広告付案内地図板の設置に係る入札

広告付案内地図板の設置に係る入札 公 告広告付案内地図板の設置に係る行政財産の一時貸付けについて、制限付一般競争入札を行うので、次のとおり公告する。 令和７年１１月２８日北名古屋市長 太 田 考 則１ 制限付一般競争入札に付する事項⑴ 件名広告付案内地図板の設置に係る北名古屋市公有財産の一時貸付け⑵ 物件の表示北名古屋市役所 西庁舎１階及び東庁舎１階⑶ 用途の指定入札説明書の定めるところにより、案内地図板の設置のために使用しなければならない。 ⑷ 貸付期間令和８年１月１日から令和１２年１２月３１日まで(５年間)２ 入札参加者に必要な資格に関する事項⑴ 地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４第1項の規定に該当しない者であること。 ⑵ 地方自治法施行令第１６７条の４第２項各号のいずれかに該当する事実があった後、３年を経過した者であること。 ⑶ 案内地図板の設置業務において２年以上の実績を有し、かつ、本入札公告の日から過去２年以内に、地方自治体及び公共施設において、自らが管理する案内地図板を設置した実績があること。 ⑷ 公告日から入札日までの間、北名古屋市指名停止措置要綱(平成２５年北名古屋市告示第１７４号)に基づく指名停止又はこれに準ずる措置を受けていない者で、北名古屋市が行う事務及び事業からの暴力団排除に関する合意書(平成２５年５月２４日付け北名古屋市長・北名古屋市教育委員会教育長・西枇杷島警察署長締結)に基づく排除措置を受けていない者であること。 ⑸ 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)第１７条の規定に基づく更生手続開始の申立てがなされていない者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)第２１条の規定に基づく再生手続開始の申立てがなされていない者であること。 ⑹ 個人の場合は愛知県に住所を有し、法人の場合は愛知県内に本店、支店、営業所又は事務所を置いていること。 ⑺ 国税、都道府県税及び市町村税の未納がないこと。 ３ 制限付一般競争入札参加申込書の提出入札参加を希望する者は、制限付一般競争入札参加申込書(一時貸付け契約用)(様式第１)の提出が必要です(詳細は入札説明書による。)。 なお、期限までに申込書を提出しない者は、本入札に参加することができません。 ⑴ 提出期間令和７年１１月２８日(金)から令和７年１２月８日(月)まで⑵ 提出時間午前８時３０分から午後５時まで(正午から午後１時までを除く。)⑶ 提出場所北名古屋市役所西庁舎１階 総務部総務課へ持参してください。 持参以外の方法の受付はいたしません。 ⑷ 申込書申込書は、公告日から申込期限までの間に、北名古屋市ホームページからダウンロードしてください。 ４ 入札説明書等の配信本案件に係る入札説明書等の配信を次のとおり行います。 ⑴ 配信期間令和７年１１月２８日(金)から令和７年１２月８日(月)まで⑵ 配信方法北名古屋市ホームページにて配信します。 ⑶ 入札説明書等に関する質問入札説明書等に関する質問がある場合には、令和７年１２月８日(月)午後５時までに北名古屋市役所総務部総務課へ質問書(様式第８)を持参してください。 ５ 現場説明会ありません。 ６ 最低貸付料非公表７ 入札⑴ 日時令和７年１２月１６日(火)午前９時⑵ 場所北名古屋市役所西庁舎２階 ２０２会議室⑶ 入札執行回数は３回とします。 ⑷ 開札は入札終了後直ちに行います。 ⑸ 入札に参加する者が１人の場合でも、原則として入札を執行します。 ８ 入札の無効に関する事項次のいずれかに該当する入札は、無効とします。 ⑴ 入札参加者の資格を有しない者のした入札⑵ 入札に際して談合等による不正行為があった入札⑶ 所定の日時までに所定の場所に持参しない入札⑷ 同一事項の入札に対し２以上の意思表示をした入札⑸ 他人の代理を兼ね又は２以上の代理をした者の入札⑹ 委任状を持参しない代理人のした入札⑺ 記名及び押印のない入札⑻ 入札書の記載事項が確認できない入札⑼ 入札書の金額の表示を改ざん、又は訂正したもの⑽ 最低貸付料未満の価格の入札⑾ 郵送による入札⑿ 契約担当者の指示に従わなかった者の入札９ 入札保証金・契約保証金免除とします。 