RPA，AI-OCR保守運用及びRPAシナリオ作成支援業務委託公募型プロポーザルの実施について

RPA，AI-OCR保守運用及びRPAシナリオ作成支援業務委託公募型プロポーザルの実施について RPA,AI-OCR保守運用及びRPAシナリオ作成支援業務公募型プロポーザル実施要領1 事業の趣旨・目的自治体の事務作業におけるRPAとAI-OCR技術を用いた業務自動化を推進することにより、人的負担の軽減、業務の正確性向上、迅速なサービス提供を実現し、業務効率化及び生産性向上を図ることを目的とする。 2 事業概要(１)業務名 RPA,AI-OCR保守運用及びRPAシナリオ作成支援業務(２)業務内容 別紙仕様書のとおり(３)履行期間ア RPA,AI-OCR保守運用業務履行期間：令和8年3月1日から令和13年2月28日までイRPAシナリオ作成支援業務履行期間：令和8年3月1日から令和9年2月28日まで※上記の2契約は地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条の3の規定による長期継続契約である。 (４)契約限度額ア RPA,AI-OCR保守運用業務：24,090,000円(消費税及び地方消費税を含む。)イ RPAシナリオ作成支援業務：1,815,000円(消費税及び地方消費税を含む。)(５)担当部署及び問合せ先〒329-1392 さくら市氏家2771番地さくら市総合政策部財政課デジタル戦略室情報システム係 担当：川井電話：028-616-1300 FAX：028-681-2446電子メール：zaisei@city.tochigi-sakura.lg.jp3 提案限度額(1) RPA,AI-OCR保守運用経費：24,090,000円(消費税及び地方消費税を含む。)※保守運用経費とは、令和8年3月1日から令和13年2月28日までの間に必要なRPA,AI-OCRのライセンス費用を含めた運用サポートに関する経費とする。 (2) RPAシナリオ作成支援経費：1,815,000円(消費税及び地方消費税を含む。)※シナリオ作成支援経費とは、シナリオ作成費(業務ヒアリング、業務解析を含む)、シナリオ作成に係る研修会・勉強会の開催費とする。 なお、選考の際は、令和13年2月28日までの間に必要なRPA,AI-OCR運用保守経費及びRPAシナリオ作成支援経費の合計金額を審査の対象とする。 ただし、前述の期間までの契約を保証するものではない。 4 参加資格(1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4に規定するものに該当しないこと。 (2) 会社更生法(昭和14年法律第154号)の適用を申請した者で、同法に基づく裁判所からの更生手続開始決定がされていない者でないこと。 (3) 民事再生法(平成11年法律第225号)の適用を申請した者で、同法に基づく裁判所からの再生手続開始決定がされていない者でないこと。 (4) 暴力団員による不当な行為防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号から第6号までに該当する団体または団体に属するのものではないこと。 (4) 国税及び地方税の滞納がないこと。 5 プロポーザル実施の手続(1) 実施スケジュールア 実施要領等の公表 令和7年12月1日(月)イ 質問書提出期限 令和7年12月12日(金)ウ 質問に対する回答 令和7年12月17日(水)までエ 参加意向申出書の提出期限 令和7年12月23日(火)オ 参加審査結果通知 令和8年1月7日(水)までカ 企画提案書の提出期限 令和8年1月14日(水)キ プレゼンテーション審査 令和8月1月19日(月)ク 審査結果の通知・公表 令和8年1月23日(金)までケ 契約締結 令和8年1月下旬(2) 質疑プロポーザル方式に参加するに当たり質問事項がある場合は、以下のとおり問合せを行うこと。 ア 受付期限：令和7年12月12日(金)午後5時までイ 質疑方法：質問書(様式1)に質問箇所及び内容をわかりやすく記載し、電子メールにより提出すること。 なお、他の方法による質問書は受け付けない。 ※公平性を必要とする公募型プロポーザル実施要領や仕様書に関するものを除く一般的な質問については、参加意向申出書の提出期限までの間に随時受付を行い、必要に応じてその内容を市のホームページに掲載します。 (3) 質疑の回答ア 回答期日：令和7年12月17日(水)イ 回答方法：さくら市ホームページに掲載する。 (4) 参加意向申出書の提出プロポーザルへの参加を希望する者は、次に掲げる書類を提出すること。 なお、提出書類の様式等は市のホームページに掲載する。 ア 提出書類：(A)参加意向申出書(様式2-1)(B)企業概要(様式2-2)(C)企業状況表(様式2-3)(D)商業登記の登記事項証明書又は商業登記簿謄本(E)税務署で発行する法人税・消費税に未納がないことを示す納税証明書(F)さくら市税務課で発行する全税目の完納証明書(さくら市に納税義務を有するものに限る)※共同提案を行う場合、すべての構成事業者の(B)～(F)の書類を提出すること。 ※提出書類の提出後の修正又は変更は、一切認めない。 ※令和7･8年度さくら市物品納入等入札参加資格者名簿に登録されている者は、提出書類のうち(D)～(F)を省略することができる。 イ 提出期限：令和7年12月23日(火)午後5時まで※郵送の場合は提出期限当日必着のこと。 提出期間を過ぎた書類の受理は一切行わない。 ウ 提出方法：持参または郵送(簡易書留郵便に限る。)(5) 参加資格審査参加意向申出書の提出資料に基づき参加資格の有無について審査する。 ア 結果通知期日:令和8年1月7日(水)までイ 通知方法:郵送により通知する(6) 提案辞退届の提出参加意向申出書の提出後、本プロポーザルへの参加を辞退する者は、辞退届を次の方法で提出すること。 なお、この場合でもその他の事業において不利益を被ることはないものとする。 ア 提出書類：提案辞退届(様式3)イ 提出期限：令和8年1月14日(水)午後5時までウ 提出方法：持参または郵送(簡易書留郵便に限る)(7) 企画提案書の提出参加表明書の提出後に、さくら市プロポーザル企画提案書提出依頼通知により企画提案書の提出を求められたものは、仕様書及び以下のア～オに基づいて企画提案書作成し、以下の要領により提出すること。 ア 提出期限：令和8年1月14日(水)午後5時まで提出期限後に到着した書類は無効とする。 イ 提出方法：持参または郵送(簡易書留郵便に限る)ウ 企画提案書の様式は任意であるが、次の事項を含めて作成すること。 なお、記載順序は任意とする。 (A)企画提案書提出届(様式4)(B)企業概要(様式2-2)(C)業務実績書(様式5)(D)企画提案書(任意様式)(E)見積書(様式6-1)(F)見積明細書(様式6-2)※共同提案を行う場合、すべての構成事業者の(B)～(C)の書類を提出すること。 ※提出書類の提出後の修正又は変更は、一切認めない。 エ 企画提案書の作成は、A4縦版(20頁以内)、横書き、両面、文字サイズ10.5ポイント以上(図、表、画像を除く)、及び左右に20mm以上の余白を設定すること。 なお、A4サイズに収まらない場合は、A3サイズまで可能とし、横折込とすること。 オ 提出書類は(A)～(F)の順序で製本し、インデックスを付けて正本1部(代表者印押印のもの)、副本10部(正本の写し)を提出すること。 (8) 審査方法等ア 委託候補者審査委員会の設置業務の履行に最も適した契約の相手方となる候補者を、厳正かつ公正に決定するため、本プロポーザルの実施にあたり、委託候補者の審査委員会を設置する。 イ 審査、審査項目及び審査の視点本プロポーザルの審査は、プレゼンテーション審査により審査委員会の各委員が評価を行う ものとする。 また、審査項目及び審査の視点については、審査基準(別紙)のとおりとする。 なお、配点については非公表とする。 ウ プレゼンテーション審査(A)各委員が付した評価点が総合計の6割に満たないものは、たとえ事業者が1者の場合であっても委託候補者として選定しない。 (B)審査として、企画提案プレゼンテーションの評価を行い、最も高い評価点を付した委員の数が一番多い事業者を委託候補者として選定する。 (C)上記(B)の事業者が複数であった場合は、評価点の合計点数の高い事業者を委託候補者として選定する。 (D)上記(C)の評価点が同点の事業者が複数であった場合は、くじ引きで決定する。 (9) プレゼンテーション審査の実施提案者は、次のとおりプレゼンテーションを行うものとする。 ア 日時: 令和8月1月19日(月)イ 場所:さくら市役所第二庁舎第１会議室［住所］栃木県さくら市氏家2771番地ウ 開始時間:後日通知する。 なお、順序は企画提案書提出順とする。 エ 所要時間:準備 10分プレゼンテーション 20分質疑 10分オ 内容:企画提案書の説明カ 参加人数:3名までとする。 キ 使用機器:PCは参加者が持参し、資料投影用のモニターは本市において準備する。 ク 当日使用する資料は企画提案書のみとし、追加の資料は認めない。 6 契約手続仕様書及び委託候補者の企画提案書等の記載事項を基本に協議の上、さくら市財務規則に基づき契約を締結する。 企画提案書等に記載され、選定で評価した項目については、原則として契約時の仕様に反映するものとする。 ただし、本業務の目的達成のため、必要な範囲において、委託候補者との協議により締結段階で項目を追加、変更及び削除することがある。 また、これにより委託料上限額を超えない範囲で、契約内容及び契約額等の調整を行うことがある。 なお、辞退その他の理由で契約ができない場合は、次順位者と契約の交渉を行う。 7 失格となる提案者提案者が、次に該当する場合は失格とする。 ア 企画提案書等が提出期限までに提出されなかった場合イ 提出書類に虚偽の記載があった場合ウ 選考の公平性を害する行為があった場合エ 前各号に定めるもののほか、提案にあたり著しく信義に反する行為等、審査委員長が失格であると認めた場合8 その他留意事項ア 本プロポーザルに係る経費はすべて提案者の負担とする。 イ 提出書類の著作権は、提案者に帰属する。 ただし、本市は、本業務に係る範囲において公表する場合その他必要と認める場合には、提出書類の内容を無償で使用できる。 ウ 提出された書類は、返却しないものとする。 エ 各提出書類の提出後の修正又は変更は、一切認めない。 オ 提出書類等に記載された個人情報は、本業務の委託候補者の選定のみに使用し、その他の目的には一切使用しない。 カ 本プロポーザルに係る情報公開請求があった場合は、さくら市情報公開条例に基づき提出書類を公開することがある。 キ 審査に対する審査請求はできないものとする。 件名： 金 円上記価格に消費税は含まれていません。 見積書(保守運用費用、シナリオ作成支援費用)RPA,AI-OCR保守運用及びRPAシナリオ作成支援業務0(参考税込価格円)単位：円(税抜き)No. 見積り内容 数量 単位 単価 金額 備考1 02 03 04 05 06 07 08 09 010 0011 012 013 014 015 016 017 018 0019 020 000明細2：RPAシナリオ作成支援業務明細2 合計明細3：その他費用明細3 合計明細1～3 合計(様式6-2) 見積明細書(保守運用費用、シナリオ作成支援費用)提案者：明細1：RPA,AI-OCR保守運用業務明細1 合計単位：円(税抜き)No. 見積り内容 数量 単位 単価 金額 備考1 WinActor(フル機能版)2ライセン 5 年 2,000,000 10,000,0002 WinActor(実行版)2ライセンス 5 年 600,000 3,000,0003 DXSuit 1ライセンス 5 年 1,500,000 7,500,0004 保守運用経費 5 年 1,200,000 6,000,0005 06 07 08 09 010 026,500,00011 勉強会開催費 1 回 100,000 100,00012 研修会(初級)開催費 2 回 150,000 300,00013 研修会(中級)開催費 1 回 200,000 200,00014シナリオ作成(3シナリオ)※1シナリオあたり5日で積算すること15 日 100,000 1,500,00015 016 017 018 02,100,00019 020 0028,600,000明細2：RPAシナリオ作成支援業務明細2 合計明細3：その他費用明細3 合計明細1～3 合計(様式6-2) 見積明細書(保守運用費用、シナリオ作成支援費用)提案者：明細1：RPA,AI-OCR保守運用業務明細1 