令和7年度那覇空港立体駐車場用ケーブル切換その他工事

令和7年度那覇空港立体駐車場用ケーブル切換その他工事 入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。令和７年１２月２日分任支出負担行為担当官那覇空港事務所長 大口 陽山１．工事概要(1) 工事名 令和７年度那覇空港立体駐車場用ケーブル切換その他工事(電子入札対象案件)(2) 工事場所 沖縄県那覇市安次嶺531-3(3) 工事内容 本工事は、那覇空港南側立体駐車場整備に伴い、既設バスプール内に布設されている立体駐車場用高圧ケーブル及び監視制御ケーブルの切換を行うものである。1)ケーブル切換工事・ケーブル布設(管内)(6kV CV3c-22sq) 約377ｍ・ケーブル布設(管内)(EM-CEES 2sq-2C) 約377ｍ・ケーブル布設(管内)(KPEV-S 10P-1.25m㎡) 約377ｍ・直線接続材(6kV CV3c-22sq,6kV CV3c-14sq用) 4個2)撤去工事・ケーブル撤去(管内)(6kV CV3c-14sq) 約213ｍ・ケーブル撤去(管内)(CVVS 2sq-2C) 約213ｍ・ケーブル撤去(管内)(KPEV-S 10P-1.25m㎡) 約213ｍ・ケーブル撤去(管内)(KPEV-S 18P-0.9m㎡) 約213ｍ(4) 工 期 契約締結日の翌平日から令和8年3月13日まで(5) 本工事は、入札等を電子調達システムで行う対象工事である。なお、電子調達システムによりがたい者は、発注者の承諾を得て、紙入札方式に代えることができる。(6) 本工事は、入札時積算数量書活用方式の対象工事である。(詳細は入札説明書による。)(7) 本工事は、発注者が週休２日に取り組むことを指定する週休２日促進工事(発注者指定方式)である。(8) 本工事は、建設業法(昭和24年法律第100号)第26条第3項ただし書の規定の適用を受ける監理技術者(以下「特例監理技術者」という。)の配置を認めない工事である。２．競争参加資格(1) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)(以下「予決令」という。)第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。(2) 予決令第71条の規定に該当しない者であること。(3) 開札時までに大阪航空局の令和7・8年度一般(指名)競争参加資格者のうち「電気工事業」でA又はB等級の認定を受けていること(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき、更生手続き開始の申し立てがされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき､再生手続き開始の申し立てがされている者については、手続き開始の決定後、大阪航空局長が別に定める手続きに基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること｡)。なお、当該資格を有していない者については、「競争参加資格に関する公示」(令和6年10月1日付官報)に記載されている申請方法等により、競争参加資格の申請を受け付ける。(4) 会社更生法に基づき、更生手続き開始の申し立てがされている者又は民事再生法に基づき、再生手続き開始の申し立てがされている者((3)の再認定を受けた者を除く｡)でないこと。(5) 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という｡)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という｡)の提出期限の日から開札までの期間に、大阪航空局長から航空局所掌の工事請負契約に係る指名停止等の措置要領(昭和59年6月28日付空経第386号)に基づく指名停止を受けていないこと。(6) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。(7) 予決令第73条の規定に基づき、分任支出負担行為担当官那覇空港事務所長が定める資格要件を全て満たす者であること(詳細については、別添１「競争参加資格要件事項」を参照。)。(8) 競争入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと(資本関係又は人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く｡)。(9) 入札説明書の交付を受けた者、又は電子調達システムよりダウンロードした者であること。３．入札手続き等(1) 担当部局 別表１のとおり。(2) 電子調達システムのURL及び問い合わせ先電子調達システムhttps://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/調達ポータル・電子調達システム ヘルプデスク電話番号 0570-000-683(ナビダイヤル)03-4332-7803(IP電話等をご利用の場合)(3) 入札説明書の交付期間及び方法 別表１のとおり。(4) 申請書、資料の提出期間、場所及び方法 別表１のとおり。(5) 入札及び開札の日時、場所、入札書の提出方法 別表１のとおり。４．その他(1) 手続きにおいて使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。(2) 入札保証金及び契約保証金1) 入札保証金 免除。2) 契約保証金 免除。(3) 入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者がした入札、申請書又は資料に虚偽の記載を行った者がした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。