10 落札者の決定方法⑴ 最低貸付料以上で最高の価格をもって有効な入札を行った者を落札候補者とし、後日資格審査を行ったうえで落札者として決定します。 ただし、落札候補者に資格がなかった場合は、次の順位者から順に資格を確認し、資格を満たしている者を落札者とします。 ⑵ 落札候補者となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに、当該入札者にくじを引かせて落札候補者を決定します。 11 資格確認書類等の提出開札終了後、落札候補者は資格確認書類等を持参により提出してください。 ⑴ 提出期限令和７年１２月１８日(木)午後５時⑵ 提出先北名古屋市役所西庁舎１階 総務部総務課12 契約書作成の要否要します。 13 その他詳細は、入札説明書に記載してあります。 14 問い合わせ先北名古屋市西之保清水田１５番地北名古屋市役所西庁舎１階 総務部総務課ＴＥＬ ０５６８－２２－１１１１内 線 ２１１７別表番 号貸付物件名 設置場所台数(台)面積(㎡)入札時間(午前)１ 北名古屋市役所西庁舎１階ロビー１ ０．４５９時東庁舎１階市民ホール１ ２．１ 1入 札 説 明 書この入札に参加を希望される方は、入札公告、法令、北名古屋市の条例、規則、要綱、要領及びこの入札説明書によるとともに、必ず現地を確認し、入札される公有財産の現状・現形を承知されたうえで、入札にご参加ください。 入札参加のために提出された書類等に記載された情報は、入札事務のみに使用します。 １ 貸付物件⑴ 貸付物件は、北名古屋市役所とし、仕様書のとおりです。 ⑵ 入札は２つの貸付物件をまとめて行います。 ⑶ 貸付面積には、案内地図板及びそれに附帯する機器等の設置場所を含みます。 また、維持管理等のために周囲のスペースが必要となる場合もあるため、それらの支障がないか申し込み前に設置場所の確認をしてください。 ⑷ 現地説明会は行いません。 入札に参加を希望される方は、ご自分で現地確認を行ってください。 ２ 貸付条件⑴ 用途指定貸付物件の用途を案内地図板の設置場所として指定します。 ⑵ 設置事業者の施設使用形態ア 案内地図板の設置は、地方自治法(昭和２２年法律第６７号)第２３８条の４第２項第４号の規定に基づき、北名古屋市が設置事業者に対し、庁舎の一部を一時貸付けする方法により行います。 イ 一時貸付けであり、借地借家法(平成３年法律第９０号)の適用はありません。 ⑶ 貸付期間令和８年１月１日から令和１２年１２月３１日までの５年間とします。 ⑷ 貸付料入札により決定した金額とします。 ⑸ 必要経費ア 案内地図板の設置及び撤去に要する工事費、移転費等の費用は全て設置事業者の負担とします。 イ 電気料についても、貸付料とは別に設置事業者の負担とします。 なお、電気使用量については、事業者にて設置したメーターの指示値により計測するものとし、その使用量に本市が電力会社と契約している電気料金単価(税込)を乗じて積算した額を、年度ごとに一括で北名古屋市が指定する期限までに全額納付していただきます。 ⑹ 設置機器の仕様ア 案内地図板本体の仕様(ｱ) 設置スペースで収まる範囲内で作成してください。 2(ｲ) 調光器により明るさの調整が可能なＬＥＤ内照式としてください。 (ｳ) 本体の転倒等にて来庁者に危険が及ばないよう転倒防止対策を施してください。 (ｴ) 周囲と調和のとれた色合いにしてください。 (ｵ) パンフレットラックを設けてください。 (ｶ) 本体の形状は、西庁舎１階ロビーを自立式とし、東庁舎１階市民ホールを可動式としてください。 イ 地図枠の仕様について(ｱ) 国土地理院の地図をベースに作成してください。 (ｲ) 色覚障害者に配慮した配色等であるバリアフリーデザインとしてください。 (ｳ) 地図は「北名古屋市全域図」としてください。 (ｴ) 公共施設、災害避難場所等本市が指定する地点を分かりやすく表示してください。 (ｵ) 公共施設、災害避難場所等の新設、変更等があった場合は、速やかに更新を行ってください。 ウ 広告枠の仕様について(ｱ) 地図上に広告主の表示を行う場合は、広告主と広告枠の広告が見つけやすくなるよう座標表示、番号等で一致させてください。 (ｲ) 本体内に収まる大きさで作成し、一枠が極端に大きくならないようにしてください。 