合計記入例別紙2 RPA,AI-OCR保守運用及びRPAシナリオ作成支援業務 プロポーザル審査基準審査項目 審査の視点提案内容 提案内容について、具体的かつ実現性があるか研修等勉強会は、RPA と AI-OCR の基礎知識を習得することができ、業務での活用を促進できる内容となっているか研修会は、RPA のシナリオ作成や AI-OCR を用いたデータ処理等を習得することができ、業務に対して包括的な自動化が可能となる内容となっているか保守・サポート職員がRPAシナリオや各種設定を行う上で，疑問や対応策について、支援が受けられるか訪問対応について、業務に支障が出ないよう円滑に対応できる体制となっているかシナリオ作成原課とヒアリングを行い、業務を解析した結果をシナリオ作成に反映できる体制となっているか価格 積算根拠が具体的に示され、他と比べて安価であるか実績全国で同種業務の実績はあるか株式会社TKCのTASKシステムに係るシナリオを作成した実績はあるか合計 120点満点○選定方法①評価点(審査委員の平均点)が72点未満(満点120点)のものは委託予定者として選定しない。 ※提案する事業者が１者の場合も同様②最も高い評価点を付した審査委員の数が一番多い事業者を委託予定者として選定する。 なお、最も高い評価点を付した審査委員の数の企画提案者が複数であった場合は、評価点の合計点数の高い事業者を委託予定者として選定する。 ③委託予定者が契約までの間に失格事項が判明した場合又は辞退した場合は、当該事業者を除いて②により再選定する。 ④選定に関する異議等は一切受け付けない。 RPA,AI-OCR保守運用及びRPAシナリオ作成支援業務 公募型プロポーザル実施基本方針１．プロポーザル方式の採用理由本調達は、単なるRPAツールの購入だけではなく、業務分析、最適な自動化シナリオの設計、導入後の安定的な運用支援を含む専門知識とノウハウを必要とするものである。 そのため、提案事業者の持つ技術力、導入実績、業務への理解度、保守運用体制を総合的に評価し、本市の業務改善効果を最大化できる最適な業者を選定することを目的に公募型プロポーザル方式を採用する。 ２．期待できる効果様々な要素を総合的に判断することにより、本事業の目的を達成するために最も適した事業者を選定することができる。 ３．事業スケジュール令和7年 11月下旬 実施準備、指名選考委員会(11/26)12月上旬 公募開始12月下旬 提出意思確認、質問事項の対応令和8年 1月中旬 審査会実施1月下旬 事業者の決定、契約令和8年3月～令和9年2月 勉強会・研修会の実施、シナリオ作成令和8年3月～令和13年2月 保守運用４．審査方法審査にあたっては、庁内の部課長等による審査委員会を設置し審査を行う。 審査項目については、事業に対する提案、価格等を総合的に審査する。 250731版RPA,AI-OCR保守運用業務委託調達仕様書令和7年12月さくら市目次1 調達チェックリスト.. 12 概要.. 12.1 概要.. 12.2 スケジュール.. 13 入札、契約、支払に係る事務手続要件.. 13.1 入札.. 13.2 契約.. 13.3 支払.. 14 既存環境の説明.. 24.1 RPA導入想定端末.. 24.2 データ読み取り用スキャナ.. 25 調達.. 25.1 RPAライセンス.. 25.2 AI-OCRライセンス.. 26 保守.. 27 検査・提出書類.. 27.1 検査.. 27.2 提出書類.. 38 使用期間後.. 38.1 保守.. 39 仕様書における共通事項.. 310 問い合わせ.. 3別紙1 RPA,AI-OCR保守運用及びRPAシナリオ作成支援業務公募型プロポーザル実施要領別紙2 課題管理表Copyright Sakura City. All Rights Reserved. 