高温プラズマ装置中央制御システム更新 一式

高温プラズマ装置中央制御システム更新 一式 入 札 公 告下記のとおり一般競争に付すので公告します。 記１．入札事項 高温プラズマ装置中央制御システム更新 一式(詳細は仕様書のとおり)納入期限 令和８年３月３１日２．入札の方法 入札金額は，総額を記入すること。 なお，落札決定に当たっては，入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する金額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数がある時は，その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので，入札者は，見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 ３．競争参加資格 １)国の参加資格(全省庁統一資格)により，令和７年度に東海・北陸地域において「役務の提供等」のA，B又はC等級に格付けされている者であること。 ２)未成年者・被保佐人又は被補助人であって契約締結のために必要な同意を得ている者を除き当該契約を締結する能力を有しない者，破産者で復権を得ない者及び契約事務責任者が一般競争に参加させないとした者は，競争に参加することができない。 ４．契約事項を示す場所及び問い合わせ先岐阜県土岐市下石町３２２－６大学共同利用機関法人自然科学研究機構核融合科学研究所財務課調達係電話 ０５７２―５８―２０３８５．入札説明書の交付公告の日から上記４の交付場所にて交付する。 ６．入札説明会の日時・場所令和７年１２月４日(木) １４時００分ただし，オンライン開催とするので，説明会に参加を希望する者は，説明会の前日までにchoutatsu「＠」nifs.ac.jpへ連絡すること。 ７．入札参加者の申込及び入札書の提出の期限及び場所令和７年１２月１７日(水) １５時００分岐阜県土岐市下石町３２２－６自然科学研究機構核融合科学研究所管理部財務課調達係８．入札執行の日時・場所令和８年１月２０日(火) １４時００分大学共同利用機関法人自然科学研究機構核融合科学研究所 管理・福利棟２階 特別室９．入札の無効 第３項に示した競争参加資格を有しない者のした入札及び入札の条件に違反した入札は無効とする。 １０．入札の条件 １)別添「競争加入者心得」のとおりとする。 ２)郵便による入札書の提出は書留郵便に限る。 なお、入札書の受領期限までに到着するように送付すること。 ３)入札保証金は免除する。 １１．契約条件 別紙契約書(案)及び大学共同利用機関法人自然科学研究機構発注工事請負等契約要領のとおりとする。 １２．契約保証金 契約保証金は免除する。 ただし，落札者が契約の締結をしないときは，違約金として落札金額の１００分の５に相当する金額を大学共同利用機関法人自然科学研究機構に支払われなければならない。 １３．契約書の作成 契約の締結に当たっては，契約書を作成するものとする。 １４．落札者の決定方法本公告に示した物品を納入できると契約事務責任者が判断した入札者であって，大学共同利用機関法人自然科学研究機構契約実施規則第１１条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 令和７年１２月２日大学共同利用機関法人自然科学研究機構 機構長 川合 眞紀 仕 様 書高温プラズマ装置中央制御システム更新Renewal of Central Control System for High-TemperaturePlasma Device令和７年１１月大学共同利用機関法人自然科学研究機構核融合科学研究所請負の表示 高温プラズマ装置中央制御システム更新 一式概 要核融合科学研究所(以下、「本研究所」という。)では、学術研究の大型プロジェクトの推進に関する基本構想 - ロードマップ2023 -に採択された「超高温プラズマの「ミクロ集団現象」と核融合科学」計画を実施するために、高温プラズマ装置の整備を進めている。 ２００６年まで稼働していた高温プラズマ装置(以下「ＣＨＤ」という。)の再稼働に向け、従来のＶＭＥバス規格を採用したシングルボードコンピュータによる制御システムから、多くの設備、機器等に搭載され、複雑な制御を効率的かつ正確に行える装置として利用されているＰＬＣを主とした制御システムに更新を行うものである。 １．一般事項１)上記の作業(以下「作業」という。)は、本仕様書に基づいて行うものとする。 ２)作業は、核融合科学研究所開発実験棟において行うものとする。 ３)作業は、契約締結後速やかに着手すること。 ４)作業の完了期限は、令和８年 ３月 ３１日とする。 ５)作業は、自然科学研究機構が定めた役務提供契約基準を遵守して行うこと。 ６)監督職員の権限は、自然科学研究機構が定めた監督事務実施要領に示す範囲とする。 ７)契約保証金は免除する。 ８)請負代金の支払は、検収後適法な請求書の提出により受領後翌月末までに１回にて支払う。 ９)請負に際し、本仕様書に明記のない事項について疑義を生じた場合は、本研究所担当職員の指示を得ること。 10)請負の完了までの危険負担は、すべて受注者の責任とする。 11)本研究所担当職員、あるいは安全監視者が安全上の問題で作業の一時休止を指示した場合には、これに従うものとする。 12)請負に必要な機材のうち『本研究所が支給する』と記述されていないものは、受注者で用意すること。 13)研究所において行う作業に必要な電源、水は、無償で本研究所より支給する。 14)請負の保証期間は検収後１か年とし、その間に受注者側の責任と認められる故障及び不具合が生じた場合は、無償にて速やかに改善すること。 15)提出書類は次のとおりとする。 ①工程表 ３部 (契約後１５日以内)②作業報告書 ３部 (試験検査完了時)③作業日報 ３部 (１部は現地作業の都度、残りは作業完了時)④作業写真集 ３部 (作業完了時)その他、検討用・参考用の書類については、その都度提出すること。 ２．適用法令等作業にあたっては、日本国の以下の法令・規格を適用する。 (１)適用法令① 労働基準法及び労働安全衛生法② 建築基準法③ 電気設備技術基準④ 消防関係法規(２)適用規格① 日本産業規格(JIS)② 一般社団法人電気学会電気規格調査会(JEC)標準規格③ 一般社団法人日本電機工業会規格(JEM)④ 一般社団法人日本建築学会鋼構造計算規準⑤ 核融合科学研究所安全衛生管理規則⑥ 核融合科学研究所安全ハンドブック⑦ 核融合科学研究所防災規則⑧ 防災マニュアル３．実施場所岐阜県土岐市下石町322-6 核融合科学研究所内 開発実験棟(別図１参照)４．作業内容開発実験棟制御室(以下「制御室」という。)に設置されている制御盤及びＶＭＥ盤を撤去し、新たにＣＨＤ中央制御盤を設置する。 また、制御室内の不要なラックや機器、制御室からサテライト装置室に敷設された不要なケーブルを撤去し、盤やラックを撤去した箇所のフリーアクセス床を復旧する。 全ての作業において、途中で設計を変更する必要が生じた場合には、本研究所担当職員と協議し、承認を得た上で変更することができるものとする。 開発実験棟の各部屋・機器の場所は別図２～４のとおりとする。 ４－１ ＣＨＳ制御盤、ＶＭＥ盤及び不要なラック・機器の撤去(別図５、６参照)制御室内に設置された不要な盤、ラック、ベース、機器を撤去し、本研究所が指定した場所に移動させる。 その後フリーアクセス床を復旧する。 １) ＣＨＳ制御盤及びそのベースを撤去すること。 ２) ＶＭＥ盤及びそのベースを撤去すること。 ３) 不要な計測・制御用１９インチラック２８面(扉付き２面、扉なし２６面)及びそのベースを撤去すること。 ラック内のノイズカットトランス及び絶縁スリーブは、ラックから取外し、本研究所が指定する場所に保管すること。 ４) ＬＥＤ表示器を撤去すること。 ５) モニタ及びモニタ架台を撤去すること。 ６) 盤及び１９インチラックを撤去した箇所のフリーアクセス床を復旧すること。 また、その他のフリーアクセス床がない箇所についても復旧すること。 復旧する箇所については別図６のとおりとする。 フリーアクセス床及び支柱の仕様は資料１を参照すること。 壁際等床をそのまま設置できない箇所においては、必要に応じて床を加工して設置すること。 ７) ＬＥＤ表示器、モニタ架台を撤去した箇所の天井の穴を目立たないよう養生すること。 ４－２ ＣＨＤ中央制御盤の製作、設置(別図７参照)１) ＣＨＤ中央制御盤を新設すること。 盤の外装は４－１－３)で取り外した扉付き１９インチラック２面を使用すること。 設置場所は別図７を参照すること。 ２) 盤の下のフリーアクセス部にベースを設置すること。 ベースは撤去した既設のものを加工して使用することができるものとする。 ベースは床にアンカー固定すること。 ３) 盤内に以下の機器を配置すること。 盤内機器の構成は別図８を参照すること。 ただし、①～⑦の機器については本研究所が支給する。 ① ＰＬＣ 一式(制御ＰＬＣ、保護ＰＬＣ、リレーターミナル、中継端子台)② ＣｏｍｐａｃｔＲＩＯ機器 一式(ｃＲＩＯ１、ｃＲＩＯ２、ラインドライバユニット)③ ネットワークスイッチングハブ④ ノイズカットトランス⑤ 純水冷却装置制御システム 一式(ＰＬＣ、制御用ＰＣ)制御室内に設置してあるものを取り外して移設すること。 ⑥ ＷＥ５００計測システム 一式(ＷＥ５００計測ステーション、ＰＣ)⑦ ＤＣ２４Ｖ電源⑧ ネットワークハードディスク １台⑨ 絶縁直流信号変換器 ８個⑩ ローパスフィルターユニット ８個⑧～⑩の仕様は資料１を参照に納入すること。 ４) 盤の製作に必要な標準的な部材(端子台、配線ダクト、ＤＩＮレール、ブレーカ、線材、圧着端子等)は受注者が用意すること。 ４－３ 配線作業(別図７，８、９、１０参照))１) 既設ケーブルの盤内引き込み① ＣＨＳ制御盤・ＶＭＥ盤に接続された外部からのケーブルを本研究所担当職員が端子台から取外し、端子を養生した上でフリーアクセスの床下に保管する。 受注者は、このケーブルを新設するＣＨＤ中央制御盤に引き込み、端子台に接続すること。 ② 純水冷却装置制御システム用ＰＬＣに接続されている光ファイバーケーブル１本及びネットワークケーブル１本を引き抜き、ＣＨＤ中央制御盤に引き込むこと。 引き抜いたケーブルは、純水冷却装置制御システム用ＰＬＣをＣＨＤ中央制御盤に移設した後、接続すること。 ２) 盤間配線(配線ルートは別図９、別図１０参照)① ＣＨＤ中央制御盤とサテライト装置室内本体監視盤の間にＰＬＣ用の専用光ファイバーケーブルを１本敷設すること。 光ファイバーケーブルは本研究所が支給する。 ② ＣＨＤ中央制御盤と電源ヤード内ＨＦ／ＯＶＦ電源制御盤の間にネットワークケーブルを２本敷設すること。 ケーブルの仕様は資料１のとおりとする。 ③ ＣＨＤ中央制御盤と電源ヤード内ＳＦ電源制御盤の間にネットワークケーブルを２本敷設すること。 ケーブルの仕様は資料１のとおりとする。 ④ ＣＨＤ中央制御盤と電源ヤード内ＭＶＣ電源２盤の間にネットワークケーブルを２本敷設すること。 ケーブルの仕様は資料１のとおりとする。 ⑤ ＣＨＤ中央制御盤と電源ヤード内ＩＶＣ電源２盤の間にネットワークケーブルを２本敷設すること。 ケーブルの仕様は資料１のとおりとする。 ⑥ 制御室内ＵＰＳ分電盤とＣＨＤ中央制御盤の間に電源ケーブルを敷設すること。 電源ケーブルは既設盤の物を使用すること。 ⑦ ＵＰＳを設置し、ＵＰＳ分電盤からのケーブルを接続すること。 ケーブルは既設のものを使用すること。 ＵＰＳの仕様は資料１のとおりとし、設置場所は別図７のとおりとする。 ３) 盤内配線(配線の対象は別図８参照)① 盤内に配置した機器に電源用の配線をすること。 ② 盤内に配置した機器同士の接続用の配線をすること。 ③ 外部からのケーブルを接続した端子台から機器への配線をすること。 ４－４ ＢＮＣ中継端子盤設置(別図１０参照)１) 制御室地下ピット内に本研究所が支給するＢＮＣ中継端子盤を設置すること。 ２) 中継端子盤内にＢＮＣケーブル１００ｃｈ分の中継端子台を設置すること。 中継端子台は既設端子台を再利用すること。 ３) 中継端子盤は床にアンカー固定すること。 ４) サテライト装置室から制御室の間に敷設されたＢＮＣケーブルの制御室側を制御室地下ピットまで引き戻し、新設した中継端子盤のＢＮＣコネクタの方端に接続すること。 ５) その他のＢＮＣケーブル、光ファイバーケーブル等は撤去すること。 撤去するケーブルは作業前に本研究所担当職員と確認を行うこと。 ４－５ 既設ネットワークケーブル中継端子盤のネットワークケーブル更新１) 既設の制御室内ネットワーク中継端子盤からサテライト装置室本体ピット本体系ラック３の間に敷設されたネットワークケーブル１２本を更新すること。 ケーブルの仕様は資料１を参照すること。 ２) 既設のパッチパネルを再利用すること。 ３) 制御室からサテライト装置室の間に敷設されたその他のケーブルは撤去すること。 制御室からサテライト装置室以外へ敷設されたネットワークケーブルは、制御室側を制御室地下ピットまで引き戻し、地下ピット内に養生し保管すること。 ４－６ 接続・動作確認１) ＣＨＤ中央制御盤の電源を入れ、各機器の電源が入ることを確認すること。 ２) 配線した箇所の接続確認を行うこと。 ３) 配線の接続確認方法については本研究所担当職員と協議すること。 ５．その他５－１ 安全対策(1)点検作業は周到な計画の基に遂行するとともに、労働基準法・労働安全衛生法・その他関連法規を遵守し、現場の安全管理を行い、安全対策に十分留意すること。 本研究所担当職員等より、安全上の問題で作業の一時休止を指示された場合はこれに従うこと。 ５－２ 下請負業者の選定(1)受注者が本作業の一部を下請けさせる場合は、十分な技術水準を持つ業者を選定し、事前に本研究所の承認を受けること。 ただし、下請け業者についての責任は、全て受注者の責任に帰すものとする。 ５－３ 不具合発生時の処理(1)不具合発生時には、速やかに本研究所担当職員に報告し、その指示を受けること。 ５－４ 測定器等(1)本作業に必要とする測定器等は、全て受注者が用意すること。 ５－５ 立ち会い及び検収(1)本研究所で行う試験検査は原則として、本研究所担当職員が立ち会うものとする。 (2)本作業の完了及び１．一般事項15)に示す書類の提出をもって検収とする。 ５－６ 特記事項(1)各機器の整備作業にあたり、系統の遮断、隔離、機器電源等の操作は本研究所担当職員の指示に従い、独断での操作は行わないこと。 (2)仮設建物等を設置する場合は、発注者の承諾を得ること。 ただし、用地の借料は無償とする。 詳細については、別途協議する。 (3) 本作業に際し、本仕様書に明記のない事項について疑義が生じた場合は、本研究所監督職員と協議し決定する。 (4) 受注者の責任範囲外の理由や免責事項に伴う納期遅延が発生した場合、本研究所監督職員と協議のうえ、対策を決定する。 資料１必要物品の仕様4－１－６) フリーアクセス床以下に示す製品もしくは同等品メーカー：文化シャッタースーパーモジュールシリーズ T500数量は、本調達入札前に必ず実地調査を行い、確認すること。 4－１－６) フリーアクセス支柱以下に示す製品もしくは同等品メーカー：文化シャッターT500用支持脚調整台数量は、本調達入札前に必ず実地調査を行い、確認すること。 4－２－３)－⑧ ネットワークハードディスク以下に示す製品もしくは同等品以上メーカー：バッファロー型番：TS5420DN0804数量：１仕様筐体：形状は問わないHDD容量：2TB×4NAS専用HDD使用RAID6に対応通院速度1000BASE-T以上に対応したLAN端子を2個以上有するLCD表示ありドライブ数：４ベイ数：４ホットスワップ対応メモリー：8GB4－２－３)－⑨ 絶縁直流信号変換器以下に示す製品もしくは同等品以上メーカー：MTT型番：MS3744-A-4W4W4W数量：８仕様出力数：2信号絶縁：入力－第1出力－第2出力－電源各間絶縁応答速度：10kHz-3dB入力信号：±10VDC第1出力：±10VDC第2出力：±10VDC4－２－３)－⑩ ローパスフィルターユニット以下に示す製品もしくは同等品以上メーカー：MTT型番：MS3919-4(5kHz) ※１数量：８仕様フィルタ特性：４次フィルタ遮断周波数：5kHz※１：ベース取付型なのでベースが必要となります。 4－３－２)－②～⑤ ネットワークケーブル屋外敷設用通信規格：CAT6Aシールド有り数量：８4－３－２)－⑦ UPS形状：据え置きタイプ入力電圧：AC100V出力電圧：AC100V運転方式：常時インバータ給電方式定格出力：3kVA/2.4kWバックアップ時間：4分以上メンテナンスバイパス機能を有する雷やサージ保護機能を有する故障を接点で出力することができる数量：１4－５－１) ネットワークケーブル通信規格：CAT６Aシールド有り数量：１２別図１．自然科学研究機構核融合科学研究所構内図開発実験棟電源ヤードHF/OVF電源制御盤SF電源制御盤MVC電源２盤IVC電源２盤別図２．開発実験棟1階平面図ネットワーク中継端子盤CHD中央制御盤(新設)CHS制御盤VME盤本体監視盤詳細：別図３ネットワーク中継端子盤CHD中央制御盤(新設)CHS制御盤VME盤モニタLED表示器別図３．制御室機器配置図１９インチラック１９インチラック１９インチラック(扉付き)再利用UPS分電盤 UPS(新設)純水冷却装置制御システム(PLC、制御用PC)制御用PCPLC別図４．開発実験棟地下1階平面図機器の配置電源ヤード地下ピット床下ピット本体ピット本体系ラック３BNC中継端子盤(新設)ネットワーク中継端子盤CHD中央制御盤CHS制御盤VME盤UPS分電盤モニタLED表示器別図５．制御室内撤去対象機器１９インチラック１９インチラック１９インチラック(扉付き)再利用撤去対象機器UPS純水冷却装置制御システム(PLC)・19インチラック撤去時に一旦取外し保管しておく。 ・サテライト装置室内は床下ケーブルダクト内に敷設すること。 別図１０．地下1階ケーブルルート電源ヤード地下ピット床下ピット本体ピット本体系ラック３BNC中継端子盤(新設)・地下１階は既設ケーブルトレイ上に敷設すること。 開口部(1階へ)ケーブルルート