防災・安全交付金事業 下水道マンホール蓋更新1工区工事

防災・安全交付金事業 下水道マンホール蓋更新1工区工事 条件付き一般競争入札の公告について 令和７年１２月１日朝日町長 笹 原 靖 直 別 紙条件付き一般競争入札の入札公告 令和７年１２月１日 第 ６４ 号 防災・安全交付金事業下水道マンホール蓋更新１工区工事 朝日町 平柳 外 地内 令和８年３月２７日工 種 土木一式工事 朝日町財政管理課(管財・契約係) 郵便入札 令和７年１２月１６日(火)必着 (泊郵便局での到着期限とする。) 令和７年１２月１８日(木) 午前９時００分 朝日町役場 ２階 第３会議室 免 除 有 朝日町予定価格の事後公表に関する要領に基づき事後公表とする。 有 令和７年１２月１日から令和７年１２月１６日まで 朝日町ホームページの「入札情報」において縦覧 令和７年１２月１日から令和７年１２月８日まで(書類で提出のこと) 令和７年１２月１１日(木) 設計図書に対する質問期間質問に対する回答期限そ の 他契約保証金予定価格公表最低制限価格設計図書等の縦覧期間設計図書の縦覧方法入札及び契約を担当する課入 札 方 法入札書の到着期限開札日時及び場所 この入札に必要な事項については、「朝日町条件付き一般競争入札実施要綱」及び「朝日町郵便入札実施要領」による。 入札参加資格地 域 朝日町に本社(本店)、支店又は営業所があること。 総合点数等入札保証金 朝日町の建設工事における入札参加資格者通知で土木一式工事がＢランク以上の者であること。 配置技術者 当該工事において、一定の資格を有する者(主任技術者又は監理技術者)を配置できること。 施 工 実 績 官公庁発注の土木一式工事の元請として、同種工事の施工実績があること。 そ の 他 令和7・8年度朝日町建設工事競争入札参加資格者で指名停止又は指名回避を受けていない者であること。 週休２日工事(発注者指定型)○マンホール蓋更新工・公共 １号マンホール N=2箇所 ３号マンホール N=1箇所・特環 １号マンホール N=3箇所 ２号マンホール N=2箇所 ３号マンホール N=1箇所 次のとおり条件付き一般競争入札を行なうので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の第６第１項の規定により、別紙のとおり公告する。 公 告 日入 札 番 号工 事 名工 事 場 所工事完成期限工 事 概 要 令和 7 年度建設課防災・安全交付金事業下 水 道 マ ン ホ ー ル 蓋 更 新 １ 工 区 工 事金抜富山県 下新川郡 朝日町 平柳 外 地内円１．工 事 概 要マンホール蓋更新工公 共 1号マンホール N=2個所 3号マンホール N=1個所特 環1号マンホール N=3個所 2号マンホール N=2個所3号マンホール N=1個所 55544153397924位 置 図防災・安全交付金事業 下水道マンホール蓋更新１工区工事特記仕様書第１章 総則11．適用ｲ. 本仕様書は、防災・安全交付金事業下水道マンホール蓋更新１工区工事に関する一般的事項を示すものである。 ﾛ. 本工事は、富山県公共工事標準請負契約約款、富山県土木部土木工事共通仕様書、その他関係法令及び基準に基づくとともに、設計書、図面、及 び本特記仕様書に基づいて施工しなければならない。 2．主任技術者及び監理技術者の資格本工事の主任技術者並びに監理技術者の資格は、昭和６１年２月２６日付け工建第２０号「土木施工管理技士等の資格を有する主任技術者又は管理技術者の選任について」(昭和６３年７月７日工検第７７号で一部改正)に定める資格を有するものとする。 3．監督員 監督員とは、当該工事の担当を命じられた町職員とする。 4．指示・承認ｲ. 指示・承認は、監督員が指示・承認してその効力を発するものとする。 ﾛ. 監督員が承認した事項でも、その責任は受注者に帰属するものとする。 第２章 一般的事項1．受注者は、工事着手前に契約書、本特記仕様書、設計図書を熟読し理解すること。 2．工事実績情報サービス(CORINS)への登録受注者は、受注時又は変更時の請負契約額が５００万円以上の場合、工事概要等の情報を財団法人日本建設情報総合センター(JACIC)へ登録申請することとし、受注・変更・完成時においてそれぞれ登録すること。 