃料等の燃焼時の熱量と当該発電機の効率から未利用エネルギーに該当しない化石燃料等の燃焼に伴う発電量を算出し、当該数値を全体の発電量から除いた分を未利用エネルギーによる発電分とする。２．未利用エネルギーとは、発電に利用した次に掲げるエネルギー(他社電力購入に係る活用分を含む。ただし、インバランス供給を受けた電力に含まれる未利用エネルギー活用分については含まない。)をいう。①工場等の廃熱又は排圧②廃棄物の燃焼に伴い発生する熱(電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法(平成23年法律第108号)(以下「再エネ特措法」という。)第二条第３項において定める再生可能エネルギーに該当するものを除く。)③高炉ガス又は副生ガス３．令和５年度の未利用エネルギーによる発電電力量には他小売事業者への販売分は含まない。４．令和５年度の供給電力量には他小売電気事業者への販売分は含まない。③令和５年度の再生エネルギーの導入状況化石燃料に代わる再生可能エネルギーの導入拡大の観点から、令和５年度の供給電力量に占める令和５年度の再生可能エネルギー電気の利用量の割合を使用する。算出方法は、以下のとおり。令和５年度の再生可能エネルギー電気の利用量(送電端)(kWh)を令和５年度の供給電力量(需要端)(kWh)で除した数値。(算定方式)令和５年度の再生可能エネルギーの導入状況％＝令和５年度の再生可能エネルギー電気の利用量(送電端)令和５年度の供給電力量(需要端)×１００１． 令和５年度の再生可能エネルギー電気の利用量(送電端)(kWh)は、次の①から⑤の合計値とする。ただし、①から⑤は令和５年度の小売電気事業者の調整後排出係数の算定に用いたものに限る。①自社施設で発生した再生可能エネルギー電気又は相対契約によって他者から購入した再生可能エネルギー電気とセットで供給されることで再生可能エネルギー電源が特定できる非FIT非化石証書の量(送電端(kWh))②グリーンエネルギーCO2削減相当量認証制度により所内消費分の電力に由来するものとして認証されたグリーンエネルギーCO2削減相当量に相当するグリーンエネルギー証書(電力)の量(kWh)③J－クレジット制度により認証された再生可能エネルギー電気由来クレジットの電力相当量(kWh)④非化石価値取引市場から調達した固定価格買取制度による再生可能エネルギー電気に係る非化石証書の量(kWh)⑤非化石価値取引市場から調達した再生可能エネルギー電気であることが判別できるトラッキング付非FIT非化石証書の量(kWh)２．再生可能エネルギーの導入状況における評価対象の再生可能エネルギー電気は再エネ特措法施行規則において規定されている交付金の対象となる再生可能エネルギー源を用いる発電設備(太陽光、風力、水力(30,000kW未満。ただし、揚水発電は含まない。)、地熱及びバイオマス)による電気を対象とする。 ④省エネに係る情報提供、簡易的DRの取組地域における再エネの創出・利用の取組需要家の省エネルギーの促進、電力圧迫時における使用量抑制等に資する観点及び地域における再生可能エネルギー電気の導入拡大に資する観点から評価する。具体的な評価内容として、・需要家の設定した使用電力を超過した場合に通知する仕組みを有していること・需給逼迫時等において供給側からの要請に応じ、電力使用抑制に協力した需要家に対し経済的な優遇措置を実施すること・地産地消の再生可能エネルギーに関する再エネ電力メニューを設定していること・発電所の指定が可能な再エネ電力メニューを設定していること例えば、需要家の使用電力量の推移等をホームページ上で閲覧可能にすること、需要家が設定した最大使用電力を超過した場合に通知を行うこと、電力逼迫時等に電気事業者側からの要請に応じ、電力の使用抑制に協力した需要家に対して電力料金の優遇を行う等があげられる。なお、本項目は個別の需要者に対する省エネルギー・地域における再生可能エネルギーに関する効果的な情報提供の働きかけを評価するものであり、不特定多数を対象としたホームページ等における情報提供や、毎月の検針結果等、通常の使用電力量の通知等は評価対象とはならない。※ この表の定義は、適合証明書及び別紙にのみ適用する。 - 1 -仕 様 書１．件 名香川運輸支局他で使用する電気Electricity to use in Kagawa transportation branch office others２．概 要(１) 需要場所 別紙１のとおり(２) 業種及び用途 官公署(事務所兼車検場)３．仕 様供給先各官署に対する供給電力量のうち、「RE100 TECHNICAL CRITERIA」の要件を満たす再生可能エネルギー由来の供給電力量の割合は６０％とする。 なお、その環境価値は発注者に移転することとし、いかなる第三者へも移転しないこと。 ＊参照：「RE100 TECHNICAL CRITERIA」の要件https://www.there100.org/sites/re100/files/2025-04/RE100%20technical%20criteria%20%2B%20appendices%20%2815%20April%202025%29.pdf(１) 供給電気方式、供給電圧(標準電圧)、標準周波数、受電方式ア 供給電気方式 交流３相３線式イ 供給電圧(標準電圧) ６，０００ボルトウ 標準周波数 ６０ヘルツエ 受電方式 １回線受電(２) 契約電力及び予定使用電力量ア 予定契約電力 別紙１のとおり(令和７年９月現在)※各月の契約電力は、その１月の最大需要電力と前１１ヶ月の最大需要電力のうち、いずれか大きい値とする。 イ 年間予定使用電力量 別紙１のとおり(月別：別紙２)(３) 使用期間自 令和８年 ４月 １日 ０時至 令和９年 ３月３１日 ２４時(４) 電力量の検針自動検針装置 有電力会社の検針方法 目視検針または遠隔自動検針とする。 