(4) 落札者の決定予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すおそれがあって、著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち、最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。落札者となるべき者の入札価格が、予決令第85条に基づく調査基準価格を下回る場合は、予決令第86条の調査を行うものとする。(5) 配置予定監理(又は主任)技術者の確認落札者決定後、CORINS等により配置予定技術者の専任制違反の事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。なお、種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合の外は、申請書の差替えは認められない。(6) 専任の監理(又は主任)技術者の配置が義務付けられている工事であって、調査基準価格を下回った価格をもって契約する場合、専任の監理(又は主任)技術者とは別に、同等の要件を満たす技術者の配置を求めることがある(入札説明書参照)。(7) 手続きにおける交渉の有無 無。(8) 契約書作成の要否 要。(9) 本工事に直接関連する他の工事の請負契約を本工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無 無。(10) 関連情報を入手するための照会窓口 ３.(1)に同じ。(11) 一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加２.(3)に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も３.(4)により申請書及び資料を提出することができるが、競争入札に参加するためには、開札の時において、２.(3)に掲げる資格の認定を受けていなければならない。(12) その他詳細は入札説明書による。 別添１競争参加資格要件事項件名：令和７年度那覇空港立体駐車場用ケーブル切換その他工事入札公告２. (7)の「予決令第73条の規定に基づき、分任支出負担行為担当官那覇空港事務所が定める競争参加資格要件事項を全て満たす者であること。」とは、以下に掲げる事項とする。(1) 企業の施工実績平成22年4月1日以降に完成･引き渡しが完了した、下記のいずれかの要件を満たす工事の施工実績(発注者は問わない。民間実績又は海外インフラプロジェクト技術者認定・表彰制度により認定された海外実績も可とする｡)を有する者であること｡(元請としての実績に限る。甲型協定書による共同企業体の構成員としての実績は、出資比率20%以上の場合に限る。乙型協定書による共同企業体の実績は、工事で分担した工事内容の実績に限り認めるものとし、出資比率は問わない。)なお、当該実績が国土交通省又は内閣府沖縄総合事務局の発注した工事で工事成績評定が通知されている場合は、工事成績評定の評定点が65点未満であるものを除く。【施工実績】同種工事供用中の国管理空港、会社管理空港、地方管理空港、共用空港又はその他の空港の施設又は工作物における、6.6kV以上の高圧ケーブルの布設工事。類似工事建設業法施行令第15条に該当する公共性のある施設又は工作物における6.6kV以上の高圧ケーブルの布設工事。(2) 配置予定技術者の資格等1)主任技術者は、１級電気工事施工管理技士又は２級電気工事施工管理技士、又はこれらと同等以上の資格を有する者であること。なお、同等以上の資格とは建設業法における電気工事の主任技術者になり得る国家資格等のことである2)(1)に掲げる工事の経験を有する者であること。なお、工事の経験は、監理技術者、主任技術者、現場代理人又は担当技術者の経験とする。また、企業の施工実績と同一の工事である必要はない。3) 競争に参加しようとする者との間で、直接的かつ恒常的な雇用関係があること。(入札公告)別表１ 入札手続きに係る日程等件名 ： 入札公告記載箇所3.(1)交付方法令和7年12月2日 ～ 令和7年12月17日 まで提出場所 上記担当部局と同じ提出方法入札日時(電子調達システム)令和8年1月19日 (09時00分から17時00分までの間｡)入札日時(紙入札)令和8年1月19日 (09時00分から17時00分までの間｡)提出方法開札日時 令和8年1月20日開札場所3.(5)申請書、資料の提出期間、場所及び方法提出期間3.(4)(土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、09時00分から17時00分までの間。ただし、最終日は14時00分までとする｡) 申請書及び資料の提出は、電子調達システムにより行う。 電子調達システムにより提出すること。ただし､発注者の承諾を得て紙入札とする場合は、入札日時までに上記担当部局あて持参すること。 (郵送又は託送による提出は認めない｡) なお、入札書に本件責任者及び担当者の氏名及び連絡先を明記することにより、入札書への押印を省略することができる。ただし、押印を省略した入札書であっても電子メールによる提出は認めない。 10時00分 那覇空港事務所統合庁舎２階 入札室入札及び開札の日時、場所、入札書の提出方法3.(3) 1) 電子調達システムにより交付する。 2)やむを得ない事由により、上記交付方法による入手ができない入札参加希望者は、上記担当部局に問い合わせること。 令和７年度那覇空港立体駐車場用ケーブル切換その他工事項目 期間等担当部局〒931-0143沖縄県那覇市安次嶺531-3国土交通所 大阪航空局 那覇空港事務所 総務部 会計課電話番号 098－859－5106入札説明書の交付期間及び方法交付期間 令和7年12月2日 09時00分～ 令和7年12月16日 17時00分まで