令和8年度栃木労働局管下10施設で使用する電力供給契約（低圧電力）

令和8年度栃木労働局管下10施設で使用する電力供給契約（低圧電力） 公告第１２９号入 札 公 告次のとおり一般競争入札(最低価格落札方式)に付します。 令和７年１１月２０日支出負担行為担当官栃木労働局総務部長 君島 誠◎調達機関番号 ０１７ ◎所在地番号 ０９１ 調達内容(１)品目分類番号 ２６(２)調達件名及び数量令和８年度栃木労働局管下１０施設で使用する電力供給契約(低圧電力)契約電力(１０施設合計)従量電灯Ｃ(又は同等の電力) ２４７キロボルトアンペア低圧電力(又は同等の電力) ２１１キロワット年間予定使用量(１０施設合計)従量電灯Ｃ(又は同等の電力) １８２，６６６キロワット時低圧電力(又は同等の電力) １３３，１５２キロワット時(３)調達件名の仕様等 入札説明書による。 (４)契約期間 仕様書等による。 (５)供給場所 仕様書等による。 (６)特質等 仕様書等による。 (７)入札方法入札金額は、各社において設定する契約電力に対する単価(ＫＶＡ、ＫＷ単価、同一月においては単一のものとする。)及び使用電力量に対する単価(ＫＷｈ単価、同一月においては単一のものとする。)を根拠として、当局が提示する契約電力及び予定使用電力量の総価を入札金額とすること。 なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 ※ 入札書に記載する金額の算定に当たっては、発電費用等に係る燃料価格変動の調整額及び電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に基づく賦課金は考慮しないこととする。 ２ 競争参加資格(１)予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しないこと。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (２)予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。 (３)厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (４)令和７・８・９年度の厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)において、「物品の販売」で「Ａ」、「Ｂ」又は「Ｃ」等級に格付けされている者であること。 (５)社会保険等(厚生年金保険、健康保険(全国健康保険協会が管掌するもの)、船員保険、国民年金、労働者災害補償保険及び雇用保険をいう。 )に加入し、該当する制度の保険料の滞納がないこと。 (直近２年間の社会保険等の未納がないこと。)(６)資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。 (７)経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。 (８)厚生労働省関係法令を遵守していること。 (９)電気事業法第２条の２の規定に基づき小売電気事業の登録を受けている者であること。 (10)会社更生法に基づく更正手続開始の申立て及び民事再生法に基づく再生手続開始の申立てがなされていない者であること。 (11)この入札の入札書提出期限の直近１年間において、厚生労働省が所管する法令に違反したことにより送検され、行政処分を受け、又は行政指導(行政機関から公表されたものに限る。)を受けた者にあっては、本件業務の公正な実施又は本件業務に対する国民の信頼の確保に支障を及ぼすおそれがないこと。 ※これに該当すると思われる事実がある者は、あらかじめ下記３(１)に照会すること。 (12)「二酸化炭素排出係数、環境への負担の低減に関する取組の状況に関する条件」(環境配慮契約法平成１９年法律第５６号)を満たすこと。 (13)確実に安定した電気の供給が可能であること。 ３ 入札書の提出場所(１)入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先〒３２０－０８４５ 栃木県宇都宮市明保野町１番４号 宇都宮第２地方合同庁舎４階栃木労働局総務部総務課 会計第一係(担当 和田)電話０２８－６３４－９１１１(２)入札説明書の交付方法令和７年１１月２０日(木)午前１０時から上記３(１)の交付場所にて交付する。 ( 電子メールによるＰＤＦファイルで希望の場合は、上記３(１)に連絡すること。 )(３)入札書の受領期限令和７年１２月２３日(火)午前１０時００分(４)開札の日時及び場所令和７年１２月２３日(火)午前１０時１５分(詳細は入札説明書による。)栃木県宇都宮市明保野町１番４号 宇都宮第２地方合同庁舎４階４ その他(１)入札及び契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨。 (２)入札保証金及び契約保証金 免除(３)入札者に要求される事項この一般競争入札に参加を希望する者は、入札説明書で示した競争参加に必要な証明書類を指定期日までに提出しなければならない。 提出された書類を支出負担行為担当官栃木労働局総務部長が審査した結果、この公告に示した物品を納入することができると認められた者に限り、入札に参加することができるものとする。 なお、提出した書類について説明を求められた場合は、それに応じなければならない。 (４)入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。 (５)契約書作成の要否 要(６)落札者の決定方法入札説明書で指定する要求要件を全て満たしている提案をした入札者で、かつ、予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 (７)手続きにおける交渉の有無 無(８)各種提出書類の押印の省略にかかる留意事項この入札において、契約書を除く提出書類(契約関係書類)について、押印を省略としているが、担当者等から提出される契約関係書類については、事業者として決定した正式なものであること。 なお、押印が省略された契約関係書類に虚偽記載等の不正が発覚した場合は、契約解除や違約金を徴取する場合があり得ること。 (９)契約締結日(履行期間又は契約期間の初日)までに国の予算(暫定予算を含む。)が成立していない場合は、契約締結日は予算が成立した日以降とする。 また、暫定予算となった場合は、契約内容等について変更が生じる可能性や、本事業に係る予算の決定状況によって仕様の内容について変更が生じる可能性があるので、その際は双方で別途協議する。 (10)詳細は入札説明書による。