エ 庁舎案内図枠の仕様について(ｱ) 本市が作成した原案に基づいて庁舎案内図を表示してください。 (ｲ) 庁舎案内図の内容に変更があった場合は、速やかに更新を行ってください。 オ その他(ｱ) 携帯電話によるＱＲコードの読み取り等によりモバイルサイトとの連携が可能なものとしてください。 (ｲ) 上記モバイルサイトには公共施設案内、ルート案内等を表示するものとし、本市が提供する内容に従い、事業者においてサイトを作成してください。 ⑺ 利用上の制限利用期間中は、次の事項を遵守してください。 ア 契約条件を遵守し、貸付料及び電気料を期限までに確実に納付すること。 イ 案内地図板を設置する権利を第三者に譲渡し、転貸し、又は担保に供してはならない。 ウ 広告主及び掲載する広告の内容については、北名古屋市広告掲載要綱及び北名古屋市広告掲載基準に適合するものとし、あらかじめ市の承認を受けること。 エ 案内地図板の掲載内容については、事前に見本を市へ提出し、承認を得ること。 ⑻ 維持管理契約期間中は、次の事項を遵守してください。 ア 破損、汚損や公共施設等の変更及び広告主の変更、移転等の案内地図板の維持管理については、設置事業者が適宜行うこと。 イ 電照時間は、タイマー等により午前８時３０分から午後５時１５分まで(東庁舎のみ隔週の金曜日は窓口延長のため午後７時３０分まで)とすること。 ウ 関係法令等の遵守・徹底を図るとともに、関係機関等への届出、検査等が必要な場合3は遅滞なく手続きを行うこと。 エ 案内地図板を設置するにあたっては、据付面を十分に確認したうえで安全に設置すること。 また、設置後は定期的に安全面に問題ないか確認をすること。 オ 故障及び広告内容への問い合わせ並びに苦情に備え、案内地図板に故障時等の連絡先を明記するとともに、事業者の責任において対応すること。 カ 「広告に関する一切の責任は広告掲載者に帰属します。また、北名古屋市が推奨するものではありません。」等の表示を案内地図板前面の見やすい箇所に表示すること。 ⑼ 貸付の取消及び変更市が貸付場所を公用若しくは公共用に供するため必要とするとき、又は契約条項に違反する行為があると認めるときは、貸付の全部若しくは一部を取消し、又は変更することがあります。 ⑽ 原状回復設置事業者は、契約期間が満了又は契約が解除された場合は、速やかに原状回復してください。 なお、原状回復に際し、設置事業者は一切の補償を本市に請求することができません。 ５ 入札参加申込み⑴ 申込期間令和７年１１月２８日(金)から令和７年１２月８日(月)まで⑵ 申込時間午前８時３０分から午後５時まで(正午から午後１時までを除く)⑶ 申込場所北名古屋市役所西庁舎１階 総務部総務課⑷ 申込方法持参に限ります。 ⑸ 申込書類制限付一般競争入札参加申込書(一時貸付け契約用)(様式第１)６ 質問及び回答⑴ 質問入札説明書及び仕様書等に関して質問がある場合は、質問書(様式第８)を総務課まで提出してください。 ア 質問期限令和７年１２月８日(月) 午後５時までイ 提出場所北名古屋市役所西庁舎１階 総務部総務課ウ 提出方法質問書(様式第８)に質問事項を記入し持参してください。 期間内に受領した質問のみ回答します。 4⑵ 回答提出していただいた質問書は下記により回答します。 ア 回答期間令和７年１２月１０日(水)から令和７年１２月１５日(月)までイ 回答時間午前８時３０分から午後５時まで(正午から午後１時までを除く)ウ 回答方法北名古屋市役所西庁舎１階 総務部総務課において回答書(様式第９)を閲覧に供します。 ７ 入札⑴ 入札日時令和７年１２月１６日(火) 午前９時⑵ 入札場所北名古屋市役所西庁舎２階 ２０２会議室⑶ 入札書作成時の注意事項ア 入札金額は、２⑶の貸付期間中の貸付料の月額を記入してください。 イ 落札候補者の決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額をもって契約金額とするので、入札参加者は、消費税及び地方消費税に係る課税業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載してください。 ウ 代理人による入札は、委任状(任意の書式でかまいません)の提出をしてください。 