なお、変更登録については工期、技術者に変更が生じた場合に行うこととし、請負契約額のみを変更した場合は原則として登録は不要とする。 また、登録機関発行の「登録内容確認書」が受注者に届いた際には、速やかに監督員に提示しなければならない。 なお、変更時と工事完成時の間が１０日間に満たない場合は、変更時の提示を省略できるものとする。 3．安全管理工事期間中は、工事区域内全般の巡視、点検、連絡調整等を行い安全確保に努めること。 また、必要に応じて工事案内看板及び保安設備を設置すること。 4．安全教育及び訓練等の実施 労働安全衛生法等に基づき行う日々の安全教育のほか、すべての作業員を対象に、工事現場に即した安全教育及び訓練等を 毎月１回(半日)以上実施するものとする。 5．地場産品の優先使用本工事で使用する資材等は、品質が水準以上でありかつ価格が適正である場合には、富山県内の地場産品を優先的に使用すること。 6．連絡体制の確立 受注者は、夜間及び休日等における緊急連絡先を、施工前に監督員へ報告すること。 7．現場代理人の工事現場における常駐を要しない期間ｲ．次のいずれかに該当し、かつ、発注者との連絡体制が確保されると認めた場合には、工事現場における常駐を要しない期間として取り扱うものとする。 ①契約締結後、現場事務所の設置、資機材の搬入又は仮設工事等が開始されるまでの期間 ②工事の全部の施工を一時中止している期間③橋梁、ポンプ、ゲート、エレベーター等の工場製作を含む工事であって工場製作のみが行われる期間④上記に掲げる期間のほか、工事現場において作業等が行われていない期間ﾛ．前項の期間を確認する必要が生じた場合は、書面によることとする。 8．起工前の事前調査・確認(埋設物等) ｲ．受注者は、起工前に必ず本工事の施工範囲内(隣接地を含む)における構造物(建物や埋設物等)の調査を必ず行うこと。 調査の結果、施工前から既に傷んでいる箇所などがある場合は、その所有者へ損傷箇所の報告を行い、後日トラブルが生じないよう努めること。 ﾛ．埋設物等の埋設深さなど位置確認が出来ない場合は、受注者の負担において試掘などの調査を行い確認すること。 ﾊ．上記の事前調査や確認の結果、設計図どおりに施工ができない場合は、速やかに事前調査を行った内容を基に監督員へ協議を行うこと。 ﾆ．上記の事前調査や確認を行わずに下水道管の埋設作業を進めた結果、暗渠などの埋設物が支障となり設計図どおりに施工が出来なくなった場合において、設計図の修正作業に要する費用や工事の増工費用が必要となった場合は、原則受注者がこの費用を負担すること。 但し、埋め殺しされた暗渠や擁壁などの点在物が、掘削中に発見された場合においてはこの限りではない。 9．土地の借り上げｲ．資材置き場など工事に必要な土地は、受注者が確保するものとし、これに伴い発生する費用等についても受注者が負担すること。 ﾛ．受注者が確保した土地については、工事関係者以外の者が入らないようフェンス等で囲むなど、受注者の責任において、安全管理を徹底すること。 なお、この敷地内で事故等が発生した場合は、受注者が責任をもって、対応にあたること。 10．官民との協力ｲ．受注者は、施工前に施工場所に面する住民等へ施工方法や道路の規制などの説明を行い、苦情などの問題が発生しないように努めること。 ﾛ．受注者は、工事に関係する官公署などへの連絡先を把握し、不測の事態等に対応できるよう協調性を保つこと。 11.損害賠償 ｲ．受注者は、請負業者賠償責任保険に必ず加入すること。 ﾛ．受注者は、施工中又は引き渡し後(瑕疵担保責任期間)において、本工事施工範囲に隣接する建物や道路施設並びに埋設物(水道管、電話線、電力線等)や土地改良施設など(これらに付属する設備類を含む)に損害を与えた又は与えたと第三者から申し出があった場合の損害に対する費用は、原則受注者が負担するものとする。 但し、本工事の施工が損害の原因では無いと認められる場合においては、発注者と受注者において費用の負担割合などを協議するものとする。 12．工事検査 ｲ．受注者は、発注者が行う検査の方法について、異議を申し立てることはできない。 