11 調達チェックリスト契約契約名 RPA,AI-OCR保守運用業務委託概要 RPA,AI-OCRライセンスの調達、保守調達対象 □クラウドサービス使用権■システムライセンス(リース無償譲渡 □有 ■無/□売買)□ハードウェア、物品(リース無償譲渡 □有 □無/□売買)■役務(■システム保守/□機器保守/□保守以外(導入、改修等))案件種別 □新規 □リプレイス ■既存システム □既存機器契約種別 □賃貸借 □委託(請負) ■委託(準委任) □売買 □非典型、その他契約期間 ■長期継続契約(5年) □単年度( 箇月) □単年度(売買)特定個人情報取扱 ■有 □無総価、単価契約 ■総価契約 □単価契約請求、支払回数 □1回 ■5回支払方法 ■現金 □リース支払時期 □当初先払 □当初検査後払 ■年度毎(□先払/■後払) □四半期後払 □月毎後払 □完了払契約当事者数 ■2者 □3者2 概要2.1 概要・導入の背景及び目的:自治体の事務作業におけるRPAとAI-OCR技術を用いた業務自動化を推進することにより、人的負担の軽減、業務の正確性向上、迅速なサービス提供を実現し、業務効率化及び生産性向上を図ることを目的とする。 ・調達物品名(カッコ内は数量):RPA(WinActor)フル機能版クライアント型(2ライセンス)RPA(WinActor)実行版クライアント型(2ライセンス)AI-OCR(1ライセンス)・調達方法: プロポーザル審査を実施し委託候補者を選定した上で調達する・設置場所:さくら市役所およびLGWAN網内・使用期間:令和8年3月1日から令和13年2月28日まで(5年間)・保守期間:使用期間と同じ2.2 スケジュール令和8年1月下旬 落札者決定、契約締結令和8年3月1日 RPA・AI-OCR使用、保守開始令和13年2月28日 RPA・AI-OCR使用、保守期間満了3 公募型プロポーザル、契約、支払いに係る事務手続要件3.1 公募型プロポーザル・ 別紙「RPA,AI-OCR保守運用及びRPAシナリオ作成支援業務公募型プロポーザル実施要領」のとおり、プロポーザルを実施し、委託候補者の選定を行う3.2 契約・約款について受注者と協議の結果、一部変更となる可能性がある・契約書の取り交わしは落札後に双方にて約款の調整終了後、発注者による庁内決裁を経てから行う。 決裁後、発注者から受注者へ連絡した後、原本の作成を行い、押印の上提出すること。 なお契約書は基本的に契約書、仕様書、見積書の順に合冊すること・契約は複数年にわたる契約であるため以下のとおり地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条の3の規定による長期継続契約であるため、本契約締結日の属する年度の翌年度以降において、歳出予算の当該金額について減額又は削除があった場合、発注者は本契約を変更又は解除することができる。 前項の規定より発注者が本契約を解除した場合において、受注者に損害を与えたときは、受注者は、その損害の賠償を発注者に対して請求することができる。 3.3 支払・受注者は年度ごとの費用を給付完了日の翌月末日までに市に請求し、市は請求書を受領した日から30日以内に支払う・請求書には、契約書の件名を必ず記載すること・消費税及び地方消費税は、１円未満を切り捨てするものとするCopyright Sakura City. All Rights Reserved. 24 既存環境の説明4.1 RPA導入想定端末Windows11主な使用ソフト:Microsoft office 2016,2019、JustOffice5, JustOffice6、(株)TKC TASK システム各種【RPA導入端末】導入端末環境 ライセンスの種類 ネットワーク 備考Windows11(64 ビット) ・実行版クライアント型・フル機能版クライアント型・個人番号系・LG系仮想マシン4.2 データ取り込み用スキャナ・富士フィルムビジネスイノベーションジャパン(株)制 ApeosPort、Apeos、DocuCen-treシリーズ、EPSON製 PX-M6712FT5 調達5.1 RPAライセンス・ WinActor フル機能版クライアント型2ライセンス・WinActor 実行版クライアント型2ライセンス新規導入になる「WinActor実行版」のインストール及び、動作確認は受注者にて実施。 導入する端末は発注者で用意。 