大気汚染物質（二酸化硫黄等）自動測定機

大気汚染物質（二酸化硫黄等）自動測定機 一般競争入札予定表購入請求課：地域環境課12月1日 ～ 12月23日 (17:00)受付期間 12月1日 ～ 12月12日 (17:00)回答期限受付期間 12月1日 ～ 12月12日 (17:00)回答期限(10:00)納入期限 令和8年3月26日質問12月17日入札日 12月24日入札会場 長崎県庁行政棟１階入札室入札件名：7入札第117号 大気汚染物質(二酸化硫黄等)自動測定機公告日 12月1日入札参加申請受付期間同等品12月17日一般競争入札の実施(公告)物品の購入について一般競争入札に付するので、次のとおり公告する。 令和７年12月１日長崎県知事 大石 賢吾１ 一般競争入札に付する事項(1) 購入物品及び数量７入札第117号 大気汚染物質(二酸化硫黄等)自動測定機 一式(４局分)(2) 購入物品の特質等仕様書による。 (3) 納入期限令和８年３月26日(4) 納入場所及び条件①納入場所 島原大気測定局(島原市新田町347-9)ほか②条 件 仕様書のとおり(5) 入札の方法前記(1)の物品を一括して入札に付する。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する金額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 (6) 契約方法電子契約又は書面契約(選択方式)２ 入札参加資格(1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「令」という。)第167条の４第１項各号のいずれにも該当しない者であること。なお、被補助人、被保佐人又は未成年者であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同項第１号の規定に該当しない者である。 (2) 令第167条の４第２項各号のいずれかに該当すると認められる者のうち、３年を限度として知事が定める期間を経過しないもの又はその者を代理人、支配人その他の使用人若しくは入札代理人として使用する者でないこと。 (3) 長崎県が発注する物品の製造の請負、買入れ、修繕及び借入れ並びに庁舎及び道路の清掃並びに昇降機設備保守点検の契約に係る一般競争入札又は指名競争入札に参加する者に必要な資格並びに資格審査申請の時期及び方法について定める告示(平成17年長崎県告示第474号)に基づき、物品の製造の請負、買入れ、修繕及び借入れに係る競争入札参加資格を令和７年12月１日現在で有している者であること。 (4) 前項の資格登録時の本社又は支社(支店・営業所含む)所在地を長崎県内に登録している者であること。 (5) この公告の日から９の入札期日までの間において、指名停止の措置を長崎県から受けている者又は受けることが明らかである者でないこと。 (6) この公告の日から９の入札期日までの間において、長崎県が行う各種契約等からの暴力団等排除要綱に基づき排除措置を受けている者又は受けることが明らかである者でないこと。 ３ 当該調達契約に関する事務を担当する部局等の名称等(住所)〒850-8570 長崎市尾上町３－１(名称)長崎県出納局物品管理室(電話)095-895-2881４ 契約条項を示す場所３の部局等とする。 ５ 入札説明書の交付方法長崎県出納局物品管理室ホームページ上(https://treasury.pref.nagasaki.jp/)において、掲載する。 ６ 一般競争入札参加申請書の提出場所及び提出期限入札参加希望者は、必ず一般競争入札参加申請書を提出すること。一般競争入札参加申請書には登録番号を必ず記載すること。 (提出場所)長崎県出納局物品管理室(提出期限)令和７年12月23日17時00分７ 同等品承認願の提出場所及び提出期限(提出場所)長崎県出納局物品管理室(提出期限)令和７年12月12日17時00分８ 入札書及び契約の手続において使用する言語並びに通貨日本語及び日本国通貨９ 入札の場所及び期日等(場所)長崎県庁行政棟１階入札室(期日)令和７年12月24日10時00分開始入札期日当日が悪天候(大雨、大雪、台風接近等)等の場合は、入札を延期することもあるので、事前に３の部局に確認すること。 