荒川南部環境センター運転管理業務委託の入札

荒川南部環境センター運転管理業務委託の入札 熊谷市公告第４１４号荒川南部環境センター運転管理業務委託について、下記のとおり一般競争入札を行うので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６第１項及び熊谷市契約規則(平成１７年規則第６８号)第１８条の規定により公告する。 令和７年１２月３日熊谷市長 小 林 哲 也記１ 委託対象業務⑴ 委託業務名 荒川南部環境センター運転管理業務委託⑵ 委託場所 熊谷市津田１７７８番地⑶ 委託期間 令和８年４月１日から令和１１年３月３１日(３年間)⑷ 委託概要 仕様書による(熊谷市のホームページ「入札・契約情報」(以下、「市ホームページ」という。)からダウンロードすること。 )２ 入札執行の日時等⑴ 入札日時 令和８年１月１６日(金)午後２時⑵ 場 所 熊谷市役所 江南庁舎 会議室A(２階)⑶ 上記の日時、場所は変更することがある。 その場合は、入札参加資格を有する入札参加希望者に別途通知する。 ３ 入札に参加できる者の形態単体企業４ 資格要件入札に参加する者は、次の要件を全て満たす者であること。 ⑴ 熊谷市物品等競争入札参加資格者名簿－業種「建築物管理」に登載されている者⑵ 日本国内で、処理能力４２ｋℓ/日以上のし尿処理施設における運転管理業務を、平成 ２７年４月以降に、元請けとして３年以上履行を完了した実績を有すること。 ⑶ 日本国内で、乾燥焼却設備及び堆肥化設備(コンポスト)を有するし尿処理施設における運転管理業務を、平成 ２７年４月以降に、元請けとして３年以上履行を完了した実績を有すること。 ⑷ 次に掲げる資格を有する者を１名以上配置できること。 なお、複合資格者、上位資格者を認める。 ①廃棄物処理施設技術管理者(し尿・汚泥再生処理施設)②第２種電気工事士③特定化学物質等作業主任者④危険物取扱者(乙類第４類)⑤フォークリフト運転技能講習修了者⑥第２種酸素欠乏危険作業主任者⑦乾燥設備作業主任者⑧有機溶剤作業主任者⑨防火管理者⑸ 地方自治法施行令第１６７条の４に該当しない者⑹ 熊谷市契約規則第２０条の２により、熊谷市の一般競争入札に参加させないこととされた者でないこと。 ⑺ 本件に係る公告の日から入札の日までの期間に、熊谷市物品の買入れ等の契約に関する入札参加停止等措置要綱(平成１９年訓令第５０号)に基づく入札参加停止措置を受けていない者⑻ 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更正手続開始の申立てがなされている者、又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。 ただし、手続開始決定を受けている者を除く。 ５ 入札参加資格の有無の確認入札に参加を希望する者は、所定の一般競争入札参加資格等確認申請書(以下「資格確認申請書」という。)に、一般競争入札参加資格等確認資料を添えて持参により提出し、入札参加資格の有無の確認を受けなければならない。 ⑴ 資格確認申請書の配布① 配布場所 環境部環境推進課(江南庁舎)または市ホームページからダウンロードすること。 ② 配 布 日 令和７年１２月３日(水)から令和７年１２月１７日(水)まで(土曜日、日曜日を除く)③ 配布時間 午前９時から午後４時まで(正午から午後１時を除く。市ホームページからのダウンロードはこの限りではない。)⑵ 資格確認申請書の提出① 提 出 先 環境部環境推進課(江南庁舎)② 受 付 日 令和７年１２月３日(水)から令和７年１２月１７日(水)まで(土曜日、日曜日を除く)③ 受付時間 午前９時から午後４時まで(正午から午後１時を除く)④ 提出部数 １部⑶ 資格確認申請書の受理受付の時点で明らかに入札参加資格が無いと認められるときは、資格確認申請書を受理しない。 ⑷ 入札参加資格の確認結果通知① 入札参加資格の確認結果は、令和７年１２月１８日(木)までに通知する。 ② 入札参加資格を有する入札参加希望者には、①の通知の際に必要書類(質問書、入札書等)の提供を行う。 ③ 入札参加資格不適格通知書には、その理由を明示する。 ⑸ 入札参加資格を満たさないと認めた者入札参加資格不適格通知書を受理した者が、入札参加資格要件を満たさないとされたことに不服があるときは、その通知の日の翌日から起算して原則５日以内に、市長に対して入札参加資格を満たさないとされた理由について説明を求めることができる。 ６ 設計図書等に関する質問⑴ 入札参加資格を有する入札参加希望者は、設計図書等に関して質問がある場合には、質問書を提出すること。 ア 提 出 先 環境部環境推進課イ 受付期間 令和７年１２月１９日(金)から令和８年１月９日(金)正午までウ 提出方法 ファクシミリ⑵ 質問に対する回答は、次のとおり行う。 ア 回答期日 令和８年１月１３日(火)午前１０時イ 回答方法 ファクシミリ７ 低入札価格調査制度に係る調査基準価格及び失格判定基準設定する。 失格判定基準を下回った入札は失格とする。 ８ 入札保証金熊谷市契約規則第３条の３の規定により免除９ 契約保証金熊谷市契約規則第５条の規定により、契約金額の１００分の１０以上とする。 但し、同規則第６条の規定に該当するときは免除とする。 10 支払条件契約金額は、毎月の均等払いとする。 11 契約条項等この公告に定めるもののほか、本件業務委託に係る入札及び契約の手続、条件等については、熊谷市契約規則及び熊谷市建物管理、清掃等に関する業務委託契約約款の定めるところとする。 また、これらは、環境部環境推進課において閲覧することができる。 12 その他⑴ この公告に示した競争入札参加資格のない者がした入札、資格確認申請書又は一般競争入札参加資格等確認資料に虚偽の記載をした者の入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 ⑵ 提出された資格確認申請書及び確認資料は返却しない。 ⑶ 入札参加者は、入札後、この公告、仕様書等についての不明を理由として異議を申し立てることができない。 13 問い合わせ先熊谷市環境部環境推進課 環境衛生係(江南庁舎) 電話 ０４８－５３６－１５７０FAX ０４８－５３６－２００９ 1/6荒川南部環境センター運転管理業務委託仕様書本仕様書は、荒川南部環境センター(以下「施設」という。)における運転管理業務(以下「委託業務」という。)を円滑に行うために、必要な事項を定めるものである。 また、熊谷市が定める契約約款と本仕様書が相違する場合は、本仕様書を優先する。 １ 委託履行場所及び施設概要等委託履行場所及び施設概要等は次のとおり。 ⑴ 所在地 埼玉県熊谷市津田1778番地⑵ 施設名 熊谷市立荒川南部環境センター⑶ 施設概要ア 処理方式 膜分離高負荷生物脱窒素処理方式(液中膜)及び高度処理(活性炭吸着)＋乾燥焼却設備＋資源化設備イ 処理能力 42ｋｌ／日(し尿：４ｋｌ 浄化槽汚泥：38ｋｌ)、100ｋｇ／日(生ごみ)ウ 主要設備(ｱ) 受入・貯留、前処理設備(受入設備・沈砂除去設備・きょう雑物除去設備・貯留設備・固液分離設備・分離液貯留設備)(ｲ) 主処理設備(硝化・脱窒素・膜分離設備)(ｳ) 高度処理設備(活性炭吸着設備)(ｴ) 消毒・放流装置(消毒設備・放流設備)(ｵ) 汚泥処理設備(汚泥貯留・脱水・乾燥・焼却)(ｶ) 資源化設備(生ごみ前処理設備・堆肥化・製品貯留設備)(ｷ) 脱臭設備(ｸ) 給排水設備(取水・プロセス用水設備・生活用水設備)(ｺ) 電気計装設備２ 業務の履行⑴ 受注者は、本業務の公共的使命及び特殊性を念頭におき、円滑かつ適正に遂行できるよう契約書及び仕様書に基づき、業務を遂行しなければならない。 ⑵ 受注者は業務の履行にあたり、常に創意工夫を心がけ施設の効率化を目指さなければならない。 ⑶ 受注者は、この業務の遂行にあたり、関係法令等を遵守しなければならない。 ３ 委託業務期間令和８年４月１日から、令和11年３月31日までとする。 ４ 業務内容主要設備等の運転管理・保守管理・施設管理業務、その他受注者が求める業務内容は次のとおりとする。 ⑴ 運転操作業務ア 運転管理業務計画表、機器取扱説明書及び操作説明書に基づく各設備機器の運転操作業務イ 故障・処理機能異常時の応急措置、原因調査及び報告ウ 電気保安(ｱ) 保安規定に基づく電気設備の日常点検(ｲ) 停電及び電気事故に対する訓練2/6(ｳ) 電気年次点検における停電、復電操作及び立会エ 付帯設備の運転操作オ 運転に伴う薬品類の管理及び調合・充填カ 計量業務及び受入監視業務キ 中央監視室の管理、監視業務ケ 沈砂清掃業務ク 沈砂・汚泥・生ごみの積込運搬業務ケ その他運転管理に必要な業務⑵ 水質・汚泥分析業務受注者は、水質・汚泥分析計画表に従い、水質、汚泥分析を実施し、発注者へ報告する。 ⑶ 保守点検業務ア 運転管理業務計画表、機器取扱説明書及び操作説明書に基づく各施設・設備機器の日常点検及び定期点検イ 各機器の運転周期に伴う切替え運転及び試運転ウ 定期点検整備時及び停止時(故障時を含む。)における負荷の切替え業務エ 機器停止期間中の点検整備、清掃及び各種保安装置等の試運転オ 発注者が行う修繕工事等の立会いカ 各施設・設備の保守及び軽微な修繕、故障の修理キ 災害時の各設備機器の特別巡視及び応急措置ク 各種計装計器類の点検及び調整ケ 給排水設備の点検及び調整コ 保守点検関係書類の作成サ 乾燥焼却設備定期清掃(熱交換・冷却ダクト・焼却集じん機等)シ その他保守点検に必要な業務⑷ 薬剤、消耗品及び貸与物件等の管理業務施設運転に伴う薬品類の発注・受入立会、管理及び消耗品、貸与物件の管理⑸ 搬入許可業者等受付業務ア 搬入許可業者等受付イ 搬入許可業者受入計画表の作成のための許可業者との搬入量調整⑹ 堆肥生産販売業務ア 堆肥生産・販売(予約受付・販売・金銭受領・領収書発行等、販売台帳、会計帳簿作成等)イ 給食残さの回収(市田保育所、吉見保育所)⑺ 事務業務ア 各設備、搬入日報・月報・年報の作成整理及びデータ入力イ 機器設備台帳作成ウ 備品・予備品・消耗品等の台帳管理エ 汚泥発酵肥料の生産台帳オ その他指示のあった書類の作成カ 電話対応用務⑻ その他の業務ア 関係設備及び屋内の清掃3/6イ 敷地内の除草、樹木の簡易なせん定及び消毒、清掃ウ 施設内の保安及び防火管理エ 業務範囲の警備及び施錠５ 提出書類⑴ 受注者は、次の事項について、発注者に提出し承認を受けるものとする。 また、変更する場合も、関係書類を提出し、承認を受けるものとする。 ア 業務着手前の提出書類(ｱ) 着手届(ｲ) 組織表(現場管理、安全管理体制、緊急連絡体制)(ｳ) 運転管理業務計画表(年間の運転管理、作業計画等)(ｴ) 水質分析・汚泥分析計画表(ｵ) 作業従事者名簿(氏名、生年月日、経歴書、保有資格等)(ｶ) 安全衛生管理組織表(ｷ) 緊急連絡体制表(ｸ) その他発注者が要求する書類イ 業務期間中又は完了後の提出書類(ｱ) 業務日報、月報及び年報(ｲ) 修繕計画書(ｳ) その他発注者が必要と認める書類⑵ 受注者は、委託業務履行期間中に業務管理責任者又は技術者に変更があった場合には、変更後速やかに「業務変更届」を発注者に提出し、承認を受けるものとする 。 ⑶ 受注者は、委託業務の履行完了後、速やかに「業務完了届」を発注者に提出し、承認を受けるものとする。 ６ 従事者の資格⑴ 受注者は、業務を適正に遂行するため、次に定める資格者を専任常駐させ、運転管理を行うものとする。 ア 廃棄物処理施設技術管理者(し尿・汚泥再生処理施設)イ 第２種電気工事士ウ 特定化学物質等作業主任者エ 危険物取扱者(乙類第４類)オ フォークリフト運転技能講習修了者カ 第２種酸素欠乏危険作業主任者キ 乾燥設備作業主任者ク 有機溶剤作業主任者ケ 防火管理者コ その他関係法令で定められた資格者※複合資格者、上位資格者を認める。 ⑵ 発注者は、従事者の中に業務の履行上著しく不適格と明らかに認められる者がある場合は、その理由を明示し、必要な措置を求めることができる。 この場合においては、受注者は、速やかに業務の支障がないよう必要な措置をとらなければならない。 ７ 業務実施体制⑴ 受注者は、技術者等の配置計画を定め、発注者に届け出て、承認を受けるものとする。 4/6また、配置計画に変更がある場合も同様とする。 ⑵ 受注者は、業務を適正に履行するため、必要な資格を有する従事者と従業員数を確保しなければならない。 業務従事者の中から、施設の円滑な運転管理の総括的な責任を担う総括責任者を選任しなければならない。 ア 総括責任者：総括の職務にあたり、従事者の指導・監督を行うと共に労務管理、安全対策を円滑に遂行できる者イ 主任技術者：専門技術及び知識を有し、運転操作、保守点検等を総合的に現場指導ができ、総括責任者を補佐し、総括責任者が事故又は不在の時にはその職務を代理する。 ウ 技術員：適正な設備機器の運転、操作 及び保守点検、保全整備等ができる者⑶ 勤務体制は原則として次のとおりとする。 ア 施設操業日：月曜日～金曜日(休日は土曜日、日曜日、祝・祭日、国民の休日及び年末年始(12／29から１／３まで))イ 施設操業時間：８：30～17：15ウ 施設操業基準日数：242日エ 発注者の指定又は承認を受けた日オ 上記内容にかかわらず、発注者が必要と認めた場合又は、緊急事態が発生した場合は、操業基準日数及び時間を超えて業務を行わなければならない。 ⑷ 服装及び保護具受注者は、業務従事者に作業に適した安全で清潔な統一した服装を着用させ、業務従事者は、じん作業上義務付けられた安全用具、ヘルメット、防じんマスク、作業服、作業靴(安全靴)を着用すること。 服装及び保護具については、受注者が準備する。 ⑸ 協力体制総括責任者は、委託業務を効率かつ安全に実施できるように、発注者と協力体制を構築する。 ⑹ 技術者の協力受注者は、技術者について、汚泥再生処理施設の維持管理に関し、技術的業務能力を有する者の中から選任するものとする。 ８ 緊急時の体制⑴ 緊急連絡体制受注者は、火災、水害、地震その他の災害及び事故等の緊急事態発生に備えて連絡体制を編成しておくものとする。 ⑵ 緊急の出動受注者は、緊急事態が発生した場合は、出動し可能な限り施設機能の復旧に努めるものとする。 ⑶ 緊急の措置受注者は、施設に故障・事故などの緊急事態又はその兆候が生じた場合には、応急措置をとるとともに、速やかに発注者に報告するものとする。 ９ 経費の区分経費の区分は次のとおりとする。 また、疑義が生じた場合には、その都度両者で協議して定めるものとする。 ⑴ 発注者が負担する経費ア 光熱水及び燃料費等のユーティリティ費用(フォークリフトの燃料費除く。)5/6イ 薬剤費用ウ 機器設備類の定期検査費(電気設備、消防設備等の法定検査に係る費用)エ 沈砂、焼却灰、清掃汚泥、廃油等の処分費用オ 機器設備類の修繕費、槽清掃費カ 夜間機械警備等に関わる費用キ フォークリフト維持管理費(燃料費は受注者負担)ク その他発注者が必要と認めたもの⑵ 受注者が負担する経費ア 業務に従事する者の給料、手当、福利厚生費等の人件費イ 作業服及び安全保護具(帽子、ヘルメット、安全 靴、安全帯等)ウ 業務に必要な外線電話の設備及び維持費エ 潤滑油類(補修用のオイル・グリースなど)オ 業務に必要な整備用品(掃除用具、洗浄剤、ウエス等)カ 業務に必要な補修材料(ボルト、ナット、パッキン、ヒューズ、ランプ等)キ 業務に必要な自動車両及び維持費(フォークリフト除く。)