実行版のシナリオ開始はスケジュール実行を実現し、ユーザ手動開始することなくシナリオが実行される環境をつくること5.2 AI-OCRライセンス・ NaNaTsu AI-OCR with DXSuite 1ライセンス・ 基本料金を超過した場合は、超過部分は従量制として別途単価契約を締結する6 保守・本件に係る保守、不具合、システムの運用サポートを実施すること。 またそれら申告を受け付ける一元的な窓口(電話・メール共)を設けること・RPAの利用方法及びシナリオ修正(設計書修正)に係るサポートに対応すること・発注者がシナリオ修正(設計書修正)等の対応ができない場合は、受注者がオンサイトにて対応すること・システムの保守はオンサイトとし、発注者からの申告受付当日または翌営業日の対応とする。 なお土日祝日、年末年始(12月29日~1月3日)を除く平日の9時から17時までを受付並びに保守対応時間とする・保守、サポート体制にRPA技術者検定エキスパートを保有している者を含めること・年間の訪問サポートは、12日間で積算すること・メーカが提供する保守サービスまたは同等以上の対応とすること・以下の情報提供を市の要請に応じ本業務の範囲内にて無償で行うことメーカ等が提供するシステム、ファームウェア等のバージョンアップ情報メーカ等が提供する最新セキュリティパッチ情報上記の更新手順・保守を受けるためにユーザ登録等を要する場合、受注者にて登録作業を行うこと7 検査・提出書類7.1 検査・本件は日々のシステム、機器の円滑な稼働をもって検査に代えるため、完了時検査は実施しない7.2 提出書類名称提出媒体随時更新内容保守体制表 データ 要 一元的な受付窓口を記載課題管理表 データ 要・別紙1(Just Calc形式、拡張子はxlsx)もしくはそれに準ずる課題管理表における管理・使用期間中における協議事項、問い合わせ事項を記録する・随時更新し、発注者と受注者で情報を共有すること。 Copyright Sakura City. All Rights Reserved. 38 使用期間後8.1 保守・使用期間後に保守契約締結が可能である場合、その契約について受注者と協議し発注する可能性がある。 その際、保守費について本件と同額、あるいは2割増額を上限とする9 仕様書における共通事項・本仕様書において個別の記載が無い限り、仕様書に記載された内容については追加費用が発生することなく受注者において実施すること10 問い合わせ・仕様に関する質疑や協議については別紙「RPA,AI-OCR保守運用業務公募型プロポーザル実施要領」の記載のとおりとする・発注者が別途契約を締結し業務委託を実施している庁内のICT利用環境について総合的な問い合わせ窓口である｢庁内ICTヘルプデスク｣(今年度は那須インフォネット(株)が受注者。 次年度以降、受注者が変更となる可能性がある)受注者が一次受付した本件に関わる問い合わせを本件受注者にエスカレーションする場合がある。 その場合は発注者からの問い合わせとして対応すること・本仕様書に記載されていない事項、使用期間中における運用変更等については発注者と受注者にて協議の上決定するさくら市 総合政策部 財政課 デジタル戦略室情報システム係 担当:川井住所:栃木県さくら市氏家2771番地TEL:028-612-1300mail:zaisei@city.tochigi-sakura.lg.jp以上設計書 データ 随時・発注者が設計書修正の対応ができない場合、受注者にて対応し、修正した設計書を財政課メール(zaisei@city.tochigi-sakura.lg.jp)宛に提出すること・任意様式とし、以下の内容を含めること設計書の目的、動作の概要、利用所属、作成日時、更新履歴、操作方法等シナリオ データ 随時発注者がシナリオ修正の対応ができない場合、受注者にて対応し、修正した設シナリオを財政課メール宛に提出するとともに実行端末に配置することシナリオ実行スケジュールデータ 随時・任意の様式・スケジュール実行を用いる場合は、そのスケジュールを発注者と共有すること 250731版RPAシナリオ作成支援業務委託調達仕様書令和7年12月さくら市目次1 調達チェックリスト.12 概要.12.1 概要.12.2 スケジュール.13 公募型プロポーザル、契約、支払いに係る事務手続要件.13.1 公募型プロポーザル.13.2 契約.13.3 支払.14 勉強会・研修会.24.1 勉強会.24.2 研修会.25 既存環境の説明.25.1 RPA運用端末.25.2 データ読み取り用スキャナ.26 シナリオ作成.26.1 対象業務.26.2 動作確認.27 検査・提出書類.27.1 検査.27.2 提出書類.39 仕様書における共通事項.310 問い合わせ.3別紙1 RPA,AI-OCR保守運用及びRPAシナリオ作成支援業務公募型プロポーザル実施要領別紙2 課題管理表別紙3 業務委託完了届Copyright Sakura City. All Rights Reserved. 