10 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金免除する。 (2) 契約保証金契約金額の100分の10以上の契約保証金を納付すること。ただし、次の場合は契約保証金の納付が免除される。 ア 県を被保険者とする履行保証保険契約(契約金額の100分の10以上)を締結し、その証書を提出する場合イ 入札書開札日の前日から前々年度までの間において、本県若しくは他の地方公共団体、国、独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)第2条第1項に規定する独立行政法人、国立大学法人法(平成15年法律第112号)第2条第1項に規定する国立大学法人又は地方独立行政法人法(平成15年法律第118号)第2条第1項に規定する地方独立行政法人との間に、当該契約とその種類及び規模をほぼ同じくする契約の履行の実績が２件以上あり、その履行を証明するもの(２件以上)を提出する場合11 入札における入札者が代理人である場合の委任状の提出入札者が代理人である場合は、委任状(委任者が長崎県へ届出済の印影があるものに限る。)の提出が必要である。 適正な委任状の提出がない場合、代理人は入札に参加することができない。 12 入札の無効次の入札は無効とする。なお、次の(1)から(9)までにより無効となった者は、再度の入札に加わることはできない。 (1) 競争入札に参加する者に必要な資格のない者が入札したとき。 (2) 一般競争入札参加申請書を提出していない者が入札したとき。 (3) 入札者が法令の規定に違反したとき。 (4) 入札者が連合して入札をしたとき。 (5) 入札者が入札に際して不正の行為をしたとき。 (6) 入札者が他人の代理人を兼ね、又は２人以上の代理をしたとき。 (7) 指名停止の措置を長崎県から受けている者又は受けることが明らかである者が入札したとき。 (8) 長崎県が行う各種契約等からの暴力団等排除要綱に基づき排除措置を受けている者又は受けることが明らかである者が入札したとき。 (9) 同等品承認のなされなかったもので、入札をしたとき。 (10) 入札者又は代理人が同一事項に対し２以上の入札をしたとき。 (11) 入札書に入札金額又は入札者の記名押印がない等、入札者の意思表示が確認できないとき(入札者が代表者本人である場合に印影が長崎県へ届出済の印影でない場合及び入札者が代理人である場合に印影が委任状の代理人の印影でない場合を含む。)。 (12) 誤字、脱字等により入札者の意思表示が不明瞭であると認められるとき。 (13) 入札書の首標金額が訂正されているとき。 (14) 民法(明治29年法律第89号)第95条に基づく錯誤による入札であると入札執行者が認めたとき。 (15) その他入札書の記載事項について入札に関する条件を充足していないと認められるとき。 13 落札者の決定方法(1) 長崎県財務規則(昭和39年長崎県規則第23号)第97条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって申込みをした者を落札者とする。 (2) 落札者となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。この場合において、当該入札者のうち、くじを引かない者があるときは、これに代えて当該入札執行業務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。 (3) 落札者が落札決定から契約締結日までの間において、指名停止の措置を長崎県から受けた場合又は受けることが明らかとなった場合、落札決定を取り消すこととする。 (4) 落札者が落札決定から契約締結日までの間において、長崎県が行う各種契約等からの暴力団等排除要綱に基づき排除措置を受けた場合又は受けることが明らかとなった場合、落札決定を取り消すこととする。 14 その他(1) 契約書の作成を要する。 (2) この調達契約は、世界貿易機関(WTO)協定の一部として、附属書四に掲げられている政府調達に関する協定の適用を受けるものではない。 (3) その他、詳細は入札説明書による。 入 札 説 明 書１「入札に関する条件」及び「注意事項」(１)入札番号、購入物品名及び数量７入札第117号 大気汚染物質(二酸化硫黄等)自動測定機 一式(４局分)＊規格、納入条件等は別紙仕様書のとおり(２)「一般競争入札参加申請書」の提出について入札参加希望者は必ず「一般競争入札参加申請書(調達様式第11号)」を、持参、郵送(できるだけ一般書留、簡易書留、特定記録のいずれかの方法で提出ください。)又はＦＡＸ等にて提出すること。一般競争入札参加申請書を提出していない者及び期限後に提出した者は、入札に参加できない。一般競争入札参加申請書には登録番号を必ず記載すること。 ※郵送、ＦＡＸ等で申請される場合は、提出の事実が確認できるような資料の提供を求める場合があります。 「一般競争入札参加申請書」の提出場所及び提出期限〔提出場所〕長崎県出納局物品管理室〔提出期限〕令和７年12月23日17時00分(必着)(３)「同等品承認願」の提出について例示品ではなく、仕様書に基づき同等品にて入札書を提出される場合は「同等品承認願(調達様式第４号)」を郵送、持参又はＦＡＸ等にて提出し、事前に審査を受けること。 提出については複数回可能とし、受付日の翌日より３日(休日を除く。)以内に、審査結果を地域環境課よりＦＡＸにて回答します。 ※「同等品承認願」の提出場所及び最終提出期限等〔提出場所〕長崎県出納局物品管理室〔最終提出期限〕令和７年12月12日17時00分(必着)〔提出方法〕メーカー名・品名・規格・型番を明記し、代表者氏名・登録番号を記載のうえカタログ等の仕様が確認できる書類と共に提出すること。(同等品については複数可。但し、納品は一種類とすること。)※「同等品承認願」に添付するカタログ等の資料については、仕様書番号を付して要求をみたす箇所を明確にすること。また、カタログ等に記載のないものについては、メーカーの仕様内容証明等を提出すること。 (４)物品等の納入場所及び納入期限〔納入場所〕島原大気測定局(島原市新田町347-9)ほか〔納入期限〕令和８年３月26日(５)入札期日及び場所〔入札期日〕令和７年12月24日10時00分開始〔入札場所〕長崎県庁行政棟１階入札室※入札期日当日が悪天候(大雨、大雪、台風接近等)等の場合は、開札を延期することもあるので、事前に物品管理室に確認すること。 (６)質問書の提出について当該入札に関する質問については、「質問書(調達様式第６号)」を下記提出場所へ令和７年12月12日17時00分までにＦＡＸ等にて提出すること。なお、必ず着信の確認を行なうこと。 ※令和７年12月17日までに「質問への回答書(調達様式第７号)」によりＦＡＸにて回答する。また、質問のうち全参加者に関する内容は物品管理室ＨＰに掲載する。 ①仕様書に関する質問提出場所 地域環境課 環境監視班ＦＡＸ ０９５－８９５－２５７２ TEL 095-895-2356②調達手続に関する質問提出場所 物品管理室ＦＡＸ０９５－８９４－３４６８ TEL 095-895-2881(７)入札書の記載方法ア 入札書及び契約の手続きにおいて使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。 イ 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額(消費税及び地方消費税を除いた金額)を入札書(調達様式第８号)に記載すること。 ウ 入札金額(首標金額)は訂正することができない。 エ 入札者は、入札書の提出後は、書換え、引換え又は撤回をすることができない。 オ 入札者が代理人である場合は、「委任状(調達様式第９号)」(委任者が長崎県へ届出済の印影があるものに限る。)