ﾛ．受注者は、発注者が行う検査において、施工ミス等により補修を求められた場合は、発注者の指示に従い受注者の負担でこれを補修しなければならない。 13．設計変更ｲ. 受注者の責により生じた工事量の増加に伴う設計変更は原則行わない。 ﾛ. 受注者から協議があった場合において、特に必要と認めたときに限り変更を行う場合はあるが、軽微なものについては契約内容の変更はしない。 14. １日未満で完了する作業の積算 ｲ. ｢１日未満で完了する作業の積算」(以下、｢１日未満積算基準｣と言う。 )は、変更積算のみに適用する。 ﾛ. 受注者は、施工パッケージ型積算と実際の施工にかかった費用に乖離があった場合に、１日未満積算基準の適用について協議の発議を行うことができる。 ﾊ. 同一作業員の作業が他工種の作業との組合せで１日以上の作業となる場合には、１日未満積算基準は適用しない。 ﾆ. 受注者は、協議に当たって、１日未満積算基準に該当することを示す書面その他協議に必要となる根拠資料として日報(施工内容・施工数量・ 作業時間を記入したもの)と実際の費用がわかる資料等を監督員に提出すること。 実際の費用がわかる資料(見積書，契約書，請求書等)によ り、施工パッケージ型積算基準との乖離が確認できない場合には、１日未満積算基準は適用しない。 ﾎ. 受注者の責によらず、交通等の制約により日々の作業量が制約される場合、別途考慮出来るものとする。 15. 工事書類の簡素化の試行について ｲ．本工事は、工事書類の簡素化を目的とした試行対象工事である。 ﾛ. 試行は、工事書類の簡素化試行要領(案)(令和7年4月富山県土木部)に 基づき実施するものとする。 ﾊ．これらに定められていない場合は監督員と協議するものとする。 16．準拠すべき指針等ｲ．日本下水道協会 下水道設計指針と解説ﾛ. 日本下水道協会 下水道推進工法の指針と解説ﾊ．日本下水道協会 下水道工事施工管理指針と解説第３章 工事に関する事項(細部に関する事項)1．本工事 ｲ．埋戻等により不可視となる箇所については、事前に監督員と協議し、立会場所等を決めること。 ﾛ. 騒音、振動は最小限に抑えるよう努めること。 ﾊ. 隣接地が地盤変動しないこと。 ﾆ. 排水公害が生じないこと。 ﾎ. 用水、井戸水の水位など水量変化の把握に努めること。 ﾍ. 用水、井戸水の水質変化が生じないこと。 ﾄ. 樹木を枯らさないようにすること。 ﾁ．その他第三者被害の防止に努めること。 2．安全対策 工事の施工にあたっては、設計書に明示した交通誘導員の配置人数を必ず配置し、一般交通等に支障を及ぼさないよう十分注意して施工するものとする。 なお、警察等関係機関との協議により交通処理方法等の変更が生じた場合は、別途協議により変更する。 3．仮設工事本工事における土留工は任意仮設とする。 なお、受注者は現場の状況等に即した土留工を検討し、安全性を確認したうえで仮設工事を行うものとする。 4．工法協議ｲ．受注者は、自らの創意工夫により推進工法等の工法変更(工事目的物の変更を伴うものを含む。)を希望する場合は、変更内容を示す図面を添えて監督員に協議することができるものとする。 この場合、次の条件を満足しなければならない。 ①工事目的物が当初設計内容と同等以上の機能、品質を有していること。 ②工期に支障を与えないこと。 ﾛ．受注者は、監督員が工法変更について承諾した場合には、これに係る設計図面の変更及び出来形管理を要する数量等の変更を受注者の責任において行い、監督員に提出し承諾を得るものとする。 ﾊ．発注者は、前項において提出された設計図面及び数量の変更を承諾した場合には、これを設計図書として取り扱うものとする。 ﾆ．本条に基づいて行う工法変更に対しては、原則として請負金額の変更は行わないものとする 5. 建設発生土 本工事で発生する建設発生土は、埋戻しに流用するものとし、残土については、朝日町月山地内にある公共残土置場に搬出すること。 6.建設リサイクル法の対象建設工事 本工事は、建設工事に係る資源の再資源化等に関する法律(以下建設リサイクル法という)の対象建設工事であり、特定建設資材については、分別 解体並びに再資源化等の実施を行うものとする。 7. 