11 調達チェックリスト契約契約名 RPAシナリオ作成支援業務委託概要 RPAに係る勉強会、研修会の開催、RPAシナリオ作成支援調達対象 □クラウドサービス使用権□システムライセンス(リース無償譲渡 □有 □無/□売買)□ハードウェア、物品(リース無償譲渡 □有 □無/□売買)■役務(□システム保守/□機器保守/■保守以外(導入、改修等))案件種別 ■新規 □リプレイス □既存システム □既存機器契約種別 □賃貸借 ■委託(請負) □委託(準委任) □売買 □非典型、その他契約期間 ■長期継続契約(1年) □単年度( 箇月) □単年度(売買)特定個人情報取扱 ■有 □無総価、単価契約 ■総価契約 □単価契約請求、支払回数 □1回 □( )回支払方法 ■現金 □リース支払時期 □当初先払 □当初検査後払 □年度毎(□先払/□後払) □四半期後払 □月毎後払 ■完了払契約当事者数 ■2者 □3者2 概要2.1 概要・導入の背景及び目的:職員を対象としたRPAに関する勉強会、研修会を開催することで各課業務においてRPAの導入を促進し、シナリオ作成を専門業者に委託することで導入効果を最大化する。 ・調達物品名(カッコ内は数量):RPAに関する勉強会(1回)RPAに関する研修会(3回)シナリオ(3本)・調達方法: プロポーザル審査を実施し委託候補者を選定した上で調達する・履行箇所:さくら市役所およびLGWAN網内・履行期間:令和8年3月1日から令和9年2月28日まで2.2 スケジュール令和8年1月下旬 落札者決定、契約締結令和8年3月～8月 勉強会、研修会開催令和8年9月～令和9年1月 シナリオ作成令和9年2月 シナリオ作成完了、稼働確認、検査令和9年3月 支払い3 公募型プロポーザル、契約、支払いに係る事務手続要件3.1 公募型プロポーザル・ 別紙「RPA,AI-OCR保守運用業務及びRPAシナリオ作成支援業務公募型プロポーザル実施要領」のとおり、プロポーザルを実施し、委託候補者の選定を行う3.2 契約・約款について受注者と協議の結果、一部変更となる可能性がある・契約書の取り交わしは落札後に双方にて約款の調整終了後、発注者による庁内決裁を経てから行う。 決裁後、発注者から受注者へ連絡した後、原本の作成を行い、押印の上提出すること。 なお契約書は基本的に契約書、仕様書、見積書の順に合冊すること・契約は複数年にわたる契約であるため以下のとおり地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条の3の規定による長期継続契約であるため、本契約締結日の属する年度の翌年度以降において、歳出予算の当該金額について減額又は削除があった場合、発注者は本契約を変更又は解除することができる。 前項の規定より発注者が本契約を解除した場合において、受注者に損害を与えたときは、受注者は、その損害の賠償を発注者に対して請求することができる。 3.3 支払・受注者は本件に係る全費用を検査合格日の翌月末日までに市に請求し、市は請求書を受領した日から30日以内に支払う・請求書には、契約書の件名を必ず記載すること・消費税及び地方消費税は、１円未満を切り捨てするものとするCopyright Sakura City. All Rights Reserved. 24 勉強会・研修会4.1 勉強会・対象:職員50名程度・開催回数:1回・所要時間：2～3時間程度・主な内容：RPAの基本概念を理解し、実際にどのような業務で活用可能かをイメージできるようなもの(RPAの概要と基礎知識、RPA導入による業務効率化事例)・勉強会の内容は、協議した上で一部変更となる可能性がある4.2 研修会・初級・対象:職員6～10名程度・開催回数:2回・所要時間:2～3時間×2回・主な内容:シナリオ作成に係る基本的な設計、OCRを用いたデータ処理方法・中級・対象:職員6～10名程度・開催回数:1回・所要時間:2日間×1回・主な内容:シナリオ作成や修正、エラー処理、例外対応等の構築。 