代理人ごとに作成し、委託する貸付物件名、設置場所を必ず記載してください。 エ 同一物件について、一人で二人以上の申込人の代理人となり、又は申込人が他の申込人の代理人となることはできません。 オ 入札は、入札書(一時貸付け契約用)(様式第２)を封筒に入れ封印し、件名、貸付物件名、設置場所、入札者の住所及び氏名(法人にあっては、所在地、名称及び代表者名)を封筒に標記してください。 〔封筒記入例〕表 裏カ 入札書及び封筒には、ボールペン又は万年筆を使用して明確かつ明瞭に記入し、鮮明に押印してください。 鉛筆、シャープペンシルは使用できません。 キ 脱字又は誤字を加除訂正した場合にはその箇所又は付近に押印してください。 なお金件名 広告付案内地図板の設置に係る北名古屋市公有財産の一時貸付け貸付物件名 北名古屋市役所設置場所 西庁舎１階ロビー東庁舎１階市民ホール○○市○○町○丁目○番地 株式会社 ○○○ 代表取締役 ○○ △△㊞ ㊞ ㊞㊞5額の訂正はできませんのでご注意ください。 ク 入札者は、一度投入した入札書の書換え、引換え、又は撤回をすることはできません。 ケ 上記ア～クに違反する入札及び入札公告中の「８ 入札の無効に関する事項」に該当する入札は、無効とします。 ８ 入札の辞退制限付き一競争入札参加申込書を提出された方で、入札を辞退される場合は、入札辞退届(一時貸付け契約用)(様式第３)を北名古屋市ホームページからダウンロードし必要事項を記載のうえ入札日前日までに北名古屋市役所西庁舎１階 総務部総務課まで提出してください。 ９ 入札の中止あらかじめ不正な入札が行われるおそれがあると認められるとき又は災害その他やむを得ない理由があるときは、入札を中止、又は入札期日を延期することがあります。 この場合、入札者及び入札に参加しようとする者が損失を受けても、北名古屋市は補償の責を負いません。 10 開札開札は、入札会場において入札の終了後ただちに入札者の面前で行います。 入札者のうち最低貸付料(月額)以上かつ最高価格(月額)の入札をした方を落札候補者とします。 11 資格確認書類の提出開札後、落札候補者となった方は、資格確認書類等の提出をしてください。 ⑴ 提出期限令和７年１２月１８日(木)まで⑵ 提出時間午前８時３０分から午後５時まで(正午から午後１時までを除く)⑶ 提出場所北名古屋市役所西庁舎１階 総務部総務課⑷ 提出方法持参に限ります。 ⑸ 提出書類ア 制限付一般競争入札参加確認申請書(一時貸付け契約用)(様式第４)イ 誓約書(様式第５)ウ 印鑑登録証明書の原本(法人の代表者印鑑証明書)エ 証明書類(発効日から３か月以内のもの)＜法人の場合＞ 履歴事項全部証明書＜個人の場合＞ 住民票オ 地図案内板の設置業務において２年以上の実績を有し、入札公告の日から過去２年以6内に、自らが管理する地図案内板を設置した実績がわかるもの(使用許可書の写し又は契約書の写し等。)カ 税の未納がないことの証明書(ｱ) 税務署長が発行するものａ 法人・・・「法人税」、「消費税及び地方消費税」の納税証明書(その３の３ 未納のないことの証明)ｂ 個人・・・「所得税」、「消費税及び地方消費税」の納税証明書(その３の２ 未納のないことの証明)(ｲ) 愛知県県税事務所長が発行するものａ 法人・・・「法人事業税」、「法人県民税」、「自動車税」の未納の税額がないことの納税証明書(未納の税額がないこと用)ｂ 個人・・・「個人事業税」、「自動車税」の未納の税額がないことの納税証明書(未納の税額がないこと用)(ｳ) 北名古屋市長が発行するもの(北名古屋市内に本社若しくは事業所がある法人又は北名古屋市民の方のみ)ａ 法人・・・「法人市民税」及び「固定資産税」の納税証明書ｂ 個人・・・「個人市民税・県民税」及び「固定資産税」の納税証明書12 落札者の決定落札候補者に提出して頂いた資格確認書類等により審査を行い、入札参加資格を満たしていることを確認したときは、速やかに落札者として決定します。 決定後、ただちに落札者に連絡します。 13 契約の締結落札者決定後直ちに契約を結びます。 ⑴ 契約締結日令和７年１２月２３日(火)⑵ 契約時の注意事項ア 別紙契約書により、契約書を作成するものとします。 イ 契約の締結及び履行に関する費用については、すべて落札者の負担とします。 ウ 貸付契約は申込者名義で行います。 