週休2日モデル工事(発注者指定型(現場閉所)) ィ.本工事は、月単位の週休2日(現場閉所)に取り組むこととする。 ㇿ.工事の実施にあたっては、「週休2日工事」試行要領(令和7年4月 富山県土木部)に基づくものとする。 8.ウィークリースタンス ィ.建設関係企業の担い手確保や生産性向上のため、この工事は受発注者間の仕事の進め方として、下記のとおり、ウィークリースタンスの取組に努めることとする。 (1)月曜日を依頼の期日としない(マンデー・ノーピリオド) (2)水曜日は定時に帰宅できるよう必要な対応を心がける(ウェンズデー・ホーム) (3)金曜日に依頼しない(フライデー・ノーリクエスト) (4)昼休みや午後5時以降の打合せをしない(ランチタイム・オーバーファイブ・ノーミーティング) (5)定時間際、定時後の依頼をしない(イブニング・ノーリクエスト) ㇿ.この取り組みは、受発注者間の業務を進める上での姿勢を示したものであり、現場条件や企業の方針等により曜日の変更等を行うことができるものとする。 ㇵ.災害発生時などの緊急対応については、上記の限りではなく、受発注者が協力して臨機の対応を行うものとする。 9．有価物の取扱い この工事で発生した有価物(スクラップ等で他人に有償で売却できるもの)については、発注者と協議の上、所定の場所に引き渡すものとする。 ただし、作業上、現場で分別が困難なものについては、発注者と協議する。 第４章 その他1．本特記仕様書に定めが無い事項について疑義が生じた場合は、その都度監督員と協議し決定するものとする。 工 種 種 別 細 別 規 格 単位 数量(今回) 摘 要2177安全工交通誘導員 交通誘導員B 式 1 のべ6人マンホール蓋更新工マンホール蓋取替え工マンホール蓋取替え工 1号マンホール 個所耐腐食蓋WAF-63G-11ZRY M1L同等品以上マンホール蓋取替え工 3号マンホール 個所耐腐食蓋LC*(WA,G,Y504)15LYR-0201同等品以上舗装工アスファルト舗装工路盤 M-40 ｔ＝150 ｍ2 2個所*1.97+1個所*3.28表層 密粒度 ｔ＝50 ｍ2 2個所*1.97+1個所*3.28安全工設計数量総括表防災・安全交付金事業 下水道マンホール蓋１工区更新工事 特環工 種 種 別 細 別 規 格 単位 数量(今回) 摘 要4埋戻し工埋戻し工 133舗装版破砕144111土工掘削工機械掘削 小規模 m33個所*0.49+2個所*0.65+1個所*0.82小規模 m33個所*0.11+2個所*0.11+1個所*0.11残土処理工土砂運搬 m3公共残土置場 m3構造物撤去工舗装版破砕 ｔ＝15ｃｍ以下 ｍ23個所*1.97+2個所*2.60+1個所*3.28舗装版切断舗装版切断 ｔ＝5ｃｍ ｍ3個所*6.00+2個所*7.20+1個所*8.40舗装切断排水運搬 式殻処分アスファルト廃材 ｔ＝5ｃｍ m3(3個所*1.97+2個所*2.60+1個所*3.28)*0.05設計数量総括表防災・安全交付金事業 下水道マンホール蓋１工区更新工事 特環 工 種 種 別 細 別 規 格 単位 数量(今回) 摘 要12211414安全工交通誘導員 交通誘導員B 式 1 のべ12人マンホール蓋更新工マンホール蓋取替え工マンホール蓋取替え工 1号マンホール 個所耐腐食蓋WAF-63G-11ZRY M1L同等品以上マンホール蓋取替え工1号マンホール(耐スリップ) 個所耐腐食蓋WAF-63G-11ZRY(A001) M1L同等品以上マンホール蓋取替え工 2号マンホール 個所耐腐食蓋NC*WAF,G,Y504ZRY-A02-M1L同等品以上マンホール蓋取替え工 3号マンホール 個所耐腐食蓋LC*(WA,G,Y504)15LYR-0201同等品以上舗装工アスファルト舗装工路盤 M-40 ｔ＝150 ｍ23個所*1.97+2個所*2.60+1個所*3.28表層 密粒度 ｔ＝50 ｍ23個所*1.97+2個所*2.60+1個所*3.28安全工1箇所あたり舗装切断工 舗装厚さ5cm m 6.00 1.5×4舗装版破砕工 舗装厚さ15cm以下 m2 1.97 1.5×1.5-0.3×0.3×π機械掘削工 路盤など m3 0.49 掘削深度:25cm発生土処分工 