の提出が必要である。この場合、本人の委任状を提出するとともに入札書には代理人の記名押印が必要であること。 【注意事項】① 入札書は封筒に入れ、封筒に入札者の商号又は名称、入札番号及び入札物品名を記載し提出すること。 ② 入札書を提出する前に、入札金額以外の記載事項について訂正したときは、入札書に使用する印鑑(代理人が入札をする場合、委任状に押印されている印鑑と同じ印鑑)を訂正個所に押印すること。 ③ 入札書は、誤算、違算、記載間違いがないよう、十分注意すること。 ④ 入札書の宛名は長崎県知事とすること。 (８)入札保証金及び契約保証金ア 入札保証金免除する。 イ 契約保証金(ア)契約保証金等は、契約書と同時に提出すること。 (イ)契約金額の100分の10以上の金額を納付すること。ただし次の場合は契約保証金の納付が免除されるものとする。 ・保険会社との間に長崎県知事を被保険者とする履行保証保険契約を締結したとき。 ・入札期日の前日から前々年度までの間において、本県若しくは他の地方公共団体、国、独立行政法人、国立大学法人又は地方独立行政法人との間に、契約金額が該当する規模以上の物品の売買、製造、加工、修繕及び借入れに係る契約の履行の実績が２件以上あり、その履行を証明するもの(２件以上)を提出したとき。 なお、契約の規模については、契約金額が該当する次のいずれかの規模以上のものであることとする。 ①2,000万円以上②2,000万円未満500万円以上③500万円未満(ウ)契約保証金の納付は国債及び地方債等の担保の提供をもってこれに代えることができる。 (９)入札の無効次の入札は無効とする。なお、下記のアからケまでにより無効となった者は再度の入札に加わることはできない。 ア 競争入札に参加する者に必要な資格のない者が入札したとき。 イ 一般競争入札参加申請書を提出していない者が入札したとき。 ウ 入札者が法令の規定に違反したとき。 エ 入札者が連合して入札したとき。 オ 入札者が入札に際して不正の行為をしたとき。 カ 入札者が他人の代理人を兼ね、又は二人以上の代理をしたとき。 キ 指名停止の措置を長崎県から受けている者、又は受けることが明らかである者が入札したとき。 ク 長崎県が行う各種契約等からの暴力団等排除要綱に基づき排除措置を受けている者、又は受けることが明らかである者が入札したとき。 ケ 同等品承認のなされなかったもので、入札をしたとき。 コ 入札者又は代理人が同一事項に対し２以上の入札をしたとき。 サ 入札書に入札金額又は入札者名の記名押印がない等、入札者の意思表示が確認できないとき(入札者が代表者本人である場合に印影が長崎県への届出済の印影でない場合及び入札者が代理人である場合に印影が委任状の代理人の印影でない場合を含む。)。 シ 誤字、脱字等により入札者の意思表示が不明瞭であると認められるとき。 ス 入札書の首標金額が訂正されているとき。 セ 民法(明治29年法律第89号)第95条に基づく錯誤による入札であると入札執行者が認めたとき。 ソ その他入札書の記載事項について入札に関する条件を充足していないと認められるとき。 (10)落札者の決定ア 予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とするものとする。 イ 落札者となるべき同価格の入札をしたものが２人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。この場合において、くじを引かない者があるときは、当該入札者に代えて、当該入札事務に関係のない県の職員がくじを引くものとする。 ウ 落札者が落札決定から契約締結日までの間において、指名停止の措置を長崎県から受けた場合又は受けることが明らかとなった場合は、落札決定を取り消すこととする。 エ 落札者が落札決定から契約締結日までの間において、長崎県が行う各種契約等からの暴力団等排除要綱に基づき排除措置を受けた場合又は受けることが明らかとなった場合は、落札決定を取り消すこととする。 