令和7年度別府市温泉管等の個別施設計画に係る基礎調査委託業務

令和7年度別府市温泉管等の個別施設計画に係る基礎調査委託業務 令和７年度 別府市温泉管等の個別施設計画に係る基礎調査委託業務仕様書第１章 総 則１ 業務名令和７年度 別府市温泉管等の個別施設計画に係る基礎調査委託業務２ 目 的本業務の目的は、「別府市が所有する既存の市営温泉及び共同温泉など市が給湯している共同浴場施設」(以下「施設」という。)を適正に運営するために、温泉資源の効果的な利用と保護を図ることを踏まえ、別府市が所有する温泉管等の更新などに必要な措置として年次計画を策定することを目的とする。 現在、施設が必要としている給湯量は、整備当初から変化しているため、その供給量も適宜調整されている。 このため、温泉管等の個別施設計画を策定するにあたり、それに必要な基礎資料(浜脇線・新浜脇線・亀川線)を作成する業務を行うものである。 ３ 業務対象範囲本業務の対象範囲は別紙位置図の示す範囲とする。 ４ 準拠する法令等本業務の実施にあたっては、本仕様書によるほか、関係法令に準拠して行うものとする。 ５ 疑 義本仕様書に明示されていない事項、あるいは作業過程において疑義が生じた場合は委託者(以下「発注者」という。)と受託者(以下「受注者」という。)が協議するものとする。 ６ 提出書類受注者は、本業務の契約締結後、速やかに下記の書類を提出し、発注者の承諾を得なければならない。 又、これを変更する場合も同様とする。 (１)業務計画書(２)管理技術者、照査技術者及び担当技術者選任通知書(３)業務工程表(４)その他発注者が指定する書類等７ 配置予定技術者(１) 管理技術者ア 平成２７年度(契約締結日基準)以降に元請けとして、国または地方公共団体が発注した、温泉管(国又は地方公共団体が管理することを前提とした、温泉を給湯するための管をいう。)に係る、個別施設計画策定に関する業務の履行実績を有する者。 イ ３箇月以上の直接的かつ恒常的な雇用関係がある者。 (２)照査技術者ア 技術士法(昭和５８年法律第２５号)に規定する総合技術監理部門(選択科目：上下水道-上水道及び工業用水道、又は選択科目：応用理学-地質)、又は上下水道部門(選択科目：上水道及び工業用水道、下水道)、又は応用理学部門(選択科目：地質)の登録を受けている者。 イ ３箇月以上の直接的かつ恒常的な雇用関係がある者。 ８ 資料の貸与本業務に必要な資料のうち発注者が所有するものについては貸与するが、受注者は貸与資料について責任をもって管理し、作業終了後速やかに返却しなければならない。 ９ 必要事項の補充本業務の実施にあたり、本仕様書に明記されていない事項であるが目的遂行上必要と考えられる事項について、受注者は発注者に提案することができる。 発注者は受注者の提案を受け、その扱いについて協議を行うものとする。 １０ 秘密の保持受注者は、本業務によって知り得た秘密は第三者に漏らしてはならない。 また、契約が終了し、又は解除された後においても同様とする。 １１ 土地への立ち入り本業務のため、やむを得ず私有地に立ち入る必要がある場合は、あらかじめ土地所有者の承諾を得て行うものとし、占有者に迷惑を及ぼさないよう十分注意しなければならない。 土地所有者・占有者への連絡や承諾取得等に際して、受注者は発注者に事前に連絡し、発注者の指示を踏まえて行動する。 １２ 再委託(１)受注者は、本業務の一部を第三者に再委託する場合は、あらかじめ発注者の承諾を得るものとする。 ただし、本業務の主たる部分は、再委託してはならない。 (２)受注者は、前号の承諾を得る場合は、当該再委託の相手方の住所、氏名及び業務の範囲を記載した書面(契約書等)を発注者に提出しなければならない。 １３ 著作権等の使用受注者は、特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他日本国の法令に基づき保護される第三者の権利の対象である履行方法等を使用するときは、その使用に関する一切の責任を負わなければならない。 ただし、上記対象となる履行方法を発注者が指定した場合は、その履行方法の使用について発注者と協議しなければならない。 １４ 履行期間本業務の履行期間は、契約締結日の翌日から令和８年３月２５日までとする。 第２章 業務概要１ 個別施設計画に係る基礎調査等(１) 既存資料の整理・収集既存資料と現地踏査や温泉施設管理者とのヒアリング等により、市有泉源の状況や給湯している共同温泉等の施設規模、施設運用状況など現況給湯ルートに関する資料を整理、収集するものとする。 (２) 現況給湯ルートにおける泉源整理別府市内の泉源を調査した報告書(発注者が所有する既存データ)より、現況給湯ルートにおける利用可能な泉源を整理し、個別施設計画を踏まえた給湯ルートの見直し案の基礎資料として作成するものとする。 (３) 必要温泉量の算定浜脇線・新浜脇線・亀川線における市保有の既存資料と現地の供給施設の浴槽調査を行い、供給に必要な温泉量の算定を行うものとする。 (４) 給湯ルートの見直し案の策定整理した既存資料を基に現況給湯ルートの管網解析を実施し、その結果を踏まえ、温泉の供給を効率的に送湯するための改善案や将来整備計画を踏まえた施設の見直し案について、給湯ルートを提案するものとする。 なお、現状の湯量と管網解析の結果より、配管の口径選定を行い、現況の口径と比較するものとする。 (５)現地調査下記施設の現地浴槽調査を行う。 なお、日程調整は受注者が行うものとし、調整した予定を発注者に通知するものとする。 調査施設：浜脇線 新浜脇線 亀川線公衆浴場 9 8 6市営施設 0 2 1個 人(給湯会社への供給箇所数)0 2 0合 計 9 12 7(６)基礎調査業務に関連する報告書の編集令和４年度から基礎調査業務に関連する以下の委託業務の報告書を基に本業務の報告書に反映してまとめるものとする。 ・令和４年度 別府市温泉管等の個別施設計画(鉄輪線)に係る基礎調査委託業務・令和５年度 別府市温泉管等の個別施設計画に係る基礎調査委託業務・令和６年度 別府市温泉管等の個別施設計画策定委託業務(７)温泉管新規布設に伴う概略設計別紙平面図に示す区間にて、温泉管を新規布設する計画を検討するにあたり、第２章の１の(６)に示す報告書の内容に基づき、以下の作業内容を実施するものとする。 ア 図面作成(概略)① 計画平面図② 計画縦断図③ 計画標準断面図イ 温泉管の口径等に関する検討ウ 貯湯タンクの設置位置、容量及び配管に関する検討エ 温泉共同溝の設置に関する検討オ 舗装(石畳)復旧に関する検討２ 打合せ協議打合せ協議は、業務着手時１回、中間時３回、成果品納品時１回の計５回を標準とする。 なお、業務の過程において必要が生じた場合は発注者及び受注者が承諾のもと適宜、打合せ協議を行うものとする。 ３ 報告書作成本業務にて、調査結果、検討経緯及び検討結果を明確にとりまとめ、報告書を作成するものとする。 なお、報告書のまとめ方については発注者と適宜、協議を行い決めるものとする。 第３章 成果品及び検査、その他１ 成果品本業務の成果品は、次のとおりとする。 (１)報告書 ２部本仕様書に基づき調査及び検討した結果をまとめ、以下の条件で委託業務の報告書を作成するものとする。 ア 種類製本版(Ａ４縦)と電子媒体版の２種類とする。 イ 構成等(ア) 表紙は「令和７年度 別府市温泉管に係る個別施設計画策定委託業務」とする。 (イ)本文の文字は11ポイント、BIZ UD明朝Medium、横書きを基準とする。 大項目はフォントサイズ・文体を工夫して、見やすい報告書作成に努めること。 (ウ)製本版は、正・副の１部ずつとし、Ａ４サイズ縦、両面印刷とする。 ただし、イメージ図、図表、写真画像等カラー表現が望ましい箇所はカラー印刷すること。 (２)電子データ(CD-ROM) ２枚電子媒体版は、製本版の報告書と同一の内容とし、マイクロソフト社製の Word、Excel、PowerPoint の各ソフトを用いて作成すること。 また、報告書全体を一つの PDF ファイルにしたものを併せて作成すること。 (３)その他発注者と受注者が合意のうえ、成果品として提出を求めるもの。 ２ 検 査発注者は、本業務完了後成果品の検査を行い、業務内容に適合しないと認められた場合、または成果品に誤りがあるときは、受注者は速やかに発注者の指示に従い修正しなければならない。 なお、業務完了後、受注者の責務に帰すべき事由により不良箇所が認められた場合は、速やかに訂正や補足等、適切に対応するものとし、これに係る経費は受注者の負担とする。 ３ その他成果品はすべて発注者の所有とし、発注者の承諾を得ずにこれを公表あるいは貸与してはならない。 (浜脇線・新浜脇線)    位 置 図委託業務(浜脇線・新浜脇線)業務対象施設温泉管 L=15.2km(⻲川線) 位 置 図委託業務(⻲川線)業務対象施設温泉管 L=3.2km(鉄輪線) 位 置 図委託業務(鉄輪線)概略設計区間温泉管 L=1.5km貯湯タンク設置予定箇所貯湯タンク設置予定箇所貯湯タンク設置予定箇所