エ 落札者決定後、上記⑴の期限までに契約書を交わさない場合、落札者決定を取り消します。 ⑶ 契約窓口総務部総務課14 貸付料貸付料は、年度ごとに一括で北名古屋市が指定する期限までに納付していただきます。 715 その他注意事項⑴ 北名古屋市が公開している情報(文章、写真、図面など)について、北名古屋市に無断で転載・転用することは一切できません。 ⑵ 特定の物件については落札者の決定後、入札結果(貸付物件、設置場所、落札金額、落札者名等)を公表します。 ⑶ 入札参加申込書等提出していただいた書類はお返しできませんのでご了承ください。 16 問い合わせ先〒４８１－８５３１北名古屋市西之保清水田１５番地北名古屋市役所西庁舎１階 総務部総務課ＴＥＬ ０５６８－２２－１１１１内 線 ２１１７8貸付物件一覧表番 号貸付物件名 設置場所台数(台)面積(㎡)入札時間(午前)１ 北名古屋市役所西庁舎１階ロビー１ ０．４５９時東庁舎１階市民ホール１ ２．１ 仕様書北名古屋市を甲とし、公有財産借受人(案内地図板設置業者)を乙とする。 １ 案内地図板の機種、設置及び撤去の条件⑴ 案内地図板及び付帯設備等の設置及び撤去に要する工事費、移転費等の費用は全て乙の負担とする。 ⑵ 電気料についても、貸付料とは別に乙の負担とする。 ⑶ 設置する案内地図板の機器については、省電力など環境に十分配慮したものであること。 ⑷ 案内地図板本体の大きさは、位置図に定める設置スペース内に設置できるものとする。 ⑸ 調光器により明るさの調整が可能なＬＥＤ内照式とする。 ⑹ 本体の転倒等にて来庁者に危険が及ばないよう転倒防止対策を施す。 ⑺ 周囲と調和のとれた色合いにする。 ⑻ パンフレットラックを設ける。 ⑼ 本体の形状は、西庁舎１階ロビーを自立式とし、東庁舎１階市民ホールを可動式とする。 ⑽ 国土地理院の地図をベースに作成する。 ⑾ 色覚障害者に配慮した配色等であるバリアフリーデザインとする。 ⑿ 地図は、「北名古屋市全域図」とする。 ⒀ 公共施設、災害避難場所等本市が指定する地点を分かりやすく表示し、当該施設等の新設、変更等があった場合は、速やかに更新を行う。 ⒁ 地図上に広告主の表示を行う場合は、広告主と広告枠の広告が見つけやすくなるよう座標表示、番号等で一致させる。 ⒂ 本体内に収まる大きさで広告枠を作成し、一枠が極端に大きくならないようにする。 ⒃ 本市が作成した原案に基づいて庁舎案内図を表示し、当該内容に変更等があった場合は、速やかに更新を行う。 ⒄ 携帯電話によるＱＲコードの読み取り等によりモバイルサイトとの連携が可能なものとする。 ⒅ 上記モバイルサイトには公共施設案内、ルート案内等を表示するものとし、本市が提供する内容に従い、事業者においてサイトを作成する。 ２ 維持管理責任⑴ 甲は、当該案内地図板及び付帯設備等にかかる維持管理は一切行わず、乙の責任により維持管理すること。 ⑵ 乙は、破損、汚損や公共施設等の変更及び広告主の変更、移転等があった場合は、乙の負担により案内地図板の維持管理を適切に行うこと。 ⑶ 乙は、関係法令等の遵守・徹底を図るとともに、関係機関等への届出、検査等が必要な場合は遅滞無く手続き等を行うこと。 ⑷ 案内地図板の設置によって、第三者に生じた事故が、甲の責に帰さない事由による場合は、乙が補償すること。 ⑸ 乙は、広告主や広告表示等、案内地図板の掲載内容を変更する場合は、あらかじめ甲の承認を得なければならない。 ⑹ 案内地図板を設置するにあたっては、据付面を十分に確認したうえで安全に設置すること。 また、設置後は定期的に安全面に問題ないか確認すること。 ⑺ 案内地図板の故障、問い合わせ及び苦情については、連絡先を明記し、乙の責任において対応すること。 ⑻ 「広告に関する一切の責任は広告掲載業者に帰属します。また、北名古屋市が推奨するものではありません。」等の表示を案内地図板前面の見やすい箇所に表示すること。 ３ その他この仕様書、公有財産一時貸付契約書に定める事柄のほかに協議すべき事項が生じた場合は、その都度甲乙協議のうえ定めるものとする。 ≪位置図≫設置場所：西庁舎 １階ロビー設置場所：東庁舎 １階市民ホール貸付場所貸付場所≪貸付面積≫西庁舎 １階ロビー ３．０ｍ×０．１５ｍ ＝ 約０．４５㎡東庁舎 １階市民ホール ３．０ｍ×０．７ｍ ＝ 約２．１㎡