【注意事項】・入札期日において、第１回目の開札で落札者が決定しない場合、入札者の立ち会いのもとに、直ちに、その場で、再度、再々度の入札を行う予定である。再度、再々度の入札を辞退する者は、入札書中、首標金額の欄に「辞退」と記載のうえ、入札書を提出すること。 ・再々度の入札においても、落札者が決定しない場合、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「令」という。)第167条の２第１項第８号の規定により、見積を行う場合がある。よって、入札は、見積を含め最大４回となる場合があるので、入札書(４枚以上)及び印鑑(入札者が代表者本人である場合は、長崎県への届出済の印影と同一のもの。入札者が代理人である場合は、委任状の代理人の印影と同一のもの。)を持参すること。 ・入札者が代理人である場合、委任状の提出が必要であること。 (※代理人が入札をする場合、適正な委任状の提出がなければ代理人は入札に参加することができない。)(11)入札書及び契約書の作成等ア 入札書及び契約書の作成及び提出に要する一切の費用は、入札者の負担とする。 イ 落札通知を受けた日から起算して５日(県の休日を除く。)以内に契約締結ができるよう手続を行い、「契約書(調達様式第106号)」を提出すること。 ウ この調達契約は、世界貿易機関(ＷＴＯ)協定の一部として、付属書四に掲げられている「政府調達に関する協定」の適用を受けるものではない。 エ その他入札及び契約に関する事項については、長崎県財務規則の定めるところによる。 (12)競争入札の参加資格ア 令第 167 条の４第１項各号のいずれにも該当しない者であること。なお、被補助人、被保佐人又は未成年者であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同項第１号の規定に該当しない者である。 イ 令第 167 条の４第２項各号のいずれかに該当すると認められる者のうち、３年を限度として知事が定める期間を経過しないもの又はその者を代理人、支配人その他の使用人若しくは入札代理人として使用する者でないこと。 ウ 長崎県が発注する物品の製造の請負、買入れ、修繕及び借入れ並びに庁舎及び道路の清掃並び昇降機設備保守点検の契約に係る一般競争入札又は指名競争入札に参加する者に必要な資格並びに資格審査申請の時期及び方法について定める告示(平成17年長崎県告示第474号)に基づき、物品の製造の請負、買入れ、修繕及び借入れに係る競争入札参加資格を令和７年12月１日現在で有している者であること。 エ 前項の資格登録時の本社又は支社(支店・営業所含む)所在地を長崎県内に登録している者であること。 オ この公告の日から入札期日までの間において、指名停止の措置を長崎県から受けている者、又は受けることが明らかである者でないこと。 カ この公告の日から入札期日までの間において、長崎県が行う各種契約等からの暴力団等排除要綱に基づき排除措置を受けている者、又は受けることが明らかである者でないこと。 ２その他当該調達契約事務に関する担当部局〔住 所〕〒850-8570 長崎市尾上町３－１〔名 称〕長崎県出納局物品管理室〔電 話〕095-895-2881大気汚染物質(二酸化硫黄等)自動測定機仕様書第１ 総則本仕様書は、長崎県(以下「甲」という)が令和７年度に発注する大気汚染常時監視テレメータシステムにかかる大気汚染物質自動測定機について、適用する仕様を定めるもので、ここに定めるもののほか、測定原理及び測定精度等については、「環境大気常時監視マニュアル 第６版」(平成22年3月環境省水・大気環境局)によるものとする。さらに、環境省が策定する「環境大気自動測定機のテレメータ取り合いの共通仕様」におけるデジタル共通仕様に準拠すること。 第２ 装置構成大気汚染物質自動測定機は、「二酸化硫黄自動測定機」、「浮遊粒子状物質自動測定機」、「窒素酸化物自動測定機」、「オゾン自動測定機」、「微小粒子状物質自動測定機」及び「チャート式自動記録計」により構成するものとする。