ケ 業務に必要な複写機、パーソナルコンピュータ、プリンタなどの事務機器等コ 業務に必要な事務用消耗品、通信運搬費、事務用備品、衛生用品、清掃用品等の経費等サ 保険料(自動車保険、火災保険、法定外労災保険)シ 労働安全衛生法に基づく健康管理に要する経費ス その他業務遂行上必要とされるもの10 施設の使用発注者は、委託業務実施に必要な事務室、控室、更衣室、浴室、トイレ、駐車場等を契約期間中受注者に無償で使用させるものとする。 受注者の責めに帰すべき事由による棄損、汚損等があった場合には、受注者の負担により現状に復する。 ただし、自然劣化による場合はこの限りではない。 11 備付けの備品等の貸与⑴ 次に掲げる施設備付けの備品等は原則貸与する。 ア 拡声設備イ 保守点検用具、備付工具、工作用機器ウ フォークリフトエ 完成図書(機器取扱説明書及び操作説明書、機器図面、配置図、系統図などの しゅん工図類)オ その他発注者が必要と認めたもの⑵ 貸与備品等について、受注者の責めに帰すべき事由による棄損、汚損等があった場合には、受注者の負担により現状に復する。 ただし、自然劣化による場合はこの限りではない。 12 労務管理受注者が従事者の労務管理に対する一切の責任を負うものとする。 また、本業務は、公共的使命が重大であることを常に念頭に置き、労 務管理を十分に行わなければならない。 13 安全対策受注者は、「労働安全衛生法」、その他災害防止関係法令の定めるところにより、常に安全管理に必要な処置を講じ、労働災害発生の防止に努めなければならない。 6/614 業務の引継⑴ 本業務に関する受注者が変更となる場合は、委託期間開始前１か月の期間に前受注者から次期業務受注者に業務の引継ぎをしなければならない。 ⑵ 業務の引継ぎは、引継書及び現地指導により行うものとし、引継ぎ書の内容は発注者の承認を受けなければならない。 ⑶ 業務の引継ぎの間に要する経費については 、次期業務受託者の負担とする。 15 守秘義務本業務を通じて知り得た情報は、発注者の許可なく公表してはならない。 また、本項は本契約期間満了時又は解除後も適用される。 16 熊谷市セキュリティポリシーの遵守熊谷市セキュリティポリシーに定められた情報管理方法により業務を行わなければならない。 17 雑則⑴ 本仕様書に明記されない事項については、発注者・受注者両者の協議により定めるものとする。 ⑵ 受注者は、発注者が委託業務に関する資料の提出を要求した場合、速やかに応じなければならない。 ただし、受注者の機密に属する事項についてはこの限りではない。 18 疑義本仕様書に疑義が生じた場合は、発注者、受注者両者協議の上定めるものとする。 委託業務名称 荒川南部環境センター運転管理業務委託委託業務場所 熊谷市津田１７７８番地委 託 期 間 令和８年４月１日から令和１１年３月３１日まで熊谷市環境部環境推進課委託設計書(令和８年度～１０年度)名称 内 容 数 量 金 額 (円) 摘 要直 接 人 権 費 １ 式直 接 物 品 費 １ 式業 務 管 理 費 １ 式技 術 経 費 １ 式業 務 原 価 １ 式一 般 管 理 費 １ 式業 務 価 格 ( 計 )３ ヶ 年 業 務 価 格 ( 計 )(1年目)1 年 目 消 費 税 相 当 額 (10％)(2年目)2 年 目 消 費 税 相 当 額 (10％)(3年目)3 年 目 消 費 税 相 当 額 (10％)業 務 委 託 費 ( 計 )( 単 年 度 総 括 )( ３ ヶ 年 業 務 経 費 計 )荒 川 南 部 環 境 セ ン タ ー 運 転 管 理 業 務 委 託内 容 数量 単位 単価 金額直接業務費 直接人件費(運転管理業務) 総括責任者 日 直接人件費(運転管理業務) 主任技術者 日 直接人件費(運転管理業務) 技術員 日 計(直接人件費)直接物品費 直接人件費× ％直接業務費計業務管理費 直接業務費× ％技術経費 直接人件費× ％業務原価直接業務費＋業務管理費＋技術経費一般管理費 業務原価× ％業務価格 業務原価＋一般管理費名 称 摘 要(単年度内訳)