実務に対して包括的に自動化が可能となる運用方法5 既存環境の説明5.1 RPA運用端末・RPA:WinActor・AI-OCR:DX Suite・RPAシナリオ作成、実行端末:Windows11Pro64bit(個人番号系、LG系共)。 さくら市役所本庁舎サーバ室内に設置済・RPA実行元クライアント:Windows11Pro64bit・RPA実行方法：クライアントからRPAシナリオ作成、実行端末へのリモートデスクトップ接続し、シナリオを実行する・主な使用ソフト:JustOffice5、JustOffice6、Microsoft office 2016,2019、(株)TKC TASKシステム各種5.2 データ取り込み用スキャナ・富士フィルムビジネスイノベーションジャパン(株)制 ApeosPort、Apeos、DocuCen-treシリーズ、EPSON製 PX-M6712FT6 シナリオ作成6.1 対象業務・シナリオを作成する業務は勉強会と研修会後に発注者にて選定する・原課とのヒアリングと業務解析を行った結果を基に発注者と協議の上、設計書の作成と提案をする・1シナリオあたりの作成工数を5日(設計書の作成を含む)と想定して、3シナリオ作成するものとする。 なお、単価は日数で積算すること※実際に発注する際には、発注者と協議の上、作成シナリオ数及び作成工数を決定する・開発者はRPA技術者検定エキスパートを保有している者を含むこと6.2 動作確認・作成した設計書及びシナリオを用いて動作検証を行うこと。 また、動作検証を行った結果、何らかの理由で期待した動作をしなかった場合はその原因を特定し、必要な設計書及びシナリオの修正をすること7 検査・提出書類7.1 検査・動作確認:設計書を基に、正常に動作することを確認する7.2 提出書類名称提出媒体随時更新内容課題管理表 データ 要・別紙1(Just Calc形式、拡張子はxlsx)もしくはそれに準ずる課題管理表における管理Copyright Sakura City. All Rights Reserved. 38 仕様書における共通事項・本仕様書において個別の記載が無い限り、仕様書に記載された内容については追加費用が発生することなく受注者において実施すること9 問い合わせ・仕様に関する質疑や協議については別紙「RPA,AI-OCR保守運用業務及びRPAシナリオ作成支援業務公募型プロポーザル実施要領」の記載のとおりとする・発注者が別途契約を締結し業務委託を実施している庁内のICT利用環境について総合的な問い合わせ窓口である｢庁内ICTヘルプデスク｣(今年度は那須インフォネット(株)が受注者。 次年度以降、受注者が変更となる可能性がある)受注者が一次受付した本件に関わる問い合わせを本件受注者にエスカレーションする場合がある。 その場合は発注者からの問い合わせとして対応すること・本仕様書に記載されていない事項、使用期間中における運用変更等については発注者と受注者にて協議の上決定するさくら市 総合政策部 財政課 デジタル戦略室情報システム係 担当:川井住所:栃木県さくら市氏家2771番地TEL:028-612-1300mail:zaisei@city.tochigi-sakura.lg.jp以上・使用期間中における協議事項、問い合わせ事項を記録する・随時更新し、発注者と受注者で情報を共有すること。 設計書 データ 不要・任意様式とし、以下の内容を含めること設計書の目的、動作の概要、利用所属、作成日時、更新履歴、操作方法等・財政課メール(zaisei@city.tochigi-sakura.lg.jp)宛に提出することシナリオ データ 不要ファイルは「ums7」(現バージョン)とし財政課メール宛に提出するとともに実行端末に配置すること業務委託完了届紙 不要導入業務の完了時に提出。 発注者は受領後1週間以内に検査を実施し、検査結果の書面をもって速やかに受注者へ通知する