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海上保安学校(講堂)女子衛生設備等改修工事

国土交通省の入札公告「海上保安学校(講堂)女子衛生設備等改修工事」の詳細情報です。 カテゴリーは工事です。 所在地は京都府です。 公告日は2025/12/01です。

発注機関
国土交通省
所在地
京都府
カテゴリー
工事
公示種別
一般競争入札
公告日
2025/12/01
納入期限
-
入札締切日
-
開札日
-
元の公告ページを見る ↗

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公告概要(100%の精度を保障するものではありません)

本市が実施する入札公告の要約です。

  • 案件概要: 本市(国土交通省)は、海上保安学校(講堂)女子衛生設備等改修工事を実施するため、一般競争入札を実施します。
  • 契約内容: 海上保安学校講堂の女子トイレ、更衣室の改修(建築、電気、設備)工事です。詳細は仕様書をご確認ください。
  • 履行期間: 契約締結日から令和8年3月27日(金)までです。
  • 工事場所: 京都府舞鶴市字長浜2001番地
  • 入札方式: 電子調達システムによる入札(証明書の提出が必要)。紙入札方式への参加は、本市への事前承諾が必要です。入札回数は原則2回を限度です。
  • 主な参加資格: 予算決算及び会計令第70条、第71条に該当しない者、令和7・8年度国土交通省一般競争参加資格において建設工事「建築工事業」のB又はC等級に格付けされ、「海上保安学校を希望部局」としている者、指名停止措置を受けていない者、資本関係・人的関係がない者です。
  • 入札スケジュール:
  • 公開開始日: 令和07年12月02日
  • 公開終了日: 令和08年01月09日
  • 入札書提出期限: 詳細は入札説明書をご確認ください
  • 問い合わせ先: 入札説明書参照。
  • その他: 落札価格は、入札書に記載された金額に10%を加算した金額で決定されます。予算決算及び会計令第99条の2に基づく随意契約には移行しない可能性があります。詳細は入札説明書をご確認ください。
公告全文を表示
海上保安学校(講堂)女子衛生設備等改修工事 調達案件番号0000000000000557161調達種別一般競争入札の入札公告(WTO対象外)分類簡易工事調達案件名称海上保安学校(講堂)女子衛生設備等改修工事公開開始日令和07年12月02日公開終了日令和08年01月09日調達機関国土交通省調達機関所在地京都府公告内容公告下記のとおり一般競争に付します。令和7年12月2日支出負担行為担当官海上保安学校長 松浦 あずさ1 一般競争に付する事項(1)契約件名海上保安学校(講堂)女子衛生設備等改修工事(2)契約内容海上保安学校講堂の女子トイレ、更衣室改修(建築、電気、設備)(詳細は仕様書のとおり)(3)履行期限契約締結日の翌日から令和8年3月27日(金)まで(4)工事場所京都府舞鶴市字長浜2001番地(5)入札方法本件は証明書の提出及び入札を電子調達システムで行う。 なお、電子調達システムにより難い者は、紙入札方式参加願を提出し、当校の承諾を得た場合に限り紙入札方式に代えることができる。 原則として、当該入札の執行において入札執行回数は2回を限度とする。なお、当該入札回数までに落札者が決定しない場合は、原則として予算決算及び会計令第99条の2の規定に基づく随意契約には移行しない。その他詳細については、入札説明書による。2 競争に参加する者に必要な資格(1)予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。ただし、未成年者、被補佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。(2)算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。(3)令和7・8年度国土交通省一般競争参加資格において建設工事「建築工事業」のB又はC等級に格付けされ、「海上保安学校を希望部局」としている者であること。(4)海上保安学校長から指名停止の措置を受け、指名停止の期間中でない者。(5)警察当局から暴力団員が実質的に経営を支配する(建設)業者又はこれに準ずるものとして、国土交通省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。(6)入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。(資本関係又は人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。)(7)以下に定める届出の義務を履行していない建設業者(当該届出の義務がない者を除く。)でないこと。・健康保険法(大正11年法律第70号)第48条の規定による届出の義務(2)落札者の決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。(3)予定価格が1千万円を超える工事又は製造その他の請負契約について、契約の相手方となるべき者の申込みに係る価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、またはその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって、著しく不適当と認められるときは、予定価格の範囲内の価格をもって申込みをした他の者のうち、最低価格をもって申込みをした者を当該契約の相手方とすることがある。(4)予算決算及び会計令第85条の基準に該当する入札を行った者は、契約担当官等の行う調査に協力しなければならない。12 契約書作成の要否 要 以上公告する。調達資料1-調達資料2-調達資料3-調達資料4-調達資料5-

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