さらに、「二酸化硫黄自動測定機」および「窒素酸化物自動測定機」にあっては「自動校正装置」を常備するものとする。 第３ 要求仕様購入する大気汚染物質自動測定機の基本仕様は、「環境大気常時監視マニュアル 第６版」(平成 22年３月環境省水・大気環境局)の規定によるものとし、各測定機においては、それぞれ次の規格(仕様)を充たしている機器とする。 １)二酸化硫黄自動測定機日本産業規格(JIS)B7952 に規定されている「紫外線蛍光方式」に基づく規格に適合していること。 ２)浮遊粒子状物質自動測定機日本産業規格(JIS)B7954 に規定されている「ベータ線吸収方式」の規格に適合していること。 ３)窒素酸化物自動測定機日本産業規格(JIS)B7953 に規定されている「化学発光方式」の規格に適合していること。 ４)オゾン自動測定機日本産業規格(JIS)B7957 に規定されている「紫外線吸収方式」の規格に適合していること。 ５)微小粒子状物質自動測定機(PM2.5測定機)(ア)測定対象大気中の粒径2.5μm以下の微小粒子状物質(イ)総合性能環境省が「標準測定法と等価性を有すると評価した機種」であること。 (ウ)測定方法及び測定範囲(測定方法)β線吸収法 (測定範囲)0～1000μg/ m3の範囲を含むこと。 (エ)測定値１時間値(オ)分粒装置の性能粒子を捕集することの出来るテープ状ろ紙があり、素材はフッ素樹脂(PTFE)製であること。 (カ)記録計記録計を有し、記録紙に測定データを出力できること。 (キ)その他・停電復帰時、自動的にろ紙捕集スポットが移動すること。 ・停電時及び停電復帰時の日時の記録ができること。 ・測定値の表示は、負値の出力も可能であること。 ・本体を屋外に設置するため、耐候性を有する機器であること。 第４ 納入場所及び購入物品及び数量１)納入場所島原大気測定局(島原市新田町347-9)ほか(ア)島原大気測定局(島原市新田町347-9)(イ)雪浦大気測定局(西海市大瀬戸町雪浦上郷字宮小路141-2)(ウ)対馬大気測定局(対馬市厳原町宮谷224番地)(エ)小浜大気測定局(雲仙市小浜町北本町550)２)購入する物品及び数量大気汚染物質(二酸化硫黄等)自動測定器測定機 一式(４局分)(ア)二酸化硫黄自動測定機 １台×４局 ※１(イ)浮遊粒子状物質自動測定機 １台×４局 ※１(ウ)窒素酸化物自動測定機 １台×４局 ※１(エ)オゾン自動測定機 １台×４局 ※１(オ)微小粒子状物質自動測定機(PM2.5測定機) １台×４局 ※１(カ)自動校正装置 ２台×４局 ※２(キ)チャート式自動記録計 1台×４局 ※３※１(ア)～(オ)については、それぞれの測定機を組み合わせたセット品でも可※２(カ)については、(ア)及び(ウ)の校正を行うため必要な装置であり、各測定機への内蔵(付属)タイプでも可※３(キ)については、(ア)～(オ)の装置で測定した値の記録用とし、各測定機への内蔵(付属)タイプでも可※４(ア)～(キ)を１セットとし、１)の測定局へ納入すること。 第５ 特記仕様納入業者(以下「乙」という)は、大気汚染物質自動測定機の納入にあたって下記の事項に留意すること。 １)大気汚染物質自動測定機の基準について日本産業規格に適合している事を証明するため、納品の際には、メーカーによる各測定機の検査成績書を納入すること。 ２)納入業務にかかる日程表を作成し提出すること。 ３)付属品等について標準付属品(各装置の取扱説明書に記載されたもの)のほか、記録紙を１ヵ月分以上、取扱説明書をそれぞれの機器ごとに３部付属すること。 ４)大気汚染物質自動測定機の設置について(ア)既設の大気汚染物質自動測定機を取り外し、新たに大気汚染物質自動測定機の設置及び調整工事、甲が設置している子局テレメータ装置と接続して試験稼動を行うこと。試験稼動の日程は、甲、乙協議のうえ決定する。 (イ)調整工事及び稼動試験完了後、大気汚染物質自動測定機の取扱いについて、立会いの長崎県職員に説明を行うこと。 (ウ)取り外した大気汚染物質自動測定機及び付属品については、立会いの長崎県職員に引き渡すこと。 ５)稼動試験について納品にあたっては、現地における各大気汚染物質自動測定機の指示状態を６時間以上記録して正常に作動していることを確認すること。 ６)その他(ア)標準ガスボンベ(二酸化硫黄測定機用標準ガスボンベ並びに窒素酸化物測定機用標準ガスボンベ)及び減圧弁については各局内に備え付けていることから納入の必要はない。 (イ)浮遊粒子状物質自動測定機の測定値出力はパルス出力を有すること。 (ウ)微小粒子状物質自動測定機についての留意すべき事項は以下のとおり。 ・据付に際し、シェルター及び試料大気導入口は転倒しないように固定するとともに、水平レベルを調整すること。 ・微小粒子状物質自動測定機設置後、機器が正常に稼動することを確認すること。 ・ろ紙フィルター及び記録紙等をセットし、捕集・測定・記録紙への出力等確認すること。なお、この確認に使用するろ紙フィルター及び記録紙等の経費は、本契約に含むものとする。 ・測定機本体から記録計までのライン接続及び本体固定についての経費は、本契約に含むものとする。 (エ)納入後、検査に合格した日から1年間以上の保証を付すること。 (オ)納入物品に障害が発生した場合は、原則、連絡後24時間以内に電話等により対応すること。 第６ 納入期限令和８年３月26日(木)までとする。 第７ 例示品※例示品または、上記要求仕様を満たすもの(同等品)を納品すること。 品 名例示品①東亜ディーケーケー株式会社例示品②紀本電子工業株式会社例示品③株式会社堀場製作所①二酸化硫黄自動測定機GFS-327C型 SAP-700APSA-3700R②浮遊粒子状物質自動測定機APMS-3721ND③窒素酸化物自動測定機GLN-354D型OAN-700④オゾン自動測定機GUX-353B型 APOA-3800⑤微小粒子状物質自動測定機(PM2.5測定機)FPM-377C-1型 PM-712 APDA-3750A⑥自動校正装置各測定機に付属 各測定機に内蔵SGGU-610※①③に各1台⑦チャート式自動記録計各測定機に付属 各測定機に付属 各測定機に付属 (別記様式)年 月 日 契約担任者 様所在地 商号又は名称 代表者職氏名 連絡先(TEL) 契約締結に関する届出書☐下記案件における全ての契約について長崎県が使用する電子契約サービスにより契約を締結します。 ※請書等受注者のみの意思表示により締結される契約は除きます。 ※建設工事請負契約に関しては、下記【承諾事項】に同意いただいたものとして取り扱います。 ☐書面により契約を締結します。 ＜電子契約サービスにより契約を締結する場合は、以下の必要事項をご記入ください。＞契約手続きに使用するメールアドレス等について、以下のとおり報告いたします。 １ 案件名(業務名、工事名等)２ 契約内容の確認者及びメールアドレス 契約事務担当者、最終確認者の順番で、電子契約システムから契約書の内容確認依頼メールが届きます。 【契約事務担当者(任意)】契約事務担当者役 職氏 名メールアドレス【最終確認者(必須)】 ※契約締結権者又は契約締結権者から契約の締結を委任された者最終確認者役 職氏 名メールアドレス【留意事項】・県側のメールアドレス誤入力防止のため、本書はメール等にてWord形式のまま提出してください。 【承認事項】建設工事請負契約においては、次の条件に基づき、建設業法第１９条第１項及び第２項の規定による書面の交付に代えて電磁的措置を講ずる方法により実施することについて、相互に承諾するものとします。なお、本承諾後であっても、電磁的措置を講ずる方法により実施することを撤回する旨の申出があった場合、申出以降の建設工事の請負契約については書面を交付することとします。電磁的措置の種類コンピュータ・ネットワーク利用の措置電磁的措置の内容、ファイルへの記録の方式電子契約システムを通じて、送信者がPDFファイル形式の書類をアップロードし、契約当事者が同意することにより、電子認証局システムが提供する電子証明書を利用した電子署名を付加し、電子メール、サーバー上からダウンロード等により記録する方法等