発生土 m3 0.38発生土処分工 ガラ(As・Co) m3 0.10 舗装厚:5cmマンホール蓋撤去工 蓋受枠・高さ調整部 箇所 1組 1埋戻し工 m3 0.11 0.1/0.9舗装復旧工 表層 m2 1.97舗装復旧工 路盤 m2 1.97WAF-63G-11ZRY M1L蓋 組 1 同等品以上調整部材 組 1転落防止梯子 個 1 マンホール蓋取替工(φ600mm、耐腐食)種 別 形状寸法 単位 数量 摘 要蓋受枠設置工1箇所あたり舗装切断工 舗装厚さ5cm m 6.00 1.5×4舗装版破砕工 舗装厚さ15cm以下 m2 1.97 1.5×1.5-0.3×0.3×π機械掘削工 路盤など m3 0.49 掘削深度:25cm発生土処分工 発生土 m3 0.38発生土処分工 ガラ(As・Co) m3 0.10 舗装厚:5cmマンホール蓋撤去工 蓋受枠・高さ調整部 箇所 1組 1埋戻し工 m3 0.11 0.1/0.9舗装復旧工 表層 m2 1.97舗装復旧工 路盤 m2 1.97WAF-63G-11ZRY(A001) M1L蓋 組 1 同等品以上調整部材 組 1転落防止梯子 個 1 マンホール蓋取替工(φ600mm、耐腐食、耐スリップ)種 別 形状寸法 単位 数量 摘 要蓋受枠設置工1箇所あたり舗装切断工 舗装厚さ5cm m 7.20 1.8×4舗装版破砕工 舗装厚さ15cm以下 m2 2.60 1.8×1.8-0.45×0.45×π機械掘削工 路盤など m3 0.65 掘削深度:25cm発生土処分工 発生土 m3 0.54発生土処分工 ガラ(As・Co) m3 0.13 舗装厚:5cmマンホール蓋撤去工 蓋受枠・高さ調整部 箇所 1組 1埋戻し工 m3 0.11 0.1/0.9舗装復旧工 表層 m2 2.60舗装復旧工 路盤 m2 2.60NC*WAF,G,Y504ZRY-A02-M1L蓋 組 1 同等品以上調整部材 組 1 マンホール蓋取替工(φ900mm×600mm、耐腐食)種 別 形状寸法 単位 数量 摘 要蓋受枠設置工1箇所あたり舗装切断工 舗装厚さ5cm m 8.40 2.1×4舗装版破砕工 舗装厚さ15cm以下 m2 3.28 2.1×2.1-0.6×0.6×π機械掘削工 路盤など m3 0.82 掘削深度:25cm発生土処分工 発生土 m3 0.71発生土処分工 ガラ(As・Co) m3 0.16 舗装厚:5cmマンホール蓋撤去工 蓋受枠・高さ調整部 箇所 1組 1埋戻し工 m3 0.11 0.1/0.9舗装復旧工 表層 m2 3.28舗装復旧工 路盤 m2 3.28LC*(WA,G,Y504)15LYR-0201蓋 組 1 同等品以上調整部材 組 1マンホール蓋取替工(φ1200mm×600mm、耐腐食)種 別 形状寸法 単位 数量 摘 要蓋受枠設置工 ２７００２７００１５００１５００２１００２１００3号マンホール防災・安全交付金事業下水道マンホール蓋1工区更新工事1号マンホール150100300503号マンホール 2号マンホール2号マンホール町道町道１５００７２０３９０ ６０ ６００ ６０ ３９０３００５０１００１５０５０１５０１００３００２１００１０２０町道３９０ ６０９００ ６０ ３９０１５０５０１００３００M-40良質土表層M-40良質土５０１００１５０３００M-40良質土表層M-40良質土２７００１３２０３９０ ６０ １２００ ６０ ３９０３００５０１００１５０M-40良質土表層 表層M-40良質土影響幅影響幅表層影響幅影響幅表層影響幅影響幅1号マンホール※耐腐食マンホール蓋※耐腐食マンホール蓋※耐腐食マンホール蓋WAF-63G-11ZRY(A001) M1L(耐スリップ)同等品以上WAF-63G-11ZRY M1LNC*WAF,G,Y504ZRY-A02-M1L同等品以上同等品以上LC*(WA,G,Y504)15LYR-0201管理番号 管理番号特環：7、9管理番号公共：4特環：2公共：54、55特環：39、41、53マンホール蓋標準平面図Ｓ＝１／２０マンホール蓋標準断面図Ｓ＝１／１０朝 日 町縮 尺 図 示工 事 箇 所工 事 名図 番標 準 図年度工事番号 令和７年度下新川郡朝日町 平柳外 地内