別府市第10期高齢者福祉計画・第10期介護保険事業計画策定業務

別府市第10期高齢者福祉計画・第10期介護保険事業計画策定業務 1別府市第10期高齢者福祉計画・第10期介護保険事業計画策定業務仕様書１ 業務名別府市第 10期高齢者福祉計画・第 10 期介護保険事業計画策定業務２ 履行期間契約締結日の翌日から令和９年３月２６日まで３ 目的老人福祉法(昭和３８年法律第１３３号)第２０条の８及び介護保険法(平成９年法律第１２３号)第１１７条に基づき、令和９年度から令和 11年度までの第 10期高齢者福祉計画・第 10期介護保険事業計画(以下「第 10期計画」という。)を策定するにあたり、国や県の動向、基礎調査の結果等により別府市の高齢者の状況等を的確に把握し、別府市(以下「当市」という。)が取り組むべき課題や高齢者福祉施策の方向性を分析するとともに、第９期計画の進捗管理を行い、第 10期計画を策定することを目的とする。 ４ 業務内容〇令和７年度業務『介護予防・日常生活圏域ニーズ調査及び在宅介護実態調査』国が示す「介護予防・日常生活圏域ニーズ調査」及び「在宅介護実態調査」を実施し、高齢者等の実態の把握、課題やニーズ等を分析し、第 10期計画策定の基礎資料とする。 主な業務内容は以下に示すとおりであるが、詳細については、業者決定後、打ち合わせを実施し、最終決定するものとする。 (１)調査対象者ア 介護予防・日常生活圏域ニーズ調査(以下「ニーズ調査」という。)要介護認定を受けていない高齢者(一般高齢者、介護予防・日常生活支援総合事業対象者、要支援者)イ 在宅介護実態調査(以下「実態調査」という。)要介護、要支援認定を受けていて、施設に入所していない高齢者(在宅)(２)抽出するサンプル数ア ニーズ調査 4,600件程度イ 実態調査 1,100件程度2※ 両調査とも、対象者の抽出は当市が行い、送付用の宛名ラベルを作成して受注者へ渡すものとする。 (３)調査票ア ニーズ調査国が示す「介護予防・日常生活圏域ニーズ調査 調査票(必須項目＋オプション項目)」を基本とし、必要に応じて当市独自の調査項目を加えたものとする。 調査票と標本名簿とを照合可能とすること。 イ 実態調査国が示す「在宅介護実態調査 調査票(手法Ⅰ：認定調査員による聞き取り調査用)基本調査項目＋オプション項目」に、同意書を添付したものを基本とし、必要に応じて当市独自の調査項目を加えたものとする。 調査票と標本名簿とを照合可能とすること。 (４)調査票等の作成(ニーズ調査・実態調査共通)ア 調査票Ａ４両面印刷・中綴じで、サンプル数に予備として各 100部をプラスして印刷し納品する。 納品日・紙質は別途指示する。 イ 発送用封筒角２型で、表面に「○○○調査アンケート在中」を表記、予備として各 50部をプラスして納品する。 ウ 返信用封筒長形３号(料金受取人払いとする。)で、返信先は当市とする。 予備として各 50部をプラスして納品する。 (５)調査の方法(ニーズ調査・実態調査共通)郵送での調査とし、調査票・返信用封筒を封入し、当市が指定した期日までに発送すること。 (６)回収した調査票の集計と分析ア ニーズ調査回収した調査票は層別に回収率の管理をする。 また、調査結果を集計し、調査対象者の現状や今後の動向等の把握、当市における課題等の分析(クロス集計)を行い、調査の趣旨を踏まえ、独自の調査結果も加味し、分析結果を総合及び日常生活圏域別にまとめる。 「地域3包括ケア「見える化」システム」(以下「見える化システム」という。)に登録するための電子データ(ＣＳＶファイル)を作成し、登録すること。 イ 実態調査回収した調査票を集計分析する。 国から配布される自動集計分析ソフトに取り込むためのデータを作成し、見える化システムに登録すること。 (７)成果品(分析結果の報告(ニーズ調査・実態調査共通))ア 報告書 原本10部 要約版 10部別途、日常生活圏域別報告書 10部イ 電子媒体 分析結果を入力した電子媒体、ニーズ調査については見える化システム取込用 CSV、実態調査については自動集計分析ソフト取込み用エクセルデータウ 元データ 調査結果を入力したデータエ 報告書のデータ(８)委託に含まれる業務委託料の中には、調査票の印刷、発送用封筒印刷、返信用封筒印刷、封入封緘、発送分郵送料、回収後のデータ入力、集計、分析、報告書作成などが含まれる。 (返信用郵送料は含まない。)(９)成果品の納品令和８年３月末までに納品するものとする。 なお、詳細については、当市の指示に従うものとする。 〇令和８年度業務『別府市第10期高齢者福祉計画・第10期介護保険事業計画策定支援』国や県の動向、「ニーズ調査」及び「実態調査」の結果等により当市の高齢者の状況等を的確に把握し、当市が取り組むべき課題や高齢者福祉施策の方向性を分析するとともに、本計画の立案を行うための的確なコンサルティング及び進捗管理、介護保険のサービス目標量、介護給付費の推計等において積極的かつ適切な提案を行うなどの総合的支援を行い、第 10期計画策定の支援を行う。 (１)基礎的な地域データ及び資料の整理分析高齢者福祉・介護保険事業をめぐる施策動向、当市の概要及び社会経済的特性、地域福祉資源の整備状況、高齢者の現況及びサービスの利用状況等につい4て、当市事務局が提供するデータ等をもとに整理分析を行う。 (２)給付実績集計・分析の実施当市が提供する給付実績データや見える化システム等を活用し、日常生活圏域ごとのニーズの分析や介護認定者の推移、サービスの利用状況、給付状況の分析及び推計を行う。 (３)計画目標量の設定第 10期計画の前提となる圏域の将来人口及び高齢者人口を設定し、見える化システムの将来推計機能により要支援・要介護者数、介護保険サービス利用者数を分析及び推計するとともに、介護保険サービス見込量、介護保険給付費、第 10期介護保険料の設定支援を行う。 (４)施策・事業の実施状況の評価及び課題のとりまとめ現行(第９期)計画における施策・事業の実施状況について、進捗管理支援を行い、ＰＤＣＡ評価を行い、策定委員会に提出する資料を作成する。 (５)計画骨子案・素案の作成本計画作成に必要な調査・分析、「ニーズ調査」「実態調査」の結果等を踏まえた課題の整理、本計画の構成、基本課題や施策方向を整理し、重点課題と施策の目標・体系・展開等をとりまとめ、国が示す第 10期介護保険事業計画のポイント等を反映して、計画骨子案、計画素案を作成し、内容の協議を行う。 なお、本計画策定のために必要な国や県の動向などに関する助言や提案、技術的支援を積極的に行うこと。 (６)パブリックコメントの実施支援計画素案についてのパブリックコメントを当市が実施するにあたり、実施方法や集計に関するアドバイス等の支援を行い、パブリックコメントの結果を踏まえ素案の修正を行うこと。 (７)計画策定委員会の運営支援計画内容を審議するために設置される策定委員会(４回開催予定)の運営について、会議に必要な情報収集及び当市への情報提供、調査・分析・研究を行った上での会議資料(原データ)の作成、会議への出席(事務局の補佐)、協議事項に関する的確なアドバイス等の支援を行う。 また、会議後１週間を目安に議事録を作成し、データで提出する。 (８)成果品ア 別府市第 10期高齢者福祉計画・第 10期介護保険事業計画(Ａ４判、100頁程度、レザック紙１色、本文４色刷)：150部イ 上記概要版(Ａ４判、10～15頁程度、４色刷)：製本不要(データのみ)ウ 上記データ一式(９)成果品の納品5履行期間までに納品するものとする。 なお、詳細については、当市の指示に従うものとする。 ５ 支払条件令和８年３月３１日までに令和７年度業務の成果品が引き渡され、業務が完了した部分については、令和７年度業務委託料として部分払いを受けることができ、この場合において残額は完了払いとする。 ６ その他(１)本業務の実施にあたり、受託者は、第８期及び第９期の計画策定業務に従事した経験を有している者を業務主任技術者として選任し、本業務の統括管理を行わせること。 (２)本業務で作成された成果品の著作権は当市に帰属する。 (３)業務の遂行に際し知り得た情報を、業務中及び業務終了後を問わず第三者に漏らしてはならない。 (４)本業務に伴い取得した個人情報の適切な管理のために、必要な措置を講じること。 (５)本仕様書に定めのない事項については、必要に応じ当市と協議のうえ、実施するものとする。