計量器 電力需給用複合計器(通信機能付)- 2 -(５) 供給地点香川運輸支局 高松市鬼無町にある四国電力株式会社の鬼無線２４号柱から引き込んだ香川運輸支局の構内柱上に施設した香川運輸支局の区分開閉器電源側リード接続接点徳島運輸支局 徳島市応神町にある四国電力株式会社の応神北線９Ｅ５Ｎ１応神町庁舎 １号柱から引き込んだ徳島運輸支局応神町庁舎の構内柱上に施設した徳島運輸支局応神町庁舎の区分開閉器電源側リード接続接点愛媛運輸支局 松山市森松町にある四国電力株式会社の森松幹線７２Ｅ２号柱から引き込んだ愛媛運輸支局の構内柱上に施設した愛媛運輸支局の区分開閉器電源側リード接続接点高知運輸支局 高知市大津乙にある四国電力株式会社の大津支線１６号柱か大津庁舎 ら引き込んだ高知運輸支局大津庁舎の構内柱上に施設した高知運輸支局大津庁舎の区分開閉器電源側リード接続接点(６) 電気工作物の財産分界点供給地点に同じ。 (７) 保安上の責任分界点電気工作物の財産分界点に同じ。 ４．その他(１) 力率は、契約期間中１００％を保持する予定である。 (２) フリッカ発生機器等電気の質に影響を与えるような負荷設備は特に保有していない。 (３) 非常用自家発電設備を有していない。 (４) 各月の電気料金の算定は以下の項目を合算して行うこととする。 なお、基本料金の力率割引又は割増、電力量料金の燃料費調整及び再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に基づく賦課金については、四国管内のみなし小売電気事業者が特定規模需要に対して定める標準供給条件(基本契約要綱)に基づいて実施すること。また、入札時においては、力率は１００％とし、燃料費調整額及び再生可能エネルギー発電促進賦課金は考慮しないこととする。 ア 基本料金×契約電力イ 電力量料金(燃料費調整後の料金とする)×使用電力量ウ 再生可能エネルギー発電促進賦課金単価×使用電力量(５) 料金その他を計算する場合の単位及びその端数処理は次のとおりとする。 ア 契約電力及び最大需要電力の単位は、１キロワットとし、その端数は、小数点以下第１位で四捨五入する。 イ 使用電力量の単位は、１キロワット時とし、その端数は、小数点以下第１位で四捨五入する。 - 3 -ウ 料金その他の計算における合計金額の単位は、１円とし、その端数は、小数点以下を切り捨てる。 エ 消費税額及び地方消費税額の単位は、１円とし、その端数は、小数点以下を切り捨てる。 (６) 支払義務者は下記のとおりである。 ・支出負担行為担当官 四国運輸局長・契約担当者 独立行政法人 自動車技術総合機構 四国検査部長・その他発注者が指定した者(７) 支払は次のア、イのいずれかの方法により行うものとする。 ア 請求は発注者に対して行い、支払は発注者で分割した金額を、各支払義務者が支払う。 イ その月の請求金額をとりまとめた後、発注者が各支払義務者ごとの支払金額を指定するので、受注者は、各支払義務者に対して指定された額の請求を行い、各支払義務者が各々支払う。 (８) 再生可能エネルギー電気の確認資料契約事業者は、契約年度における電気供給の終了後、翌月末日までに供給元電源情報及び供給電力量に占める再生可能エネルギー電気の比率について確認できる資料として、「特定電源割当証明書」(様式８)又はこれに準じた様式を発注者あてに送付すること。 また、環境価値を持つ証書を用いた電力メニューを提供する場合においては証書の写しを、様式８又はこれに準じた様式を提出後、協議により定めた期間内に提出することとする。なお、提出された証書の写しに記載されている情報が３．仕様を満たしていない場合、受注者が３．仕様を満たす証書を追加で購入し、その証書の写しを発注者に提出する等により補修すること。 (９) その他この仕様書に定めのない事項については、四国運輸局総務部会計課調度係電話(087-802-6717)の指示によるものとする。 別紙１需要場所名 称 所 在 地 契約種別業務用蓄熱設備非蓄熱空調設備供給電圧(Ｖ)予定契約電力(ｋＷ)年間予定使用電力(ｋＷｈ)備考徳島運輸支局応神町庁舎(庁舎、検査場) 徳島県徳島市応神町応神産業団地１－１ 業務用 無 無 6,000 85 147,181香川運輸支局(庁舎、検査場) 香川県高松市鬼無町佐藤２０－１ 業務用 無 無 6,000 100 149,076愛媛運輸支局(庁舎、検査場) 愛媛県松山市森松町１０７０ 業務用 無 無 6,000 92 157,899高知運輸支局大津庁舎(庁舎、検査場) 高知県高知市大津乙１８７９－１ 業務用 無 無 6,000 85 107,586合 計 561,742別紙２月別 予定使用電力量名 称 １０月 １１月 １２月 １月 ２月 ３月 ４月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月 計徳島運輸支局(庁舎、検査場) 9,387 9,328 14,126 14,660 13,101 11,965 8,306 8,119 10,789 16,079 15,965 15,356 147,181香川運輸支局(庁舎、検査場) 9,234 8,913 12,936 13,704 12,858 11,071 7,836 8,410 12,234 17,707 18,273 15,900 149,076愛媛運輸支局(庁舎、検査場) 11,194 10,274 13,560 14,247 13,503 12,236 10,019 10,622 12,620 16,901 17,282 15,441 157,899高知運輸支局(庁舎、検査場) 6,704 6,405 10,024 11,074 9,924 8,229 6,238 6,384 7,686 11,758 12,429 10,731 107,586(単位 ： ｋＷｈ)